サツドラホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社７社、並びに関連会社１社の計９社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業、不動産の取得や保有、売却及び管理等を行うアセット事業を営んでおります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 　 内容 リテール事業 　 ・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供 マーケティング事業 　 ・ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティング業務・インバウンド関連の支援サービスの提供等 アセット事業 　 ・不動産の取得、保有、売却及び管理等 その他 　 ・ＰＯＳアプリケーションの開発及び販売等・スタートアップ企業への出資及び支援等 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年６月20日、2026年５月期を初年度とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028年５月期にＲＯＥ10％超を実現することを目標として掲げておりました。 しかしながら、下記「（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおり、2026年６月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりません。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、Ｍ＆Ａによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年６月20日、2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善に取り組んでまいりました。 しかしながら、直近においては、ドラッグストア業界における競争環境の激化やインバウンド需要の下振れ等により客数が想定を下回ったことに加え、売上総利益率の改善施策が想定どおりの効果を発現しなかったこと等から、2026年３月19日付で2026年５月期の通期連結業績予想を下方修正するに至り、本中期経営計画策定時に想定した前提条件と実態との間に大きな乖離が生じておりました。当社グループといたしましては、こうした状況を踏まえ、当社の収益構造の見直し、専門人材の確保、ＤＸやシステムへの投資等、全社を挙げての改革が必要になってくるものと認識しており、2026年６月19日開催の取締役会において、本中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。 また、当社は、同日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるテラ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。 当社グループが、国内の人口減少や業界再編が加速するドラッグストア市場において持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、当社株式を非公開化し、機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制のもとで、外部の経営資源も活用しながら事業構造改革に取り組んでいくことが最善の手段であると判断したことによるものであります。 本公開買付けは、2026年６月22日から2026年８月３日までの買付け等の期間において実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回ったことから成立いたしました。本公開買付けの成立を受け、当社株式は、今後、株式併合等の所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。当社は、非公開化後の新たな経営体制のもとで、収益構造の改善、ＤＸ・システム投資の推進、店舗収益性の向上及び人材の確保・育成を重点課題として取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 上記中期経営計画の取り下げの詳細は2026年６月19日公表の「中期経営計画の取下げに関するお知らせ」を、本公開買付けの詳細は同日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を、それぞれご参照ください。 （注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が公開買付けの対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって公開買付けの対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制等について ①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）」等による規制について 当社グループは「薬機法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。 2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年６月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年８月施行の改正薬機法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 ②出店に関する規制等について 当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。 したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医療制度の改革について 近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）消費税等の負担増による個人消費について 当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）調剤報酬及び薬価基準の改定について 当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。 改定される薬価基準や調剤報酬の点数等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）調剤薬の欠陥・調剤過誤等について 当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。 しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資格者の確保について ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。 したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）大規模災害、感染症等による影響について 地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には、店舗の休業、感染症拡大による個人消費への影響、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）商品の安全性について 近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客さまの信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）ＰＢ(プライベートブランド)商品について 当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正について、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。 しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）個人情報保護について 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。 これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）システム障害について 当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）有利子負債及び金利動向の影響について 当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。 