壱番屋

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社及び関連会社２社（2026年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 「事業系統図」 当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。 （a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率 事業部門 　 売上構成比率 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） カレー事業 　 ％ 　 ％ 直営店売上高 　 31.1 　 30.1 製品 　 26.8 　 26.5 商品 　 4.3 　 3.5 その他 　 0.0 　 0.0 ＦＣ向売上高 　 60.7 　 59.9 製品 　 20.9 　 19.7 商品 　 34.9 　 35.0 その他 　 4.9 　 5.1 その他収入 　 1.6 　 1.7 小計 　 93.4 　 91.6 新業態事業 直営店売上高 　 5.8 　 7.6 製品 　 2.4 　 2.3 商品 　 3.4 　 5.2 ＦＣ向売上高 　 0.8 　 0.8 製品 　 0.2 　 0.2 商品 　 0.5 　 0.5 その他 　 0.0 　 0.1 その他収入 　 0.0 　 0.0 小計 　 6.6 　 8.4 合計 　 100.0 　 100.0 （b）国内業態別店舗数の状況 2026年２月28日現在 （単位：店） CoCo壱番屋 　 パスタ・デ・ココ 　 大黒屋 　 麺屋たけ井 　 前田屋 　 その他 　 合計 直営店 　 118 　 3 　 11 　 12 　 9 　 17 　 170 ＦＣ店 　 1,087 　 25 　 － 　 2 　 － 　 1 　 1,115 合計 　 1,205 　 28 　 11 　 14 　 9 　 18 　 1,285

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。 ＜長期経営方針＞ 2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。 ＜第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)＞ 長引くウクライナ侵攻や、中東情勢による先行き不透明な状況が続く中、過去経験したことのない米の仕入価格の高騰に加えて、人件費や物流費等の増加を企業努力のみでは吸収しきれない状況になったことから、2024年１月９日に公表した中期経営計画を下記のとおり修正いたしました。詳細は、2026年４月６日に公表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおりであります。 当初計画 　 修正計画 売上高 　 740億円 　 726億円 営業利益 　 70億円 　 50億円 経常利益 　 73億円 　 50.4億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 46億円 　 27.2億円 （2）経営戦略 ①国内CoCo壱番屋 ・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。 ・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。 ②海外事業 ・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。 ・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。 ・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。 ③国内子会社事業 ・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。今後もМ＆Ａを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、高止まりする米等の食材の仕入価格や、物流費や人件費等の様々なコスト上昇に加え、新規出店費用の高騰等もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 こうした状況の中、国内CoCo壱番屋では、飲食店の基本となるＱＳＣの向上に注力するとともに、効果的なマーケティング戦略を立案・実施することで新たな顧客層の開拓に取り組みます。 また、海外CoCo壱番屋につきましては、引き続き市場規模の大きい北米での店舗展開を進めるとともに、中国事業の立て直しに取り組んでまいります。国内子会社事業につきましては、М＆Ａで取得した各業態の展開を進め、収益の拡大に注力しつつ、引き続き新たなＭ＆Ａ案件の成立を目指してまいります。 次期の連結業績予想につきましては、売上高は726億円（前期比10.8％増）、営業利益は50億円（同6.0％増）、経常利益は50億40百万円（1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億20百万円（同6.1％増）となる見込みといたしました。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、既存店客数の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ①　店舗間競合について 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　食品の安全管理について 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　食材の調達について 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法的規制等について 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　敷金・保証金等について 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　海外事業について 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　人材確保について 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の概要 ①経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が655億18百万円（前期比7.4％増）、営業利益は47億15百万円（同4.3％減）、経常利益は49億85百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円（同19.2％減）となりました。 