ニホンフラッシュ

３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社６社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。 海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。日門（昆山）建材科技有限公司においては、商業施設用製品の組立、販売を行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 　 主要製品及び役務 　 会社名 日本 　 内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等） 製品の据付 　 ニホンフラッシュ株式会社 中国 　 内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等） 住宅設備機器（家具、流し台） その他（防火・高遮音ドア、店舗カウンター、商品棚、什器等） 内装工事の設計・施工 製品の据付 　 昆山日門建築装飾有限公司 日門（青島）建材有限公司 日門（江西）建材有限公司 日門（上海）貿易有限公司 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司 吉屋（青島）家居有限公司 日門（昆山）建材科技有限公司 (2）事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・「住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対し、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献する」 ことを経営理念としております。 さらに、 ・「自己革新」 ・「創意工夫」 ・「積極果敢」 を社是社訓として掲げ、環境変化に柔軟に対応しながら、常に積極果敢に企業価値向上に取り組んでおります。 加えて、 ・「会社を愛し、商品を愛し、仕事に誇りを持つ」 という社訓のもと、人材育成および組織力強化を推進するとともに、 ・「品質は顧客の信頼を生み、信頼は会社を育てる」 という品質方針を全社で共有し、高品質な製品およびサービスの提供に努力しております。 当社グループは、住宅内装システムの専門メーカーとして、室内ドア、収納ボックス、化粧造作材等を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自の生産・供給システムを構築することで、多様化・高度化する市場ニーズに対応してまいりました。 今後におきましても、当社グループの強みであるマス・カスタマイゼーション対応力に加え、営業・設計・製造・施工管理が一体となったセールスエンジニアリング力を活かし、新製品開発、新規顧客開拓および販売領域拡大を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や生産性向上を図り、持続的な成長、安定的な収益確保および企業価値向上に努めてまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の収益力向上及び企業価値の持続的な向上を経営目標としております。経営指標としては、営業利益率、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）を重視しております。 営業利益率につきましては、付加価値の高い製品提案やセールスエンジニアリング力の強化に加え、継続的な原価低減活動、生産性向上及び販売価格の適正化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。 ＥＰＳにつきましては、持続的な利益成長を通じた株主価値向上を重視し、事業拡大及び収益力強化に努めてまいります。 ＲＯＥにつきましては、資本効率を重視した経営を推進するとともに、収益力向上及び財務体質強化を図ることで、企業価値向上に取り組んでまいります。 営業キャッシュ・フローにつきましては、収益基盤の強化に加え、運転資本の効率化や資金回収管理の徹底を推進し、安定的かつ健全なキャッシュ創出力の向上に努めてまいります。 これらの経営指標達成のため、業績拡大を推進するとともに、合理化及び原価低減活動の推進、高効率な設備投資の実施による生産性向上に加え、長年培ってきたＩＴ技術を活用した業務効率化及び教育訓練による従業員の能力向上を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界におきましては、国内では少子高齢化の進行により、新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できない状況が継続するものと想定しております。一方で、顧客ニーズの多様化や高品質化への要求は一層高まっており、受注生産体制およびマス・カスタマイゼーション対応力及びセールスエンジニアリング力を強みとする当社グループにおきましては、マンション・住宅市場におけるシェア拡大余地は十分にあるものと認識しております。 また、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに今後需要拡大が見込まれる集合住宅リノベーション分野への展開を推進し、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。 一方、中国市場におきましては、現在住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、中国政府による「都市化」および「内装付住宅の推進」政策等を背景とした内装需要に支えられ、中長期的な構造需要は引き続き存在しており、市場環境の改善に伴い需要の回復・拡大が期待されるものと認識しております。また、ホテル、店舗・商業施設等の非住宅分野におきましても、中国国内におけるサービス消費拡大や商業施設投資等を背景として、今後需要拡大が期待されるものと認識しております。 このような経営環境の中、当社グループは、ＩＴを活用した業務効率化、生産性向上および施工管理体制の高度化を推進するとともに、一戸当たりの自社製品採用率向上や商品力強化を通じて収益力向上を図ってまいります。また、事業シナジーや事業基盤強化に資するＭ＆Ａ等についても積極的に検討し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 ①日本国内では、営業力強化および販売網拡充を図るとともに、多様化する顧客ニーズやオーダーメード対応が求められる集合住宅リノベーション分野にも対応可能な当社のマス・カスタマイゼーション対応力にさらに磨きをかけ、高付加価値化を推進してまいります。また、マンション・住宅市場におけるシェア拡大を図るとともに、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに集合住宅リノベーション分野への展開を積極的に推進してまいります。 ②中国国内では、与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、中国国内の広域にわたる品質の高い施工管理体制の構築および維持を図ってまいります。生産面におきましては、生産技術力向上および品質向上に継続的に取り組むとともに、商品ラインナップ拡充および販売代理店網強化を推進してまいります。