総資産に対する期末有利子負債の比率は33.7％(2026年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）天候による影響について 当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）固定資産の減損処理について 店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）インバウンド需要について 反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）商品調達及びコストの上昇について 当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部のＰＢ商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、水道光熱費の上昇や賃上げに伴う人件費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、これを価格転嫁又は経費削減により吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）投資有価証券の評価について 当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に従って行い、リスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）競合の状況について 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃えの拡大により市場規模が拡大する一方で、Ｍ＆Ａによる業界再編・大型化（上位企業への集中）が進んでおります。上位企業と競合した際の仕入交渉力や人材獲得力の低下など、業界の垣根を越えた競争の激化は否めず、さらに既存企業間の出店競争、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まり等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）特定地域への事業集中について 当社グループは、店舗の大半を北海道内に展開しております。北海道は、人口減少をはじめとした地域的課題が全国で最も顕著となっている課題先進地域であり、同地域における人口動態の変化、経済環境の悪化等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年５月16日～2026年５月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では「地域で稼ぐ体制づくり」をテーマに掲げ、「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効率の改善」「株主還元の強化」の４つを重点施策として推進してまいりました。 「荒利率の改善」としては、プライシング戦略のもと、当社ならではの低価格商品を取り揃えるとともに、毎日の暮らしを支える商品を中心に80品目の値下げを実施するなど、お客さまの生活に寄り添った価格設定により、選ばれる店舗づくりと来店動機の向上を図っております。同時に、市場価格との乖離のない適正価格を実現し、不必要な値下げを抑えることで収益性を高め、荒利率の改善に取り組んでおります。また、暮らしの「ここちよさ」と「北海道らしさ」を込めた新たなプライベートブランドをリリースし、お客さまが日常的に利用したくなる商品を提供することで、北海道らしさを活かした差別化を図っております。 「販管費の抑制」としては、人件費や資材価格の高騰などの影響を受けるなか、専門部署を設けて業務プロセス改革を進めるとともに、組織横断のDXに取り組み、業務効率化とコスト抑制を進めております。その一環として統合型コラボレーションツールを全社に導入し、これまで分散していた社内コミュニケーションや各種手続を集約しました。本ツールでは、現場の従業員が業務効率化に繋がる仕組みをツール上で構築・運用できる環境を整備しており、導入・開発コストを抑えながら継続的な業務改善サイクルを実現できる体制を構築しております。 「資本効率の改善」としては、事業資源の選択と集中を進めており、当期はドラッグストア店舗１店舗を新規出店するとともに、収益性の低い４店舗を閉店いたしました。また、成長分野では事業ポートフォリオの改善に向け、EC領域の強化を進め、「サツドラ公式オンラインストア」をリニューアルオープンいたしました。同ストアでは、当社の商品に加え、北海道各地の生産者・企業が手がける地元発の逸品も取り扱うことで、オンライン領域における顧客接点の拡大と新たな収益機会の創出を図っております。これらの取り組みを通じて、リアル店舗とECを連携させた相互送客等を進め、低資本でも高収益を実現できる新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。 「株主還元の強化」としては、１株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する方針としております。さらに、コーポレートガバナンスの取組みとして、2025年６月４日の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を一部改定し、役員報酬制度を見直しております。経営陣が中長期的な企業価値向上にコミットできるよう、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計により、その実効性を高めております。なお、当社は2026年６月19日開催の取締役会において、ＭＢＯに伴う公開買付けへの賛同及び応募推奨を決議するとともに、2026年５月期の期末配当は行わないことを決定しております。 また、当社グループは地域との結びつきと持続可能な成長に向けた事業基盤を強みとしており、その象徴である北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破し、提携店も350社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は拡大を続けております。さらに、2025年7月には、当社４例目となる自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入し、買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、「官×民×地元商店街」が連携した持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。 以上の結果、売上高は1,005億71百万円（前年同期比　0.4%増、３億96百万円増）、営業利益は14億58百万円（同　12.9%減、２億16百万円減）、経常利益は13億51百万円（同　18.1%減、２億97百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億34百万円（同　43.4%減、３億33百万円減）となりました。 セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜リテール事業＞ 主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。 さらに、「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの強化にも取り組んでおり、2022年1月にリリースした同アプリは、累計140万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。加えて、2025年10月からは、毎月のお買い物金額に応じてランクが決まる「会員ランクプログラム」を開始し、より継続的に利用いただける仕組みの提供を進めております。 当連結会計年度において、ドラッグストアフォーマットは、商品単価の上昇に加え、ビューティケアカテゴリーが伸長しました。一方で、物価上昇による実質賃金の低下や生活防衛意識の高まりに加えて、消費者の購買行動の多様化もあり、１人あたりの買上点数と客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。 インバウンドフォーマットにつきましては、中国からの渡航自粛要請の影響を受けたものの、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策等により、台湾・東南アジア等からのインバウンド需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。 