コメダホールディングス

３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社８社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。 国内においては、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に日本全国において「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドでフルサービス型の喫茶店※の運営及びＦＣ事業並びにその他飲食店等のチェーン展開を行っております。 また、海外においては、台湾、上海、香港、インドネシアで「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで、主としてフルサービス型の喫茶店の運営及びＦＣ事業の展開を行っております。シンガポールにおいては、「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドでカフェ等の飲食店のチェーン展開を行っております。 上記のように、当社グループは日本国内と海外において、各ブランドの喫茶店、飲食店等をチェーン展開していることから、国内と海外を報告セグメントとしております。 ※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店 (1) 事業内容 国内において、株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。同時に「KOMEDA is □」、「大餡吉日」、「ジェリコ堂」及び「おむすび　米屋の太郎」のブランドで直営店を運営しております。また、株式会社琉球コメダは、沖縄県を中心に「珈琲所コメダ珈琲店」、「BAKERY ADEMOK」のブランドで直営店を運営しております。株式会社コメダコマースは首都圏を中心に「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」、「BLUE LEAF CAFÉ」などのブランドで直営店を運営しております。 海外において、台湾で台灣客美多股份有限公司が、「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで喫茶店のＦＣ事業及び直営店を運営しております。また、シンガポールでPOON RESOURCES PTE. LTD.が「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドで直営店を運営しております。 (2) フルサービス型の喫茶店の事業の特徴 当社グループの主たる事業であるフルサービス型の喫茶店及びＦＣ事業の特徴は以下のとおりであります。 ①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性 ・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。 ・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。 ・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。 ・材料・製法にこだわったコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。 ・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、お値打ち感のあるメニューと気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。 ・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。 ・都心部での出店については、駅前の地上階にこだわらず、視認性を確保した上で駅から近いビルの２階などへ出店することで賃料負担を抑え、店舗の収益性を確保した出店立地を確保しております。 ②長期安定的なＦＣ店舗の収益性 ・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。 ・郊外や駅に近い立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。 ・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。 ・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。 ③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力 ・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、またそれを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、本部においても安定した収益を獲得しています。 ・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。 ・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は高いキャッシュ・フロー創出力をもっております。 (3) 各ブランドの製・商品及びサービスの特徴 ①コメダ珈琲店、おかげ庵ブランドの製・商品の特徴 ・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。 ・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。 ・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。 ・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」、２種類のお茶漬けから１種類を選択できる「お茶漬けセット」のいずれかを無料で提供しております。 ②コメダ珈琲店、おかげ庵ブランドの店舗・サービスの特徴 ・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。 ・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。 ・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。 ・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。 ・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供し、ご注文はご要望にもよりますが商品提供は店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。 ③コメダ珈琲店、おかげ庵以外のブランドの特徴 ・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しております。 ・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。 ・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。 ・「ジェリコ堂」は、コメダ珈琲店で人気のジェリコを気軽に楽しめるドリンクスタンドとして、2024年10月に香港に１号店を出店しました。 ・「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」は、本格的なハンバーガーとサンドイッチを楽しめるカフェとして、2024年11月に東京都渋谷区に出店いたしました。 ・「おむすび 米屋の太郎」は、2025年２月に結びたてのおむすびを提供する専門店として出店しました。 ・「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等はシンガポールを中心に、ハラル対応のメニューや伝統的な朝食等を提供するカフェ及びタイ料理の店舗であり、2025年３月１日に株式買収により取得いたしました。 セグメント別及びブランド別の店舗数の推移は次のとおりです。 [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針及び経営環境 当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。 このような経営環境の中、当社グループは2026年４月８日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とした各種施策を実施してまいります。