ＷＤＩ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、2026年３月31日現在、157店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2025年12月31日現在の数字であります。） セグメント別の店舗数は、日本140店舗、北米９店舗、ミクロネシア２店舗、アジア６店舗となっております。 当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に83店舗、海外に14店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ及びサラベスについては、国内に57店舗、海外に３店舗のフランチャイズ展開を行っております。 今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。 セグメント別出店表は以下のとおりであります。 報告セグメントの名称 　 直営 　 フランチャイズ 　 合計 日本 　 83 　 57 　 140 北米 　 9 　 － 　 9 ミクロネシア 　 2 　 － 　 2 アジア 　 3 　 3 　 6 合　計 　 97 　 60 　 157 業態別出店表は以下のとおりであります。 店　舗　名 　 店　舗　形　態 　 国　内 　 海　外 　 合計 直営 　 フラン チャイズ 　 小計 　 直営 　 フラン チャイズ 　 小計 カプリチョーザ 　 カジュアルイタリアン レストラン 　 36 　 54 　 90 　 2 　 1 　 3 　 93 トニーローマ 　 バーベキューリブレストラン 　 2 　 3 　 5 　 1 　 － 　 1 　 6 ハードロックカフェ 　 エンターテイメント レストラン 　 6 　 － 　 6 　 － 　 － 　 － 　 6 ババ・ガンプ・シュリンプ 　 シーフードレストラン 　 3 　 － 　 3 　 1 　 － 　 1 　 4 カリフォルニア・ピザ・ キッチン 　 プレミアムピザ・ダイニング 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 エッグスンシングス 　 カジュアルハワイアン レストラン 　 5 　 － 　 5 　 － 　 － 　 － 　 5 センチュリーコート 　 会員制クラブレストラン 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 プリミ・バチ 　 トスカーナレストラン 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 ブリーズ・オブ・トウキョウ 　 バー＆ダイニング 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 グランド・セントラル・ オイスター・バー＆レストラン 　 シーフードレストラン 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 サラベス 　 アメリカンレストラン 　 6 　 － 　 6 　 － 　 2 　 2 　 8 ブヴェット 　 ガストロテック 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 巨牛荘 　 韓国焼肉レストラン 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 ストーンバーグ 　 石焼ハンバーグ＆ステーキ レストラン 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 ロメスパバルボア 　 焼きスパゲティ専門店 　 2 　 － 　 2 　 － 　 － 　 － 　 2 サービスエリア 　 フードコート 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 うつけ 　 肉つけうどん 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 ちんや 　 すき焼き 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 ティム・ホー・ワン 　 点心専門店 　 4 　 － 　 4 　 3 　 － 　 3 　 7 ウルフギャング・ステーキ ハウス 　 ステーキレストラン 　 6 　 － 　 6 　 2 　 － 　 2 　 8 フージンツリー 　 台湾料理 　 2 　 － 　 2 　 － 　 － 　 － 　 2 店　舗　名 　 店　舗　形　態 　 国　内 　 海　外 　 合計 直営 　 フラン チャイズ 　 小計 　 直営 　 フラン チャイズ 　 小計 Taormina 　 モダンイタリアンレストラン 　 － 　 － 　 － 　 1 　 － 　 1 　 1 Fire Grill 　 バーベキューレストラン 　 － 　 － 　 － 　 1 　 － 　 1 　 1 Appetito 　 イタリアンレストラン 　 － 　 － 　 － 　 3 　 － 　 3 　 3 合　計 　 83 　 57 　 140 　 14 　 3 　 17 　 157 ［事業系統図］（2026年３月31日現在） （注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立 ２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立 ３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立 ４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立 ５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立 ６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立 ７．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立 ８．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立 ９．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立 10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります 株式会社WDI JAPAN 　・・・・・日本 WDI International, Inc. 　・・・・・北米、ミクロネシア P.T. WDI Indonesia　・・・・・アジア WDI Canada Restaurant, Inc. 　・・・・・北米 WDI UK Ltd. 　・・・・・欧州 株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本 W STEAK WAIKIKI, LLC　・・・・・北米

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。 この企業理念を実現するために、「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードとして、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っており、安心・安全を基盤とした個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の外食産業を取り巻く経済環境は、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響から、景気の下振れリスクが懸念されます。また、国内においては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、地政学的リスクによる原材料及びエネルギー価格高騰の長期化など、依然として課題は少なくありません。 当社グループといたしましては2025年度より「信頼されるブランド創り」をテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでおります。 なお、具体的な施策は以下のとおりです。 ①DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進 「信頼されるブランド創り」の実現には、DE&Iを基盤とした信頼されるチーム創りが必要と考えております。スタッフ一人ひとりの多様性を尊重し、お互いを理解することで誰もが安心して働けるインクルーシブな職場環境の実現を進めてまいります。また、お客様だけでなく一緒に働く仲間へのホスピタリティを大切にして、継続的により良い職場環境の実現を目指してまいります。 ②「Brand Lab Project」の取り組み 約15年続いた「地域一番店プロジェクト」を再構築し、2025年度より新たに「Brand Lab Project」をスタートしました。本プロジェクトでは“ブランド”と改めて向き合い、理解を深めることで「信頼されるブランド創り」を目指しております。 本プロジェクトにおいて、2025年度はブランドのコンセプト及びストーリーの理解を深めることに注力してまいりました。2026年度は、それを発信へとつなげ、スタッフ一人ひとりがブランドの伝道師となって料理、サービス、ホスピタリティを通じて、ブランドの魅力をお客様に伝えてまいります。 ③Q.S.C.A（Quality・Service・Cleanliness・Atmosphere）の向上 当社グループは、Q（クオリティ＝品質）、S（サービス）、C（クレンリネス＝清潔）に加え、A（アトモスフィア＝雰囲気）を重視し、日々改善に取り組んでおります。信頼されるブランド価値の向上に向けて、WDIの強みであるマルチブランドそれぞれの個性をさらに磨き上げ、Q.S.C.Aの質を一層高めてまいります。これにより、差別化を図り、WDIらしい独自性の高いブランドづくりを確立してまいります。 ④サステイナビリティ経営の取り組み 2026年度の当社グループのサステイナビリティ経営としては、引き続き、「環境」「食材」「人財」の大きな３つのテーマについて、アクションを進めてまいります。 「環境」においては、2025年度に６ブランド９店舗がエコマーク認定を取得しました。また、エネルギー（水光熱）についても、お客様１名あたりの使用量を前年より引き下げる取り組みを進めてまいります。「食材」においては、サステイナブル食材・飲料の活用及び食品ロス問題への取り組みを進めてまいります。「人財」においては、Great Place To WorkⓇ Institute Japanが実施する「働きがい認定企業」に認定されました。引き続き、働く環境の整備を進め、定着率向上を目指した取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）出店に係るリスクについて 当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査などに基づき投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。 このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて 当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイジーとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）フランチャイズ事業に係るリスクについて 当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2026年３月期末日において国内に83の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に14の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で57店舗、台湾及びベトナムで３店舗の展開を行っております。 フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。 ①加盟前提条件 ４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。 ②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザ 　 トニーローマ フランチャイズ 加盟金 　 300万円 ２店舗目以降は200万円 　 500万円 １店舗ごとに必要 店舗設計料 　 100万円 ２店舗目は50万円、３店舗目以降は免除 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 　 100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 ロイヤリティ 　 売上高の６％ 但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％ （閉店ほか契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする） 　 売上高の６％ 契約期間 　 ５年 　 10年 更新期間 　 ５年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 　 10年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘 　 ストーンバーグ フランチャイズ 加盟金 　 500万円 １店舗ごとに必要 　 300万円 ２店舗目以降はなし 店舗設計料 　 100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 　 100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 ロイヤリティ 　 売上高の５％ 　 売上高の４％ 契約期間 　 ５年 　 ５年 更新期間 　 ５年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 　 ５年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについて フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージが毀損されたり、多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。 フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。 このような場合、FC加盟社との契約を解除したり新たな加盟社を募集する必要が生じるケースもあり、その際に当社グループが何らかの負担を求められることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルの状況によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。 ④加盟契約締結後の出店状況について 当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約４割の店舗はFC加盟社により運営されております。 このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤フランチャイズに関する法的規制などについて 当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示等を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）事業提携の成否に係るリスクについて 当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）天候等外的な要因に係るリスクについて ①天候の影響について 当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害等の影響について 当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。 また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③食品の安全性について 当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加え定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。 しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④原材料価格の変動について 当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。しかし、調達ルートの一部の中断や関税の引き上げ等、外的な要因によって原材料の仕入価格が変動することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤為替相場の変動について 当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。 （６）海外活動に係るリスクについて 当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人財の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。 