フジ

３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社20社、関連会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。 当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。 事業の内容 　 会　 社　 名 総合小売業 　 当社 スーパーマーケット 　 株式会社フジマート（連結子会社） スーパーマーケット 　 株式会社フジマート四国（連結子会社） スーパーマーケット 　 株式会社ニチエー（連結子会社） 自動車販売業 　 株式会社フジモータース 食品加工業 　 株式会社フジ・ハートデリカ 容器・機械等の洗浄・清掃業 　 株式会社フジ・ハートクリーン 飲食業 　 株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社） 電子マネー事業 　 株式会社フジ・カードサービス（連結子会社） 総合フィットネスクラブ事業 　 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社） 青果物の卸売業 　 株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社） 水産物の卸売業 　 株式会社大洋水産（連結子会社） 農業 　 株式会社フジファーム 不動産賃貸業 　 株式会社西南企画（連結子会社） 不動産賃貸業 　 株式会社アクトピア企画 総合ビルメンテナンス業 　 株式会社フジセキュリティ（連結子会社） 冷凍設備等の工事設計施工業 　 株式会社オリックス（連結子会社） 清掃業 　 株式会社ＦＮクリーン 一般旅行業 　 株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社） 自動車賃貸業 　 株式会社フジ・レンタリース 障がい福祉サービス事業 　 株式会社フジすまいるファーム飯山 介護サービス業 　 株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社） 介護サービス業 　 株式会社ユーミーケア 事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに 掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「コスト構造改革」「営業力の強化」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題および対応策を明確化するとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、具体的施策の立案・実行を推進してまいります。これらの取り組みにより、2026年度営業収益8,250億円、営業利益率２％超の達成を目指すとともに、2030年度営業収益１兆円規模を目指します。 (3) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、業態を超えた同質化競争の激化等の従前からの課題に加え、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇が見込まれております。加えて、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが懸念される中、消費者の節約志向は一層高まるものと見られ、厳しい消費環境が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題や対応を明確にするとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、実行施策の立案や取り組みを推進していきます。 インフレ下でお客さまの節約志向が高まり、スーパーマーケットの競合他社・異業種との競争も激しくなる中、お客さまのくらしを最大限支えるべく、「安さ」の訴求に注力します。「トップバリュ」の拡販やＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品のアイテム数の拡大を図るとともに、「自社オリジナル商品」の開発を進め、商品価値の向上と同時に売上総利益の積み増しを図ります。また、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けては、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、持続的な成長と収益力の向上を目指します。また、３月から順次スタートするシステム統合により顧客・購買データを一元管理し、需要予測の高度化や販促施策の精度向上を図るとともに、業務標準化・効率化による重複業務の削減を進め、新たなシナジー創出と収益力の向上につなげます。あわせて、経費単価や使用量の見直し、多能化や横断的な働き方の推進により、コスト構造改革を推進します。 当社グループは、豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にするという理念のもと、地域社会に密着したＥＳＧ経営を推進します。「環境」「社会」の両面において、地域に根差した活動を地域の皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。また、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進、人材育成の強化、コンプライアンスの徹底など、ＥＳＧの観点を踏まえた取組みを進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。なお、文中の将来に関する事項は、2026年２月28日現在において当社が判断したものです。 当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行っております。また、内部統制委員会のもとにリスク管理部会を置き、リスク管理規定に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知しております。 (1) 需要動向にかかるリスク 人口減少や少子高齢化によりマーケットの縮小が見込まれる中、景気や個人消費の動向、物価変動などの経済状態に加え、冷夏・暖冬等の天気不順、異常気象などが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、市場環境の変化、消費動向を常に注視し、仕入・販売計画とその実績の乖離要因を把握し、計画の精度向上に努め、環境の変化に対応できる安定的な収益体質の維持・向上を図っております。 (2) 競争激化にかかるリスク 当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県において店舗による事業展開を行っておりますが、同業・異業種も含めた出店及び販売の競争激化により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、エリア戦略に基づくドミナントの強化や商品力及び販売力の強化並びに店舗の建て替えや改装による個店強化により、競争力の向上を図っております。 (3) 情報システム・情報セキュリティにかかるリスク 当社グループは、店舗及び事務所等において通信ネットワークを構築しコンピューターによる業務管理を行っておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、サービスの大規模な停止による損害及び対応費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客の個人情報に加え、お取引先さまの情報や従業員の個人情報、経営に関する機密情報を保有・管理しております。これらの機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合には、被害者に対する損害賠償義務の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、専門部署であるデジタル推進本部を中心に、バックアップシステム構築やセキュリティの多層防御の構築、監視体制の強化、社内規定等の整備、従業員教育等、情報システム・情報セキュリティの体制強化を図っております。 (4) 食品表示及び食品の安全性にかかるリスク 当社グループは、生鮮・デリカ等の部門において、プロセスセンターや店内での製造・加工を実施し、食品を販売しております。