また、販売先の多様化を進め、今後需要拡大が期待されるホテル、店舗・商業施設等を中心とした非住宅分野向け販売拡大に取り組み、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。さらに、台湾市場をはじめとした海外市場におきましては、既存顧客および取引先ネットワークならびに華僑ネットワークを活用した営業展開や新規販売国の開拓を推進し、輸出事業のさらなる拡大にも取り組んでまいります。 ③日本・中国双方の生産拠点におきましては、生産品目に応じたレイアウト変更や省力化を推進し、生産性および技術力向上に取り組んでまいります。また、市場ニーズに対応した新工法および新製品開発を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や施工管理体制強化を進め、競争優位性の向上を図ってまいります。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が継続する一方、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は引き続き慎重に推移するものと見込まれます。住宅業界におきましても、金利動向や建築コストの高止まり等の影響を受け、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。また、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格や物流コストの変動リスクに加え、資材価格の上昇も懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような環境の中、国内事業におきましては、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションと高い技術提案力を活かしたセールスエンジニアリング営業を一層強化してまいります。また、営業教育の継続実施による提案力向上に加え、顧客接点の拡大を通じて既存取引先との関係深化および新規取引先の開拓を積極的に推進し、受注拡大につなげてまいります。 また、収納等をはじめとした木質建材の水平展開を加速するとともに、ホテル等の非住宅分野への展開を強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。 生産面におきましては、強固な財務基盤のもと、生産性向上および品質向上を目的とした設備投資ならびに製造ライン改善を継続し、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。また、資材価格やエネルギー価格の上昇が見込まれる中、継続的なVE活動による原価低減、調達体制の見直し、生産効率改善を推進するとともに、販売価格の適正化や経費削減を徹底し、収益性の維持・向上に努めてまいります。 一方、中国事業におきましては、中国国内の住宅市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定しております。しかしながら、当社は与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、商品ラインナップおよび販売先の多角化を図り、事業構造改革を断行することで、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 この方針のもと、与信リスクの低い優良デベロッパーの新規開拓を進める一方、回収条件が良好で与信リスクの低いルート販売ならびにホテル・店舗等を中心とした非住宅分野向け販売の拡大を重点施策として推進してまいります。これにより、販売先の多様化とキャッシュ・フローの安定化を図り、景気変動や不動産市況の影響を受けにくい事業構造への転換を進めてまいります。 その具体策として、前期に新規開拓した11社の代理店を軸としたルート販売網の拡充を進めるとともに、インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台、金属ドア等の商品ラインナップ拡充を推進してまいります。 さらに、店舗向けに店舗カウンター、商品棚、流し台、その他什器等の販売に加え、防火・高遮音ドアを主力商品としてホテル等の商業施設分野への展開を強化し、非住宅分野における売上拡大を図ってまいります。 また、台湾潤泰グループとの連携強化による台湾市場での販売拡大を進めるとともに、一時見合わせている中東地域における営業活動の再開にも取り組んでまいります。さらに、既存取引先との連携強化に加え、華僑ネットワークを活用した販路開拓および新規販売国の開拓を推進することで、輸出事業の拡大を図ってまいります。 なお、代物弁済により取得した投資不動産につきましては、市場動向を慎重に見極めながら、収益性を重視した運用を進めてまいります。 中国事業における事業構造改革の計画は以下の通りです。 「中国事業の構造改革：商品構成と製品販売先の多角化」 単位：百万円 販売先 　 商品 　 2025年度実績 　 2026年度計画 　 2027年度計画 売上高 　 比率 　 売上高 　 比率 　 売上高 　 比率 デベロッパー向け 　 建具、家具、流し台等 　 12,029 　 88% 　 6,398 　 61% 　 4,140 　 30% ルート販売 　 建具、家具、流し台等 　 1,017 　 7% 　 2,300 　 22% 　 2,760 　 20% ホテル向け 　 防火・高遮音ドア、什器等 　 29 　 0% 　 460 　 4% 　 2,760 　 20% 商業施設向け 　 カウンター、商業棚、什器等 　 245 　 2% 　 345 　 3% 　 460 　 3% 輸出向け 　 全商品 　 55 　 0% 　 460 　 4% 　 2,300 　 16% その他 　 建具等 　 235 　 2% 　 573 　 5% 　 1,493 　 11% 合計 　   　 13,611 　 100% 　 10,536 　 100% 　 13,913 　 100%

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。 (1）住宅着工件数等の動向について 当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を展開しており、住宅着工件数及び建築市況の動向の影響を受けます。 景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要顧客であるマンションデベロッパー、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生した場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）災害等の影響について 当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は本社工場及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司の各工場）へと生産拠点の分散を進め、リスク回避に努めております。 当社グループは引き続き危機管理対応を継続してまいりますが、地震、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外業務に関するリスクについて 当社グループは、中国を中心とした海外において製品の生産及び販売を行っております。 