ユニシアホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）、国内子会社３社及び海外子会社２社（2025年11月30日現在）で構成され、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。また、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化し、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。 １．お客様の笑顔 ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。 ２．スタッフの笑顔 スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。 ３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔 関わる皆さんの笑顔を生みます。 （飲食事業） 串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、創業メンバーの田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。 ※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと (1) 串カツ田中ブランドの特徴 ①　商品の特徴 串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本50円（税抜き）から310円（税抜き）、その中でも160円（税抜き）以下の串カツメニューが半数以上を占めています。 串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。 串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。 串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。 また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,900円程度になるよう価格設定しております。 ②　接客の特徴 串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。 ③　店舗の特徴 大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。 また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。 (2) 店舗展開の特徴 ①　立地の特徴 店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。 出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。 近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。 このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。 ※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗 ②　多店舗展開について 当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。 串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。 直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。 多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。 また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。 店舗数の推移 (単位：店舗) 関東圏 　 関東圏以外 　 全国計 2021年11月期 　 直営店 　 110 　 50 　 160 FC店 　 81 　 68 　 149 小計 　 191 　 118 　 309 2022年11月期 　 直営店 　 112 　 55 　 167 FC店 　 76 　 74 　 150 小計 　 188 　 129 　 317 2023年11月期 　 直営店 　 117 　 50 　 167 FC店 　 70 　 91 　 161 小計 　 187 　 141 　 328 2024年11月期 　 直営店 　 122 　 60 　 182 FC店 　 75 　 92 　 167 小計 　 197 　 152 　 349 2025年11月期 　 直営店 　 121 　 67 　 188 FC店 　 75 　 94 　 169 小計 　 196 　 161 　 357 (注) １．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。 ２．FC店とは、フランチャイズ店であります。 ３．2025年11月期の直営店全国計には、非連結子会社のTANAKA INTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が３店舗含まれています。 （ハウスミール事業） ハウスミール事業は、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配 サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産 性向上と稼働率向上を実現しております。 （内装工事事業） 内装工事事業は、連結子会社の株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。新規出店に伴う内装工事を内製化するとともに、店舗の内装、設備工事等の修繕等も行っております。また、串カツ田中ブランドに限らず、グループ外からの受注も好調に推移しております。 ［事業系統図］ 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「唯一無二の”おもてなし”と”おいしさ”で笑顔あふれる未来を創造する」を企業理念に掲げております。各社はこの企業理念のもと「串カツ田中」、「鳥と卵の専門店　鳥玉」、「タレ焼肉と包み野菜の専門店　焼肉くるとん」、「京都天ぷら　天のめし」等の事業ブランドを通じて、おもてなしの徹底とより多くのお客様が笑顔になる楽しいひとときを提供するべく、各事業ブランドのチェーン展開を目指しております。 長期的には、主力ブランドである串カツ田中を「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という目標に向け、既存店の運営体制を一層強化すべく、賃上げを含む人的資本への投資、品質向上・サービス向上・クリンリネス向上に取り組むとともに、店舗DXによりオペレーション改善を図り、生産性向上やお客様の利便性向上に向けた施策を実施します。さらに持続的な成長に向け、「天のめし」等の新業態の確立や開発及び、新事業のハウスミール事業※「つくりおき.jp」の工場の継続した安定稼働を目指します。 以上により、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、従業員、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。 ※ハウスミール事業とは、一般的には中食といわれる分野であり、食卓に一品を添えるような食品の新たな提供の方法であります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18ヵ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比及び各店舗の予算比、直営店及びフランチャイズ店の出店数を客観的な指標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、持続的な事業の継続と成長の実現、収益基盤の強化のために、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 ① 売上の維持・向上 外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。そのなかで当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップすることを前提に、従業員とお客様を笑顔にする施策を実行してまいります。具体的には、従業員に対し、笑顔への先行投資、エンゲージメント向上、精神的・金銭的報酬の向上を実現します。一方、お客様に対し、ロイヤルティプログラム、地域密着コミュニティ及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント基盤の構築運用を実現します。このような取り組みを通じて、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。 ② ビジネス基盤の再構築 当社グループは、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加といった課題に直面しています。コスト構造の適正化を図るため、物流改善、DXによる食品ロスの削減、業務の効率化及び省人化、従業員の継続的な賃上げによる待遇向上を含む人手不足の解消により原価低減を実現するとともに、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や外国人採用に力を入れるなど、待遇向上、採用の多様化や採用コストの抑制にも積極的に取り組んでまいります。 ③ 新規出店の継続、出店エリアの拡大 当社グループは、主として大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗（居酒屋）を全国展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。また、事業領域の拡大のため、新業態の「天のめし」等の出店を積極的に行う予定であります。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 衛生・品質管理の強化、徹底 外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。 ⑤ 人材採用・教育強化 当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。 環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。 人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。 また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。 その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。 ⑥ 新業態や新事業の開発と国内外への展開 新業態「天のめし」等の確立や新事業であるハウスミール事業「つくりおき.jp」の継続的な安定稼動のほか、海外展開を含む新たな業態の開発・展開への取り組みを強化してまいります。 ⑦ 経営管理体制の強化 当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境について・競合について 外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。 このような状況の中で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損 当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで店舗展開を行っております。いわゆるＢ級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 既存店売上の維持向上 外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) フランチャイズ加盟店について 当社グループは、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について 当社グループは、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 出店後の周辺環境の変化について 当社グループは、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 食材の調達・価格の高騰について 当社グループは、店舗で使用する食材については食材卸業者やメーカーなど多様化した仕入業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 衛生管理の強化、徹底について 当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、提携工場への立ち入り監査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報の管理について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 商標管理について 当社グループは、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号　平成27年３月13日登録)、「くるとん」（登録第6618217号　令和４年９月22日登録）、「天のめし」（登録第6895861　令和７年２月13日登録）について商標登録をし、知的財産権を保護しております。 また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社グループ所有の商標等の使用許諾を行っております。 (11) 商標の模倣について 当社グループは、商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 商品表示について 外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。 当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。 しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) その他の法的規制について ①　食品リサイクル法 食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。当社グループは、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　米トレーサビリティ法 米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。当社グループは、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 当社グループの営業店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられ、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) システム障害について 当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 自然災害について 現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 減損損失について 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (19) 繰延税金資産について 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 人材採用・人材育成について 直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。人材採用にあたっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。また、人材育成につきましては、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しております。 しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (21) インターネット等による風評被害について ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (22) 配当政策について 当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。 しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 (23)海外政治・経済情勢について 当社グループの海外事業展開先において、予期せぬ政治的動乱、テロ、暴動等の発生、または外資に対する法規制の強化や商慣習の変更が行われた場合、店舗運営の休止や撤退を余儀なくされる可能性があります。これにより、当該地域における投資額の回収が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (24)為替変動について 当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結決算に際して円換算しております。このため、現地通貨が円に対して下落した場合、連結ベースでの売上高や利益が減少する要因となります。また、現地での食材調達において通貨価値が変動することで、売上原価率が上昇し、収益性が低下するリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。また、外国人観光客数が増加しインバウンド需要も回復傾向にありました。一方で、継続した物価の高騰により国内消費者の節約志向が高まったこと、人手不足は深刻化しており一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であることなど、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。 このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2024年12月から2027年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。 串カツ田中の安定成長としては、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、2024年12月の賃金から定期昇給を含め平均4.7％の賃上げを実施しました。今後は、当該定番商品をさらに進化させ、お客様を飽きさせないおいしさの追求を行うとともに、さらに、「おもてなし」と「おいしさ」の品質を高める取り組みを行ってまいります。 新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、2024年8月にオープンした「京都天ぷら天のめし」（以下、天のめし）がその一例です。本業態は、「高揚する瞬間を、ザ・天ぷらテインメント」をキャッチコピーに掲げ、揚げたての天ぷらと炊き立ての羽釜ごはんを提供する新たな飲食ブランドです。国内のお客様に加え、訪日外国人のお客様においしさと楽しさを提供し、当年度は新たなブランドとして確立いたしました。また、同じく「天のめし」グループとして、「京都すき焼き天のめし」、「京都和牛とんかつ天のめし」をシリーズ展開し、インバウンド需要を取り込み順調な立ち上がりとなっております。さらに「天のめし」ブランドのカジュアルラインとして一人一人で楽しめる京都和牛すき焼き・しゃぶしゃぶの「富之上」も展開いたしました。今後は、多店舗展開を見据えた業態のブラッシュアップと、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。 ブランド 　 期首 　 新店 　 退店 　 合計 串カツ田中 　 338 　 19 　 13 　 344 鳥と卵の専門店　鳥玉 　 4 　 － 　 1 　 3 タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん 　 3 　 － 　 1 　 2 京都天ぷら　天のめし　他 　 1 　 5 　 1 　 5 TANAKA 　 3 　 － 　 － 　 3 合計 　 349 　 24 　 16 　 357 ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上を実現しております。 内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等の内製化を目的に事業を開始しました。グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っております。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。 以上の結果、売上高は21,091,523千円（前連結会計年度比125.1％）、売上総利益は12,280,741千円（同121.6％）、販売費及び一般管理費は11,094,979千円（同119.9％）となり、営業利益は1,185,761千円（同139.8％）、経常利益は1,236,273千円（同146.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は744,588千円（同195.8％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 串カツ田中は、継続的な新規出店、新定番商品の発売、積極的なSNS配信、継続している認知拡大を目指したメディア出演、異業種とのコラボレーション、各種キャンペーンにより、客数が増加しました。 この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ2,452,115千円増加し17,522,150千円（前連結会計年度比116.3％）となりました。 国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長として、「天のめし」ブランドが確立し、「天のめし」グループの展開を行い、新業態・新規事業の売上が増加いたしました。 この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ305,661千円増加し863,393千円（前連結会計年度比154.8％）となりました。 ハウスミール事業は、人員の適正化及び教育による人材強化を行い工場を安定的にフル稼働できる状態となりました。そのため、当期計画どおり安定的に売上を上げることができました。 この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ1,033,947千円増加し、1,302,610千円（前連結会計年度比484.8％）となりました。 内装工事事業は、串カツ田中及び新業態・新規事業の新店の内装工事に加え、外部からの受注も好調に推移しました。 この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ256,388千円増加し、1,867,864千円（前連結会計年度比115.9％）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,341,069千円増加し、9,686,292千円となりました。これは、流動資産が1,659,958千円増加し、5,185,875千円となったこと及び固定資産が692,103千円増加し、4,495,836千円となったことによるものであります。 流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,547,770千円などによるものであります。 固定資産の主な増減内容は、建物及び構築物の増加248,884千円、貸倒引当金の減少221,293千円によるものであります。 一方、負債については、流動負債が576,099千円増加し、3,652,879千円となったこと及び固定負債が129,466千円増加し、1,914,510千円となったことにより5,567,390千円となりました。 流動負債の主な増減内容は、買掛金の増加218,260千円、その他流動負債の増加313,062千円によるものであります。 固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加55,024千円によるものであります。 純資産については、新株式申込証拠金1,000,001千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益を744,588千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したこと等により、4,118,901千円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,565,905千円増加し、3,440,998千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動におけるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,009,910千円(前連結会計年度は714,503千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益933,881千円の計上、減価償却費442,079千円、関係会社株式評価損215,005千円等による資金の増加が、売上債権の増加188,379千円及び法人税等の支払額430,761千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,062,590千円（前連結会計年度は1,049,720千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出822,288千円、差入保証金の差入による支出129,840千円及び貸付けによる支出106,675千円等による資金の減少が、差入保証金の回収による収入75,555千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は618,476千円（前連結会計年度は69,966千円の増加）となりました。これは、新株式申込証拠金の払込による収入1,000,001千円及び長期借入れによる収入800,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出901,970千円及び配当金の支払額119,458千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2024年12月１日至　2025年11月30日) 　 前年同期比(％) 串カツ田中(千円) 　 6,557,520 　 117.4 国内その他(千円) 　 270,157 　 140.6 ハウスミール事業(千円) 　 492,167 　 396.7 合計(千円) 　 7,319,845 　 124.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 外注実績 当連結会計年度における外注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2024年12月１日至　2025年11月30日) 　 前年同期比(％) 内装工事事業(千円) 　 1,256,857 　 150.1 合計(千円) 　 1,256,857 　 150.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 e. 販売実績 当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。 製品及びサービスの名称 　 当連結会計年度(自　2024年12月１日至　2025年11月30日) 　 前年同期比(％) 串カツ田中 直営店売上(千円) 　 13,219,362 　 116.8 FC商品売上(千円) 　 3,301,949 　 115.4 FCロイヤリティ収入(千円) 　 611,505 　 107.6 その他(千円) 　 389,332 　 120.0 国内その他 直営店売上(千円) 　 834,746 　 154.7 ハウスミール事業（千円） 　 1,302,610 　 484.8 内装工事事業（千円） 　 1,432,015 　 145.3 合計(千円) 　 21,091,523 　 125.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の串カツ田中の既存店売上高、客数、客単価の2024年11月期実績との比較は以下のとおりであります。 (単位：％) 12月 　 1月 　 2月 　 3月 　 4月 　 5月 　 6月 　 7月 　 8月 　 9月 　 10月 　 11月 　 平均 売上高 　 106.7 　 115.4 　 108.2 　 110.7 　 109.7 　 105.1 　 113.6 　 115.8 　 118.3 　 118.4 　 111.1 　 124.2 　 113.1 客数 　 105.8 　 114.6 　 106.3 　 112.9 　 108.5 　 104.2 　 113.4 　 118.7 　 118.8 　 118.8 　 111.3 　 123.8 　 113.1 客単価 　 100.8 　 100.7 　 101.8 　 98.0 　 101.1 　 100.8 　 100.2 　 97.6 　 99.5 　 99.7 　 99.8 　 100.4 　 100.0 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、串カツ田中の店舗数、客数、客単価であります。 （直営店の店舗数） 当連結会計年度は、全体として外食需要は回復傾向にあったため、直営店の出店は、上期３店舗、下期11店舗になり、通期で14店舗になりました。 （客数） 外食需要の回復に加え、新たな看板メニューの「無限ニンニクホルモン串」の販売により、前連結会計年度を上回る客数となりました。 （客単価） 提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等を考慮し、2023年９月において価格改定を行っていることから、当連結会計年度は前連結会計年度と同程度の客単価となりました。 以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は113.1％、客数は113.1％、客単価は100.0％となりました。 (a) 財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 (b) 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性 ・資金需要 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。 ・財政政策 当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。