これら食品について、異物混入や不適正な表示等、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、品質管理室を中心に、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により、食品品質管理及び店舗衛生レベルの向上を図っております。また、プロセスセンターにおいては、食品安全規格の認証取得を進めるなど、食品安全管理の継続的な向上と安全性の担保を図り、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 (5) 人材の確保及び育成にかかるリスク 当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供をさせる「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。人口減少や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、積極的な新規採用のみならず、各従業員が複数の役割をこなすことができる「多能化」への取り組み、ＤＸの推進等による「省人化・省力化」の取り組みを行っております。 (6) 固定資産の減損等にかかるリスク 当社グループは、店舗等の多くの固定資産を保有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、減損の兆候がある店舗の損益状況を分析し、収益改善対策を実施しております。 (7) 原材料・エネルギー等の価格変動にかかるリスク 当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、戦争など世界の情勢に起因する為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、原材料等の価格変動の業績への影響を抑制すべく、省人化・省力化の施策推進による生産性の向上、サプライチェーン統合による配送の効率化などコストを抑制する施策に取り組んでおります。 (8) 法的規制にかかるリスク 当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、各種マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の整備等、法令順守に取り組み、万全を期しております。 (9) 子会社管理にかかるリスク 当社グループは、当社が営むスーパーマーケット事業を主軸に、飲食業や電子マネー事業、総合フィットネスクラブ事業、旅行業、介護サービス業など、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行う子会社で構成されております。子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、子会社の経営の適正性及び有効性を図るため、関係会社戦略部を設置し、関係会社管理規定に則り、子会社を管理する体制を構築しております。 (10) 金利・金融市場の変動にかかるリスク 設備投資資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2026年２月28日現在で10.6％となっております。今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っております。 (11) 自然災害・感染症等にかかるリスク 当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県を基盤として店舗展開しております。大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、大規模災害等の発生時の基本方針を定めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど、有事の際の事業継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は雇用・所得環境の改善や企業収益の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。そうした中、継続する物価上昇により実質所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりが見られ、個人消費の動向は節約志向の傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 小売業をとりまく環境においては、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、人件費をはじめとする各種コストの増加に加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化も見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社は2024-2026年度の中期経営計画で策定した基本戦略の「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。 「企業文化の確立」については、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指し、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、店舗が主体となり、よりお客さまに満足いただけるサービスを提供する取り組みを推進しています。 「既存事業の改革」については、既存店の改装による活性化やスクラップ＆ビルド（建て替え）を推進しています。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等の改修、セルフレジの拡充等、店頭の利便性と競争力向上を目指し取り組んでいます。加えてテナントや専門店の導入拡大により、ショッピングセンターとしての集客力および競争力の強化にも注力しています。当期は既存店の改装による活性化を37店舗、スクラップ＆ビルド３店舗、新規出店２店舗を計画通り実施しました。また店舗の生産性向上に向けて、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組みました。あわせて、電子棚札を120店舗（累計210店舗）、セルフレジを９店舗（累計379店舗）に導入し、店舗作業の省力化を推進しています。 「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求による経営の効率化を推進しています。物流網の整備では、前期に四国地区の再編が完了し、当期は中国地区整備の一環として山陰エリアの拠点の整備を進め、商品の安定的な供給体制を構築するとともに、さらなる配送の効率化を図りました。供給体制の整備を背景に、６月の政府備蓄米（随意契約分）の販売に際しては、イオングループとも連携し迅速な商品供給を実現しました。商品面では取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュ商品の品揃えも一層拡大しました。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターでは、商品力強化に向けた商品仕様の統一を進めるとともに、供給エリアの再編による配送効率の向上を進めました。さらにサービス面ではイオングループの共通ポイントであるＷＡＯＮＰＯＩＮＴの付与・利用を全店で開始し、共通ポイントの付与によるお客さまの利便性向上に取り組んでいます。 「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「環境」と「社会」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。環境面では、食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動やフードバンク活動を、当期は新たに26店舗で開始し、現在フードドライブ活動を344店舗、フードバンク活動を356店舗で実施しています。また衣料品回収リサイクル・リユースの取り組みを新たに40店舗（累計66店舗）で開始しました。さらに省エネにつながる、冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備を23店舗へ設置（累計104店舗）、さらなる環境負荷の低減に努めています。社会面では、地元への支援活動の一環としてご当地ＷＡＯＮの利用金額の一部を24団体へ寄附、また各地の生産者さまご協力のもと稲刈りや収穫などの農業体験を実施するなど、地元と一体となった様々な活動を推進しています。さらにダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、多様性を尊重する人材の育成を目指し、管理職を中心に検定制度を活用した知識の向上や意識改革に取り組んでいます。また、自身の新たなキャリアを切り拓くことを目的とした社内セミナーなども実施しています。 スーパーマーケット業態では、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。また、地元の味や地産地消にこだわり、より良い商品をお求めやすい価格で提供することを目的として、自社オリジナル商品の開発・販売に取り組んでいます。11月の全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙では、「十品目のおばあちゃん巻き」「じゅわっとジューシー生ハンバーグ」の２品が最高金賞を受賞し、うち「十品目のおばあちゃん巻き」は最高グランプリを受賞しました。店舗の競争力向上に向けた活性化は、第３四半期までの25店舗に加えて第４四半期では12月にＭＶ鹿の子台（かのこだい）店（神戸市北区）、Ｆ藤原（ふじわら）店（愛媛県松山市）、１月にＭ今治松本（いまばりまつもと）店（愛媛県今治市）、Ｍ鳴門（なると）店（徳島県鳴門市）、２月にＦ古川（ふるかわ）店（愛媛県松山市）の５店舗を実施しました。また、当期はスクラップ＆ビルド２店舗、新規出店２店舗を実施しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は0.6％増となりました。 ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのＤＳ専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めるとともに、ＤＳ配送センターの活用にも取り組み、コストの低減を図りました。店舗の競争力向上に向けた活性化では当期７店舗、スクラップ＆ビルド１店舗実施し、まとめ買い需要に対応した品揃えへの刷新、冷凍商品の拡充、新規テナントの導入による店舗の魅力向上に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は2.3％増となりました。 移動スーパーでは、お買物にご不便を感じている方々のくらしを支えるため、販売のルート拡大を引き続き進めております。当期は７店舗で新たに運行を開始し、累計で94店舗、車両台数146台、798ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで買物機会を提供するとともに、見守り機能や対面販売による交流の創出、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は8.0％増となりました。 以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,142億60百万円（前年同期比0.7％増）、営業総利益は2,497億60百万円（同0.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は積極的な賃金の引き上げや既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、一方で物流費の高騰など、コスト上昇等の影響により増加し2,385億43百万円（同0.8％増）、営業利益は112億17百万円（同13.4％減）となりました。経常利益は125億27百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益を計上、並びに減損損失の計上による法人税等調整額の減少により81億76百万円（同114.1％増）となりました。 ※注）Ｆはフジ、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、ＤＳはディスカウントストアの略です。 (売上及び仕入れの状況) ①事業別売上高 事業の名称 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 金額(百万円) 　 前期比 総合小売事業 　 745,604 　 0.8％増 その他関連事業 　 38,652 　 0.9％減 合計 　 784,256 　 0.7％増 (注) １　当社は単一セグメントであります。 ２　上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。 ②事業別売上原価 事業の名称 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 金額(百万円) 　 前期比 総合小売事業 　 526,865 　 0.8％増 その他関連事業 　 37,633 　 1.5％増 合計 　 564,499 　 0.9％増 (注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。 (2) 財政状態の状況の分析 当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から34億３百万円増加し、4,152億12百万円となりました。増加の主な原因は、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が126億52百万円増加したこと等によるものです。一方で、減損損失の計上等により有形固定資産が109億98百万円、無形固定資産が14億１百万円減少しました。 負債の残高は、前連結会計年度末から57億95百万円減少し、1,879億84百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が39億50百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が217億98百万円減少したこと等によるものです。一方で、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、買掛金が153億33百万円増加しました。 純資産の残高は、利益剰余金が55億71百万円増加したことなどにより2,272億27百万円となり、前連結会計年度末から91億98百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益81億50百万円に含まれる非資金項目の減価償却費162億84百万円、減損損失118億80百万円の調整、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加が153億33百万円あったこと等により、377億40百万円の収入（前期は167億47百万円の収入）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が183億41百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が218億81百万円あったこと等により39億１百万円の収入（前期は129億69百万円の支出）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、短期借入金の返済による支出が39億50百万円、長期借入金の返済による支出が217億98百万円、配当金の支払額が26億４百万円あったこと等により289億88百万円の支出（前期は146億69百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は389億43百万円となりました。 (参考)　関連指標の推移 2022年２月期 　 2023年２月期 　 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 自己資本比率(％) 　 54.4 　 48.5 　 50.5 　 52.9 　 54.7 時価ベースの自己資本比率(％) 　 68.6 　 35.7 　 38.3 　 43.6 　 43.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 　 3.4 　 3.7 　 2.7 　 4.2 　 1.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 34.3 　 53.3 　 69.1 　 36.8 　 85.1 （注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象 としています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。 (固定資産の減損処理) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。