また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）敷金及び保証金の回収に係るリスクについて 当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,891百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しておりますが、今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）外食事業における法的規制に係るリスクについて 外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するため新たに費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報管理に係るリスクについて 当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）外食事業の競争激化に係るリスクについて 外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。 当社グループは、このような環境のもと今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げております。当社グループが運営する各ブランドはそれぞれ強い個性を持っており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を継続して行うとともに、出店地域につきましても、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店を含め、引き続き検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。 しかしながら、今後、競合他社との更なる競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人財確保に係るリスクについて 当社グループは、優秀な人財の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人財の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人財の育成に繋げております。 しかしながら、今後、当社グループが必要とする人財が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人財を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）重要な訴訟に係るリスクについて 当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、当事者間の交渉では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 （13）有利子負債の依存度に係るリスクについて 当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は25.3％と比較的高い状況にあります。現在は主に固定金利にて調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）固定資産の減損に係るリスクについて 当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスクについて 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報システムへの依存に係るリスクについて 当社グループは、食材の仕入れ、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （17）風評に係るリスクについて 当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用及びブランドイメージを毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇が継続していることから、個人消費は伸び悩んでいる状況が続いていると思われます。 海外経済におきましては、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に、全体としては堅調に推移いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格高騰に加え、物流費や建築費の上昇、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げ、各ブランドの独自性をさらに高め、お客様にとって店舗での時間が「感動体験」となることを引き続き目指してまいります。 あわせて、ブランド価値の向上を図るため、「各ブランドらしいQ.S.C.A（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）の向上」、「従業員が誇ることができる職場環境の構築」、「お客様と感動を共有する体験の提供」などの施策に継続して取り組んでおります。 新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を大阪市北区のKITTE大阪に１店舗、足立区のららテラス北綾瀬に１店舗、千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに１店舗の計３店舗、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区のニュウマン高輪に１店舗、「ティム・ホー・ワン」を千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに１店舗、「フージンツリー」を渋谷区の原宿クエストに１店舗、「ハードロックカフェ」のハードロックカフェロックショップを大阪市中央区難波に１店舗、「サラベス」を港区のGREEN TERRACE表参道に１店舗、横浜市中区のBASEGATE横浜関内に１店舗の計２店舗出店いたしました。 以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①財政状態 ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は9,555百万円となり、前連結会計年度末より1,098百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が623百万円及び売掛金が265百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,430百万円となり、前連結会計年度末より337百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が46百万円及び投資その他の資産が293百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は23,985百万円となり、前連結会計年度末より1,435百万円増加いたしました。 ｂ．負債 当連結会計年度末における流動負債は6,617百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が516百万円、未払金が615百万円及び未払法人税等が223百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9,431百万円となり、前連結会計年度末より188百万円増加いたしました。これは、長期借入金が488百万円増加した一方で、リース債務が311百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は16,048百万円となり、前連結会計年度末より1,608百万円増加いたしました。 ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は7,936百万円となり、前連結会計年度末より172百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が129百万円増加した一方で、非支配株主持分が313百万円減少したこと等によるものであります。 ②経営成績 当連結会計年度における売上高は34,518百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,272百万円（前期比69.9％増）、経常利益は1,385百万円（前期比97.7％増）となりました。また、特別利益に「受取立退料」及び「リース解約益」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前期比74.6％減）となりました。 ③セグメントごとの経営成績 ａ．日本 国内では、売上高は26,358百万円（前期比12.8％増）、営業利益は2,186百万円（前期比17.3％増）となりました。 ｂ．北米 北米では、売上高は6,600百万円（前期比6.5％減）、営業損失は287百万円（前年同期は営業損失542百万円）となりました。 ｃ．ミクロネシア ミクロネシアでは、売上高は1,212百万円（前期比5.5％減）、営業利益は47百万円（前期比14.7％減）となりました。 ｄ．欧州 欧州では、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。 ｅ．アジア アジアでは、売上高は346百万円（前期比44.5％増）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,776百万円となり、前連結会計年度末より623百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は1,722百万円（前期は331百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益787百万円に対して減価償却費786百万円、減損損失974百万円により増加した一方で、法人税等の支払額630百万円、売上債権の増減額268百万円により減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は2,108百万円（前期は249百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,843百万円、敷金及び保証金の差入による支出207百万円により減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により増加した資金は764百万円（前期は667百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入2,925百万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,918百万円、非支配株主への配当金の支払額150百万円により減少したこと等によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 24.0 　 28.5 　 27.4 時価ベースの自己資本比率（％） 　 93.9 　 84.7 　 77.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 　 315.5 　 1,527.2 　 351.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 29.0 　 4.7 　 18.0 自己資本比率：自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （３）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。 ②受注実績 当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。 ③販売実績 セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。 報告セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年 同期比 (％) 売上高(千円) 　 構成比(％) 　 売上高(千円) 　 構成比(％) 日本 　 23,371,980 　 73.1 　 26,358,548 　 76.4 　 12.8 北米 　 7,058,175 　 22.1 　 6,600,550 　 19.1 　 △6.5 ミクロネシア 　 1,282,999 　 4.0 　 1,212,848 　 3.5 　 △5.5 アジア 　 239,638 　 0.8 　 346,293 　 1.0 　 44.5 合計 　 31,952,794 　 100.0 　 34,518,241 　 100.0 　 8.0 （注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）、当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）としております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。 事業部 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年 同期比 (％) 売上高(千円) 　 構成比(％) 　 売上高(千円) 　 構成比(％) ウルフギャング・ステーキハウス事業部 　 9,130,251 　 28.6 　 10,069,153 　 29.2 　 10.3 カプリチョーザ事業部 　 6,376,076 　 20.0 　 7,095,565 　 20.6 　 11.3 ハードロックカフェ事業部 　 2,394,952 　 7.5 　 2,881,673 　 8.3 　 20.3 ティム・ホー・ワン事業部 　 3,016,156 　 9.4 　 2,802,135 　 8.1 　 △7.1 ババ・ガンプ・シュリンプ事業部 　 1,347,242 　 4.2 　 1,495,130 　 4.3 　 11.0 その他事業部 　 9,688,116 　 30.3 　 10,174,581 　 29.5 　 5.0 合計 　 31,952,794 　 100.0 　 34,518,241 　 100.0 　 8.0 （注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）、当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）としております。 ２．事業部間の取引については、相殺消去しております。 ④店舗数推移 報告セグメントの名称 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 直営 　 フラン チャイズ 　 合計 　 直営 　 フラン チャイズ 　 合計 日本 　 77 　 60 　 137 　 83 　 57 　 140 北米 　 11 　 － 　 11 　 9 　 － 　 9 ミクロネシア 　 3 　 － 　 3 　 2 　 － 　 2 アジア 　 3 　 5 　 8 　 3 　 3 　 6 合計 　 94 　 65 　 159 　 97 　 60 　 157 （注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2024年12月31日現在、当連結会計年度は2025年12月31日現在の内容であります。 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績につきましては、売上高は価格の適正化による客単価の向上やインバウンド消費の拡大に加え、積極的な出店を進めたことしたことにより、34,518百万円（前期比8.0％増）となりました。 販売管理費は原材料、エネルギー価格の高騰及び人件費の上昇の影響がありましたが、適正価格への調整を行った結果、営業利益は1,272百万円（前期比69.9％増）、経常利益は1,385百万円（前期比97.7%増）となりました。 特別利益には、「受取立退料」や「リース解約益」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前期比74.6％減）となりました。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザーとの契約、原材料価格、海外事業等があります。 市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。 フランチャイザーとの契約につきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。 原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値を上げ価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。 海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。 当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は金融機関からの長期借入金で調達しております。 長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。