そのため、進出国及び地域における政治・経済情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、戦争・紛争等の地政学的リスク等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。各国・地域特有の商慣習等に起因し、売掛債権の回収遅延又は回収不能等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、中国国内の不動産市場は依然として低迷しております。当社グループでは、個別案件ごとの与信管理を強化し、長期化している債権の安全かつ早期の回収を積極的に進めており、現預金による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を実施しております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （中国）推移表　単位：千円 2023年3月期 　 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 売上高 　 17,771,379 　 15,670,720 　 14,454,043 　 13,557,962 売上債権残高 　 18,116,930 　 17,474,649 　 14,214,785 　 11,548,228 貸倒引当金残高 　 251,892 　 702,665 　 3,515,119 　 3,288,988 投資不動産残高 　 1,454,990 　 3,561,660 　 6,104,000 　 8,896,634 貸倒引当金繰入額 　 97,815 　 440,107 　 2,673,151 　 77,659 減損損失 　 - 　 - 　 1,152,251 　 92,420 (4）原材料価格の変動について 当社グループ製品の主な原材料である木材及び表面材等については、市況変動等により価格が上昇する可能性　があります。 当社グループでは、生産性向上及びコスト削減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を進めております。しかしながら、原材料価格が急激に上昇した場合には、適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限2027年１月24日）並びに貿易関連法令等の各種法規制を受けております。 当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは法規制の強化・改正又は新たな法規制の導入等により追加的な費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について 当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。 また、新製品の優先提供、メンテナンス及びアフターフォロー等の製品納品後の対応を通じて、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めております。その結果、国内外とも特定のマンションデベロッパー等向けの売上割合が比較的高い状況にあります。 当社グループでは、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進しておりますが、当該マンションデベロッパー等の着工戸数の減少その他の要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）経営成績の偏重について 当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。 (8)システム及びサイバーセキュリティについて 当社グループは、生産管理、販売管理及び会計管理等に情報システムを利用しております。 当社グループでは、情報セキュリティ対策及びシステム保守体制の強化に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合には、業務停止、情報漏洩又は生産活動への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行に伴う資材価格の上昇や物価高、人手不足等の影響により実質所得の伸び悩みが続き、個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し、443億19百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、117億79百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、325億39百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、234億56百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は、17億45百万円（同125.3％増）、経常利益は、20億37百万円（同84.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (日本) 住宅建設市場におきましては、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に、弱含みで推移いたしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6％減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2％減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。 このような環境の中、当社国内事業におきましては、流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与し、収益性は改善いたしました。また、営業推進体制の見直しを進め、当社の強みである高い技術知識を活かしたセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図りました。 また、生産面におきましては、新規設備投資や製造ライン改善により生産性向上を図るとともに、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進し、品質向上とコスト低減の両立に取り組みました。 この結果、日本においては、売上高は、98億99百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は、14億19百万円（同40.6%増）となりました。 (中国) 中国経済は厳しい状況が継続しております。上場企業5,400社の2025年12月期純利益は3年連続で減少し、最終赤字企業比率も約27％に達するなど、事業環境は総じて厳しさを増しております。特に不動産業界におきましては、108社中59社が最終赤字を計上するなど、政府による支援策が講じられているものの、その効果は限定的であり、依然として厳しい状況が続いております。 また、新たに進出した中東地域におきましても、現地情勢の悪化に伴い、一時的に新規開拓活動を見合わせざるを得ない状況となるなど、先行き不透明な事業環境が継続いたしました。 このような環境の中、当社中国事業におきましては、収益性および資金回収の確実性を重視した事業運営への転換を推進し、与信管理の強化ならびに回収効率を重視したルート販売の拡大に取り組みました。