売上高は、国内CoCo壱番屋における価格改定効果や国内外子会社の事業拡大等が寄与し、増収となりましたが、米をはじめとする食材の仕入価格高騰や物流費の増加等の大幅なコスト増を吸収できなかったことから、営業利益、経常利益は減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、店舗に係る減損損失が増加したことや、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損等から、前年を下回る結果となりました。 当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。 （国内CoCo壱番屋） 直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで929億48百万円（前期比1.0％増）となりました。また、既存店ベースでは前期比0.5％増と前期を上回りました。 2024年８月に行った価格改定以降、客数が前年の水準を下回って推移する中、幅広い顧客層の来店を促すために、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビＣＭを期間限定メニューの販売と併せて、昨年５月と11月に全国で放映したほか、本年１月には「ウルトラマンシリーズ」とコラボレーションした「ウルトラ創業祭2026」を開催し、オリジナルスプーン等が当たるキャンペーンを実施する等、様々な販促活動を実施いたしました。 これらの取り組みの結果、既存店ベースの客単価は前期比4.2％増となったものの、客数は前期比3.5％減となりました。 出退店の状況につきましては、新規出店が18店舗、退店が16店舗あり、店舗数は1,205店舗となりました。 （海外事業） 全店ベースの店舗売上高は、新店の売上が好調であったこと等から189億53百万円（前期比2.4％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、中国、香港等で前年の水準を下回り、前期比0.4％減となりました。 また、出退店の状況につきましては、台湾や韓国等で新規出店が22店舗あったものの、中国、台湾、タイ等において不採算店舗の退店が20店舗あり、店舗数は218店舗となりました。 （国内子会社事業） 「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」の店舗売上高は、19億25百万円（前期比48.0％増）となりました。これまで展開していたエリアに加え福岡県にも初出店し、店舗数は11店舗となりました。 「麺屋たけ井」の店舗売上高は、13億１百万円（同31.2％増）となりました。近鉄京都駅構内に出店したほか、奈良県と三重県にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナー２名がそれぞれ出店し、店舗数は14店舗となりました。 「博多もつ鍋前田屋」の店舗売上高は、11億97百万円（同25.9％増）となりました。福岡県内に３店舗出店したほか、本年２月には東京都内に初出店し、店舗数は９店舗となりました。 「らーめん小僧」等を経営する株式会社ＫＯＺＯＵの店舗売上高は、３億５百万円となりました。７月に「極濃豚骨 らーめん小僧」を愛知県に初出店し、店舗数は７店舗となりました。 また、昨年12月には、札幌、東京等で夜パフェ専門店「パフェテリア パル」等を９店舗展開する「株式会社ＧＡＫＵ」の株式を取得いたしました。 なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少し、130億48百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、55億94百万円（前期比２億75百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益39億45百万円の計上、減価償却費20億12百万円、減損損失８億７百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払16億18百万円があったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億32百万円（前期比18億79百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32億38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億６百万円などがあったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億34百万円（前期比19百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。 （2）生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。 ①生産実績 当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。 品目   　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比 百万円 　 ％ ポークソース 　 7,977 　 105.8 甘口ポークソース 　 1,579 　 109.2 ロースカツ 　 1,225 　 103.6 ビーフソース 　 755 　 131.5 チキンカツ 　 623 　 109.1 その他 　 3,486 　 102.9 合計 　 15,647 　 106.4 (注）　生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。 ②受注実績 見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 ③販売実績 当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。 イ　事業部門別販売実績 事業部門   　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比 百万円 　 ％ カレー事業 直営店売上高 　 19,696 　 103.8 製品 　 17,386 　 106.2 商品 　 2,310 　 88.6 その他 　 － 　 0.0 ＦＣ向売上高 　 39,243 　 105.9 製品 　 12,930 　 101.3 商品 　 22,939 　 107.7 その他 　 3,373 　 112.5 その他の収入 　 1,091 　 114.0 小計 　 60,031 　 105.3 新業態事業 直営店売上高 　 4,951 　 140.7 製品 　 1,521 　 103.6 商品 　 3,430 　 167.4 その他 　 － 　 0.0 ＦＣ向売上高 　 530 　 106.1 製品 　 135 　 95.0 商品 　 357 　 108.3 その他 　 38 　 137.1 その他の収入 　 5 　 124.9 小計 　 5,487 　 136.4 合計 　 65,518 　 107.4 (注）１  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」「ＣＯＣＯＩＣＨＩ ＢＡＫＥＲＹ」「大黒屋」「麺屋たけ井」「もつ鍋前田屋」「ＫＯＺＯＵ」事業などが含まれております。 ２  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。 ロ　直営店の地域別販売実績 地域別 　 都道府県別 　 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 　 期末店舗数 （店） 　 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 　 期末店舗数 （店） 国 内 　 北海道地区 　 北海道 　 955 　 4.3 　 7 　 1,527 　 6.2 　 9 東北地区 　 青森県 　 － 　 － 　 － 　 79 　 0.3 　 1 岩手県 　 53 　 0.2 　 1 　 48 　 0.2 　 1 宮城県 　 104 　 0.5 　 2 　 76 　 0.3 　 1 関東地区 　 東京都 　 2,634 　 11.7 　 29 　 2,936 　 11.9 　 30 千葉県 　 121 　 0.5 　 1 　 118 　 0.5 　 2 神奈川県 　 374 　 1.7 　 5 　 445 　 1.8 　 4 埼玉県 　 568 　 2.5 　 6 　 526 　 2.2 　 6 群馬県 　 48 　 0.2 　 1 　 48 　 0.2 　 1 栃木県 　 42 　 0.2 　 0 　 － 　 － 　 0 中部地区 　 愛知県 　 1,354 　 6.0 　 19 　 1,592 　 6.5 　 23 岐阜県 　 250 　 1.1 　 3 　 234 　 1.0 　 3 静岡県 　 222 　 1.0 　 3 　 277 　 1.1 　 3 新潟県 　 161 　 0.7 　 3 　 125 　 0.5 　 2 富山県 　 350 　 1.6 　 5 　 384 　 1.6 　 5 石川県 　 200 　 0.9 　 2 　 223 　 0.9 　 2 福井県 　 7 　 0.0 　 0 　 － 　 － 　 0 関西地区 　 京都府 　 415 　 1.9 　 5 　 430 　 1.8 　 6 大阪府 　 1,206 　 5.4 　 15 　 1,637 　 6.7 　 21 兵庫県 　 284 　 1.3 　 3 　 325 　 1.3 　 4 滋賀県 　 192 　 0.9 　 2 　 203 　 0.8 　 2 三重県 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 0 和歌山県 　 226 　 1.0 　 3 　 310 　 1.3 　 3 中国・四国地区 　 岡山県 　 416 　 1.9 　 5 　 401 　 1.6 　 4 広島県 　 346 　 1.5 　 6 　 367 　 1.5 　 6 山口県 　 116 　 0.5 　 1 　 106 　 0.4 　 1 九州・沖縄地区 　 福岡県 　 1,313 　 5.9 　 10 　 1,599 　 6.5 　 13 佐賀県 　 79 　 0.4 　 1 　 82 　 0.3 　 1 大分県 　 55 　 0.2 　 1 　 56 　 0.2 　 1 熊本県 　 121 　 0.5 　 1 　 134 　 0.5 　 1 沖縄県 　 432 　 1.9 　 3 　 525 　 2.1 　 4 小計 　 12,660 　 56.4 　 143 　 14,827 　 60.2 　 160 海 外 　  中国(子会社) 　 2,016 　 9.0 　 30 　 1,707 　 6.9 　 25 イギリス 　 541 　 2.4 　 2 　 535 　 2.2 　 2 台湾 　 2,995 　 13.3 　 41 　 3,271 　 13.3 　 43 アメリカ（本土） 　 2,973 　 13.2 　 6 　 2,981 　 12.1 　 7 香港 　 1,268 　 5.7 　 9 　 1,315 　 5.3 　 9 小計 　 9,795 　 43.6 　 88 　 9,810 　 39.8 　 86 合計 　 22,456 　 100.0 　 231 　 24,637 　 100.0 　 246 （注）　中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。 ハ　ＦＣ店の地域別販売実績 地域別 　 都道府県別 　 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 　 期末店舗数 （店） 　 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 　 期末店舗数 （店） 国 内 　 北海道地区 　 北海道 　 1,227 　 1.3 　 17 　 1,247 　 1.3 　 17 東北地区 　 青森県 　 289 　 0.3 　 3 　 301 　 0.3 　 4 岩手県 　 139 　 0.1 　 2 　 139 　 0.2 　 2 秋田県 　 219 　 0.2 　 4 　 214 　 0.2 　 4 山形県 　 192 　 0.2 　 2 　 172 　 0.2 　 2 宮城県 　 782 　 0.8 　 13 　 771 　 0.8 　 13 福島県 　 418 　 0.5 　 6 　 408 　 0.4 　 6 関東地区 　 東京都 　 12,505 　 13.5 　 143 　 13,337 　 14.2 　 144 千葉県 　 3,066 　 3.3 　 42 　 3,143 　 3.4 　 42 神奈川県 　 4,176 　 4.5 　 52 　 4,239 　 4.5 　 53 埼玉県 　 3,487 　 3.8 　 50 　 3,559 　 3.8 　 48 茨城県 　 1,320 　 1.4 　 19 　 1,320 　 1.4 　 19 群馬県 　 917 　 1.0 　 13 　 898 　 1.0 　 13 栃木県 　 916 　 1.0 　 15 　 950 　 1.0 　 15 中部地区 　 愛知県 　 12,818 　 13.8 　 173 　 12,502 　 13.4 　 170 岐阜県 　 2,274 　 2.4 　 32 　 2,167 　 2.3 　 32 静岡県 　 2,228 　 2.4 　 31 　 2,099 　 2.2 　 31 山梨県 　 377 　 0.4 　 6 　 