調剤薬局につきましては、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果に加え、医療DX推進体制整備加算の獲得等も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。 以上の結果、リテール事業の売上高は984億88百万円（前年同期比　0.0%増、48百万円増）、セグメント利益は、賃金のベースアップ等による人件費の増加に加え、電気料金の上昇や、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化のコストが増加した結果、11億21百万円（同　26.8%減、４億10百万円減）となりました。 店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。 （出店状況） 店舗区分 　 フォーマット区分 　 2025年５月期末 　 増加 　 減少 　 2026年５月期末 ドラッグストア 店舗 　 ドラッグストアフォーマット （うち　調剤併設薬局） 　 180店舗(22店舗) 　 １店舗(－) 　 ４店舗(－) 　 177店舗(22店舗) インバウンドフォーマット 　 10店舗 　 － 　 － 　 10店舗 調剤専門薬局店舗 　 調剤専門薬局 　 ９店舗 　 － 　 － 　 ９店舗 合計 　 199店舗 　 １店舗 　 ４店舗 　 196店舗 ＜マーケティング事業＞ 主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。「EZOCA」の会員数は、230万人を突破し、提携店も350社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、2025年9月に北海道に特化したスマホ決済サービス「EZO Pay」もリリースしております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移いたしました。 以上の結果、マーケティング事業の売上高は20億91百万円（前年同期比　7.0%増、１億36百万円増）、自社決済サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した結果、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益45百万円、57百万円減）となりました。 ＜アセット事業＞ 主に不動産の取得、保有、売却及び管理等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却案件を実施したことにより、売上高及び利益が増加いたしました。 以上の結果、アセット事業の売上高は２億４百万円（前年同期比 229.1%増、１億42百万円増）、セグメント利益は１億61百万円（同－%増、１億49百万円増）となりました。 （注）セグメント利益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。 ＜その他事業＞ ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。 その他事業の売上高は１億99百万円（前年同期比　35.6%増、52百万円増）、セグメント利益は23百万円（同　59.0%増、８百万円増）となりました。 (仕入及び販売の状況) (1) 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2025年５月16日　至　2026年５月15日） 金額（百万円） 　 前期比（％） リテール事業 　 74,597 　 100.4 マーケティング事業 　 － 　 － アセット事業 　 － 　 － その他 　 － 　 － 合計 　 74,597 　 100.4 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2025年５月16日　至　2026年５月15日） 金額（百万円） 　 前期比（％） リテール事業 　 98,442 　 100.0 マーケティング事業 　 1,744 　 109.6 アセット事業 　 204 　 329.1 その他 　 179 　 141.1 合計 　 100,571 　 100.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。 分類 　 売上高 (百万円) 　 前期比 (％) 商品 　 ヘルスケア 　   　 17,020 　 99.0 ビューティケア 　   　 18,905 　 103.3 ホームケア 　   　 18,753 　 100.7 フード 　   　 36,771 　 98.0 調剤 　   　 5,110 　 113.6 その他（注） 　   　 1,114 　 74.5 小計 　   　 97,675 　 100.0 不動産賃貸料等 　   　 766 　 102.3 合計 　   　 98,442 　 100.0 (注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は211億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。これは主に売掛金が１億89百万円、商品が２億32百万円、未収入金が２億44百万円増加したものの、現金及び預金が11億85百万円減少したことによるものであります。固定資産は240億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が４億77百万円増加したものの、有形固定資産が５億14百万円、敷金及び保証金が４億29百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は451億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は194億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２億円減少したものの、買掛金が２億60百万円、未払金が３億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は155億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が16億72百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は349億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は102億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億37百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により４億34百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は21.2％）となりました。 ロ．経営成績 経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ．資本の財源及び資金の流動性 a．キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、14億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の獲得額は23億18百万円（前年同期は25億98百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費15億35百万円、減損損失４億53百万円、仕入債務の増加額２億60百万円などの増加要因と、棚卸資産の増加額２億33百万円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出額は11億39百万円（前年同期は16億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億34百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出18億44百万円、無形固定資産の取得による支出８億15百万円などの減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の支出額は23億66百万円（前年同期は９億35百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額２億円、長期借入金の返済による支出17億32百万円、配当金の支払額１億37百万円などの減少要因によるものであります。 ｂ．資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金並びにソフトウェア投資などであります。 ｃ．資金の流動性 運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。