また、住宅市場への依存度低減を図るべく、商業施設向け販売の強化に加え、ホテル等非住宅分野への展開強化を推進いたしました。 さらに、中国市場以外での販売基盤拡充にも注力し、台湾をはじめとする周辺地域ならびにその他海外市場における新規販売先の開拓を進めることで、地域分散による事業リスク低減と新たな需要獲得に努めてまいりました。 この結果、中国においては、売上高は、135億57百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は、３億26百万円（前年同期は営業損失２億34百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億91百万円となり、前連結会計年度末より９億58百万円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億45百万円（前期比31.3％減）となりました。これは、主に貸倒引当金の減少額３億23百万円、仕入債務の減少額４億18百万円の計上によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は３億35百万円（前期は11億91百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４億97百万円、定期預金の預入による支出１億45百万円、によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は５億40百万円（前期は９億38百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額８億19百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 (a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（千円） 　 前年同期比（％） 日本 　 8,386,346 　 102.2 中国 　 4,860,409 　 86.7 合計 　 13,246,755 　 95.9 （注）金額は販売価格によっております。 (b）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 日本 　 11,190,134 　 111.3 　 11,060,612 　 113.2 中国 　 9,159,450 　 79.0 　 5,166,230 　 54.9 合計 　 20,349,584 　 94.0 　 16,226,842 　 84.6 （注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比（％） 日本 　 9,898,381 　 103.9 中国 　 13,557,962 　 93.8 合計 　 23,456,344 　 97.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 　 4,567,644 　 19.1 　 4,611,503 　 19.7 厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社 　 946,034 　 3.9 　 3,225,060 　 13.7 大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 　 2,580,664 　 10.8 　 2,507,617 　 10.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、245億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が25億円減少したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、197億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が27億92百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が３億17百万円増加、契約負債が４億11百万円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が88百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、325億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が７億24百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億52百万円増加したことによるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当社グループの売上高は、前年同期に比べ５億20百万円減少し、234億56百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前年同期に比べ６億83百万円減少し、175億95百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.2ポイント減少し、75.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ８億７百万円減少し、41億14百万円となりました。対売上高販管費率は、前年同期に比べ3.0ポイント減少し、17.5％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ９億70百万円増加し、17億45百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ4.2ポイント増加し、7.4％となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ45百万円増加し、４億92百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ81百万円増加し、２億１百万円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ９億34百万円増加し、20億37百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ4.1ポイント増加し、8.7％となりました。 （特別損益） 当連結会計年度において、特別利益が１億８百万円、特別損失が２億28百万円発生しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。 また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが５億40百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から９億58百万円増加し、55億91百万円となっております。 当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは62.21円（前年同期は△122.71円）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。