368 　 0.4 　 6 長野県 　 1,113 　 1.2 　 18 　 1,083 　 1.2 　 18 新潟県 　 374 　 0.4 　 5 　 415 　 0.4 　 6 富山県 　 274 　 0.3 　 3 　 226 　 0.2 　 3 石川県 　 427 　 0.5 　 6 　 406 　 0.4 　 6 福井県 　 578 　 0.6 　 9 　 579 　 0.6 　 9 関西地区 　 京都府 　 2,359 　 2.5 　 32 　 2,369 　 2.5 　 32 大阪府 　 7,260 　 7.8 　 95 　 7,297 　 7.8 　 96 兵庫県 　 3,054 　 3.3 　 42 　 3,034 　 3.2 　 41 奈良県 　 721 　 0.8 　 11 　 796 　 0.9 　 12 滋賀県 　 1,043 　 1.1 　 13 　 1,017 　 1.1 　 12 三重県 　 2,017 　 2.2 　 28 　 2,015 　 2.2 　 30 和歌山県 　 506 　 0.5 　 7 　 478 　 0.5 　 7 中国・四国地区 　 岡山県 　 1,196 　 1.3 　 16 　 1,199 　 1.3 　 18 広島県 　 1,831 　 2.0 　 25 　 1,731 　 1.9 　 22 山口県 　 994 　 1.1 　 14 　 998 　 1.1 　 14 鳥取県 　 370 　 0.4 　 5 　 353 　 0.4 　 5 島根県 　 340 　 0.4 　 4 　 327 　 0.4 　 4 香川県 　 867 　 0.9 　 11 　 850 　 0.9 　 11 徳島県 　 598 　 0.6 　 9 　 574 　 0.6 　 9 愛媛県 　 760 　 0.8 　 10 　 738 　 0.8 　 10 高知県 　 427 　 0.5 　 5 　 408 　 0.4 　 5 九州・沖縄地区 　 福岡県 　 4,348 　 4.7 　 58 　 4,382 　 4.7 　 58 佐賀県 　 523 　 0.6 　 7 　 511 　 0.5 　 7 長崎県 　 689 　 0.7 　 9 　 691 　 0.7 　 9 大分県 　 731 　 0.8 　 10 　 717 　 0.8 　 10 熊本県 　 942 　 1.0 　 13 　 920 　 1.0 　 13 宮崎県 　 612 　 0.7 　 7 　 651 　 0.7 　 8 鹿児島県 　 695 　 0.7 　 7 　 678 　 0.7 　 7 沖縄県 　 1,205 　 1.3 　 11 　 1,219 　 1.3 　 11 小計 　 84,226 　 90.6 　 1,113 　 84,523 　 90.2 　 1,114 海 外 　 中国（子会社除く） 　 41 　 0.1 　 1 　 37 　 0.0 　 1 インド 　 119 　 0.1 　 2 　 114 　 0.1 　 2 タイ 　 2,625 　 2.8 　 47 　 2,588 　 2.8 　 45 韓国 　 2,359 　 2.5 　 36 　 2,349 　 2.5 　 40 アメリカ（ハワイ） 　 795 　 0.9 　 4 　 757 　 0.8 　 3 アメリカ（グアム） 　 － 　 － 　 － 　 380 　 0.4 　 1 アメリカ（本土） 　 363 　 0.4 　 1 　 433 　 0.5 　 1 シンガポール 　 481 　 0.5 　 3 　 532 　 0.6 　 5 インドネシア 　 538 　 0.6 　 11 　 534 　 0.6 　 11 フィリピン 　 999 　 1.1 　 17 　 1,024 　 1.1 　 18 ベトナム 　 393 　 0.4 　 6 　 390 　 0.4 　 5 小計 　 8,718 　 9.4 　 128 　 9,143 　 9.8 　 132 合計 　 92,945 　 100.0 　 1,241 　 93,666 　 100.0 　 1,246 （注）１　上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。 ２　国内ＦＣ店は、「③販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。 ３　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態に関する分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。 （流動資産） 流動資産は、主に現金及び預金が22億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億92百万円減少の199億45百万円となりました。 （固定資産） 固定資産は、主に建物及び構築物（純額）が14億66百万円、のれんが11億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億78百万円増加の282億25百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、主に買掛金が１億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10億87百万円増加の84億57百万円となりました。 （固定負債） 固定負債は、主に長期借入金が１億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比２億12百万円増加の68億28百万円となりました。 （純資産の部） 純資産の部は、前連結会計年度末比２億85百万円増加し328億85百万円となりました。 ②経営成績に関する分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。 売上高は、655億18百万円となりました。 部門別の分析は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。 売上原価は、329億53百万円で、売上総利益は325億65百万円となりました。原価率は50.3％となりました。 販売費及び一般管理費は278億49百万円、売上高比42.5％となりました。 経常利益は49億85百万円、売上高比7.6％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円、売上高比3.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 資本の財源については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、18億６百万円、現金及び現金同等物の残高は、130億48百万円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。