また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、重要課題として位置付けるマテリアリティへの対応を軸とした経営の推進が不可欠であると認識しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下に記載の「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つの観点から、マテリアリティ（事業活動を通じて優先的に対処すべき課題）を特定し、社会課題の解決に取り組むとともに、中期経営計画「CONNECT 2030」における重点施策を推進することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 テーマ：「くつろぎをともに創る」 原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇など当社グループを取り巻く厳しい事業環境において、お客様に対する商品・サービスの安全・安心の追求、お客様体験価値の向上、地域コミュニティとの共生を目的に、次の施策を推進してまいります。 ・コメダ式フルサービスの追求 ・出店立地や新たな形態等、収益性を重視した店舗展開の加速 ・自社製造機能の強化を通じた安全・安心の徹底と生産性向上 ・お客様への新しい価値共創 「お客様への新しい価値共創」においては、「おかげ庵」の出店強化による50店舗以上体制を確立し、海外進出国でのＦＣ展開の本格化、ASEANを中心とした新規国の開拓を進めるとともに、「コメダ珈琲店」のブランド(IP)のさらなる拡大と新規顧客の獲得を図ってまいります。 ※IP（Intellectual Property）は知的財産の略で、知的活動によって創作された無形の財産を指します。 テーマ：「くつろぎを創る人を支える」 安全で働きやすい職場環境の整備、多様な人財の活躍や成長を支援するため、次の施策を推進してまいります。 ・ＤＸの推進及びＡＩの活用による生産性の向上 ・働く環境の改善及び人財育成の強化 ・多様な人財が活躍できる組織体制の構築 テーマ：「くつろぎの環境を守る」 自然環境の保全や気候変動に対応するため、次の施策を推進してまいります。 ・資源循環や水資源と生物多様性の保全など環境負荷低減に向けた取り組みの実施 ・サプライチェーン全体での気候変動に対応した持続可能な事業運営の実現 これらの取り組みを着実に実行することで、持続的な成長及び企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの取り組みにより、中期経営計画「CONNECT 2030」で掲げた財務目標の達成及び株主価値の向上を目指してまいります。 中期経営計画「CONNECT 2030」における目標及び業績評価のための指標は次の通りです。 ＜KGI：重要目標達成指標＞ 営業利益：130億円　中期経営計画最終年度 ＜KPI：重要業績評価指標＞ ① 成長性　：EPS（１株当たり利益）　年平均成長率7.0％以上 ② 収益性　：ROE（自己資本利益率）　13.0％以上維持 ③ 株主還元　：総還元性向　 中期経営計画期間累計で50.0％以上 ④ 非財務目標：従業員エンゲージメントスコア　 中期経営計画最終年度にＢ以上 ※KGI（Key Goal Indicator）は、中期経営計画期間において達成すべき指標です。 ※KPI（Key Performance Indicator）は、目標達成の進捗状況を数値で計測・評価するための指標です。 なお、財務上の課題については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④ 経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。 なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営環境に関するリスク ① 経済状況の変化 当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が懸念されます。 さらに、当社グループは、珈琲所コメダ珈琲店を中心とした喫茶店ＦＣ事業が主力事業であるため、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。また、海外での店舗展開を強化し日本国内を中心とした事業の地理的な分散に取り組んでおります。さらに、Ｍ＆Ａの推進にあたり、喫茶店ＦＣ事業に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。 ② 店舗展開 当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大しております。出店候補地においては、賃料条件、商圏人口、アクセス等を総合的に勘案し選定しておりますが、出店候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又は建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等によりＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。また、業態変更を検討している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してまいります。 ③ 海外展開 当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。展開にあたっては、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。また、海外子会社におけるＦＣ加盟店や取引先との紛争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、海外におけるＦＣ加盟店や取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。 ④ 人財の確保育成 当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人財の確保が必要となっており、今後において賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働人口の減少に伴う従業員の確保困難等により、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。 ⑤ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損 昨今、外食産業などにおいて、インターネット等による迷惑動画の拡散による風評被害が問題となっております。当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コンプライアンス相談窓口」を当社グループ役職員やその同居する家族、業務委託者、ＦＣ加盟店及び取引関係にある企業の従業員などに展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。 また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信、コンプライアンスに関する研修を実施する等、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。 ⑥ 気候変動 地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、地球温暖化により台風やゲリラ豪雨などが多発し、当社グループの店舗に被害が発生した場合には、店舗の営業休止や多額の修繕費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材料の安定調達を実施しております。また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再生可能エネルギー等の導入を推進しております。 ⑦ 海外情勢の変化 ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難、外食需要の低迷及び為替相場の変動など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、仕入商品の規格変更や商品売価への適正な反映など柔軟に対応しながら、引き続き関連動向を注視して参ります。 （2）食の安全・安心に関するリスク ① 食品事故の発生 集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。 ② カロリー・アレルギー等の不適正な表示 アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報等を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常に最新のカロリー・アレルギー情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にも２次元コードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。 （3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク ① ＦＣ加盟店への経済的依存 当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されております。当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成すべく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に取り組んでおります。 ② ＦＣ加盟店との訴訟等 当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。 ③ ＦＣ加盟者の高齢化 中京エリアを中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。また、中京エリアを開発担当する中京開発部と同エリア専任開発担当者を配置するなど体制強化を図っております。 ④ 店舗の老朽化 店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合等、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行い、改装工事に伴うＦＣ加盟店負担の支援及び店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。 （4）サプライチェーンに関するリスク ① 生産拠点の配置 自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給する工場機能をもったBAKERY ADEMOK、2021年に沖縄コーヒー工場、2023年に九州コーヒー工場が生産を開始し、2025年に関東コーヒー工場の生産能力を倍増、2026年に札幌コーヒー工場の移転及び生産能力を倍増したことで、事業継続に必要な生産体制を整備しました。また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国９拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。さらに、北海道地区及び九州地区においてパンのＯＥＭを開始しております。これらの施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合においても代替施設が確保できる体制となっております。 ② 特定の取引先に対する依存 当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。また、全国の物流業務についても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。 ③ 原材料の調達 当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。また、輸入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。 ④ ＩＴ（情報システム）への依存 当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。 プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウイルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールを導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。また、データ喪失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ喪失を防ぐ仕組みを構築しております。 ⑤ 新型スマートフォン・アプリの導入 当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利益双方の拡大を目的に、新型スマートフォン・アプリをリリースいたしました。新型スマートフォン・アプリに実装したモバイルオーダーシステム及び各種決済手続等に不具合が生じ、お客様のブランドロイヤルティが低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、不具合が発生した場合、初期対応から復帰までの体制を構築しております。 （5）法規制、コンプライアンスに関するリスク ① 食品衛生法の改正 当社グループの工場並びに直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。 ② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂 公正取引委員会によるコンビニエンス・ストア業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改訂がなされるなど法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改定を2026年３月に実施し、スーパーバイザーに対し改定内容を反映したコンプライアンス研修を実施しております。 ③ 労働法の改正 当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合には、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、毎月の社内会議で勤務状況を報告することにより、法令遵守に努めております。 ④ 個人情報の漏洩 当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた個人情報保護管理規程を整備し、ＵＳＢ使用等による情報持ち出しを制限する等、社内の管理体制を強化するとともに、定期的に役職員への研修、社内及び外部委託先への個人情報管理状況に関する監査を実施しております。 ⑤ 各種法令・規則の規制等 当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行われた場合若しくはやむを得ず遵守できなかった場合、又は行政機関により各種法令・規則の改廃や新設が行われた場合若しくは法令・規則の解釈に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信するなど、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。 （6）財務に関するリスク ① 金利の変動及び資金の枯渇 当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在において多額の借入金を計上しております。今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件に変動金利も含まれるため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、資金の枯渇が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、複数の金融機関から当座貸越契約による借入枠を確保するほか、ヘッジ取引や多様な資金調達手段の検討に加えて、金利条件の一部固定化、利益計画や資金繰りの管理により手元流動性を確保できるよう努めてまいります。 ② のれんの減損 当社グループは、重点戦略として既存モデルとのシナジーを目的とした提携や買収の推進としてＭ＆Ａの実行を掲げており、当該実行後に当初想定しえなかった市場環境及び競争環境の変化などにより、当初期待した収益や効果を上げられない場合には、非流動資産に計上したのれんに対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、過去のＭ＆Ａの結果として、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社が採用するIFRS会計基準において、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・のれんの対象となるＦＣ事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少 ・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇、等 これらのリスクに対して、Ｍ＆Ａ実行後の統合プロセスの強化、利益計画や資金繰りの管理、並びに加重平均資本コストの低減をも考慮した最適資本構成の追求のほか、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．のれん及びその他の無形資産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を定期的に確認しております。 ③ 店舗の差入保証金の回収 当社グループは、一部のＦＣ加盟店に対して土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、敷金・保証金・建設協力金等（以下、「保証金等」という。）を差し入れておりますが、地主等の財政状態が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。また、必要以上に保証金等を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。 ④ 為替変動リスク 当社グループは、主としてアジア地域において海外事業の展開を行っているため当社グループの事業、業績及び財務状態は、為替相場の変動による影響を受けます。海外子会社における財務状況については、為替変動が進行すると在外事業体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。また、海外子会社の損益は外貨建取引であり、当社グループの報告通貨が円建であることから、為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼします。これらのリスクに対し、外貨建資産、負債や取引額をモニターし、バランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって、当社グループの事業、業績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （経営成績の状況） 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど消費動向の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続による消費意欲の低下や、米国の通商政策及び不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上収益は、57,225百万円(前連結会計年度比21.6％増）となりました。一方で、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は9,424百万円(前連結会計年度比6.8％増）、税引前利益は9,332百万円(前連結会計年度比8.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,461百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。 また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を25店舗、おかげ庵を２店舗出店しました。海外においては2025年３月１日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という）を連結子会社化したことにより「Kaffe &Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の３ブランド計30店舗を取得し、当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました。 （当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数） セグメント 　 ブランド/地域 　 前連結会計 年度末 　 新規出店 　 閉店 　 当連結会計 年度末 国内事業 　 コメダ珈琲店 　 1,008（22） 　 25（－） 　 ３（－） 　 1,030（22） おかげ庵 　 16（８） 　 ２（１） 　 －（－） 　 18（９） その他 　 11（11） 　 ９（９） 　 １（１） 　 19（19） 小計 　 1,035（41） 　 36（10） 　 ４（１） 　 1,067（50） 海外事業 　 上海 　 ４（－） 　 ２（－） 　 １（－） 　 ５（－） 台湾 　 35（17） 　 ３（３） 　 ２（２） 　 36（18） 香港 　 ７（－） 　 －（－） 　 －（－） 　 ７（－） インドネシア 　 ２（２） 　 －（－） 　 －（－） 　 ２（２） シンガポール 　 －（－） 　 33（33） 　 －（－） 　 33（33） 小計 　 48（19） 　 38（36） 　 ３（２） 　 83（53） 合計 　 1,083（60） 　 74（46） 　 ７（３） 　 1,150（103） （注） 　 １． 　 （ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。 ２． 　 国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、ジェリコ堂、米屋の太郎、La Vinothèque、ベイス、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。 ３． 　 その他の出店の内訳はジェリコ堂３店舗、大餡吉日１店舗、La Vinothèque１店舗、2025年５月１日付で当社連結子会社が事業を取得したBLUE LEAF CAFÉ４店舗となります。 ４. 　 シンガポールにおいては、POONの連結子会社化による30店舗の取得のほか、シンガポールの伝統料理 カヤトーストを販売するKaffe & Toast、タイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thaiとタイ料理店Saap Saap Thaiをそれぞれ１店舗新規に出店しました。 なお、当社グループは従来、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しております。当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。 （国内事業） 国内においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、６月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置いておりましたが、９月より値上げを実施しました。一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品として「チョコノワール　ブラックサンダー」、「チョコノワール～Made with KITKAT®～」や「ヤドンのいちごチョコシロノワール」、「シロノワール　ブラックモンブラン-宇治抹茶仕立て-」、「クラブハリエ監修　ショコラノワール」等を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。 これらの取り組み及び９月に実施した加盟店向け卸売価格値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は109.5％、全店売上高前年比は113.4％となりました。 以上の結果、国内事業の当連結会計年度の売上収益は51,395百万円（前連結会計年度比12.4％増）、一方で原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は11,513百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。 （海外事業） 海外事業において、2025年３月１日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70％を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。 シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店、シンガポールの伝統料理カヤトーストを販売するKaffe & Toast Tanglin Mall店を出店したほか、タイ料理を提供するSaap Saap Thai White Sands Mall店を出店しました。台湾においては、三井アウトレットモール内に林口三井店、観光客が多く訪れる淡水エリアに淡水捷運店をオープンしたほか、株式会社サンリオ様の人気キャラクターとのコラボレーションした商品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。 以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当連結会計年度の売上収益は5,851百万円（前連結会計年度比332.4％増）、一方でインドネシア共和国において減損損失166百万円を計上したことにより、セグメント利益は142百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。 （財政状態の分析の状況） 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、21,582百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し、88,803百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加し、110,385百万円となりました。 また、流動負債は、リース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、16,411百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、43,820百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、60,231百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加し、50,154百万円となりました。これは主に当期利益を6,482百万円計上した一方で、親会社の所有者への剰余金の配当2,594百万円を実施したことによるものです。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による収入は12,353百万円（前連結会計年度比1,118百万円増）となりました。これは主に、税引前利益9,332百万円（前連結会計年度比720百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,733百万円（前連結会計年度比1,230百万円減）、法人所得税等の支払額2,897百万円（前連結会計年度比166百万円増）によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による支出は4,773百万円（前連結会計年度は642百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の増加3,000百万円（前連結会計年度は4,000百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出1,406百万円（前連結会計年度比219百万円増）によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による支出は9,496百万円（前連結会計年度比9百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出2,024百万円（前連結会計年度比8百万円減）、リース負債の返済による支出4,881百万円（前連結会計年度比851百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,594百万円（前連結会計年度比129百万円増）によるものです。 （生産、受注及び販売の実績） ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 国内事業 　 5,581 　 117.2 海外事業 　 79 　 92.9 合計 　 5,660 　 116.8 (注)１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。 ２．金額は製造原価によっております。 ② 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （百万円） セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 国内事業 　 23,920 　 115.6 海外事業 　 2,162 　 314.2 合計 　 26,082 　 122.0 (注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。 ③ 受注実績 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 国内事業 　 51,374 　 112.4 海外事業 　 5,851 　 432.4 合計 　 57,225 　 121.6 (注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、IFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めてまいりました。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げ、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。 （中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標） １．既存事業モデルの拡充 ・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成 ・出店の拡大　：ポストコロナの地政変動を背景にした出店 ・ＤＸの推進　：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化 ２．新しい共創価値の追求 ・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発 ・Ｍ＆Ａ　：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進 ・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化 ３．財務価値の維持拡大 ・成長性 　 ：ＥＰＳ（１株当たり利益） 　 年平均成長率13％以上 ・収益性 　 ：ＲＯＩＣ※（投下資本利益率） 　 中期経営計画最終年度に11.5％以上 ・財務健全性 　 ：自己資本比率 　 中期経営計画最終年度に40％以上 ・株主還元 　 ：総還元性向 　 中期経営計画期間累計で50％以上 ※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均） 中期経営計画「VALUES 2025」における各経営指標の実績は次のとおりです。 2022年２月期 　 2023年２月期 　 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 （計画初年度） 　 （計画第２年度） 　 （計画第３年度） 　 (計画第４年度) 　 （当連結会計年度） 成長性 　 ＥＰＳ（円） 　 107.02 　 117.60 　 130.12 　 127.66 　 141.98 ＥＰＳ年平均成長率（％） 　 37.4 　 22.9 　 18.7 　 13.1 　 12.8 収益性 　 ＲＯＩＣ（％） 　 8.8 　 10.5 　 11.0 　 11.1 　 11.8 財務健全性 　 自己資本比率（％） 　 38.5 　 40.5 　 41.9 　 43.1 　 45.2 株主還元 　 総還元性向（％） 　 49.7 　 47.8 　 51.3 　 53.5 　 50.9 当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。 当社グループは、2026年４月８日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、ＤＸ投資の加速と財務基盤の強化を目的とし、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。 また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。