ミスミグループ本社

３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 事業の名称 　 事業の概要 　 主要な取扱商品名 　 主要な子会社及び関連会社名 ＦＡ事業 　 ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。 　 ・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ　等  　 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社Fictiv Inc. (計37社) 金型部品事業 　 主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。 　 ・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ　等  　 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDayton Progress Corporation (計35社) ＶＯＮＡ事業 　 ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。 　 ・空圧・配管部品 ・ねじ・ボルト ・座金・ナット ・配線部品 ・制御部品・PC部品 ・切削工具 ・生産加工用品 ・梱包・物流保管用品 ・安全保護用品 ・環境衛生用品 ・オフィス用品　等  　 株式会社ミスミミスミ（中国）精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム (計16社) 事業の系統図は次の通りであります。 (注) 　 １ は、製品・商品、サービスの流れを表しております。 ２　本状況は、2026年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 世界経済および日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、各国の通商政策の変動、地政学的分断の進行等により、成長の減速とインフレ圧力の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。一方で、ものづくり産業においては、自動化・省力化、デジタル化、サプライチェーンの強靱化に対するニーズが中長期的に高まっています。当社グループは、このような事業環境のもと、お客様に最適な価値の提供を行うことを軸として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業領域の拡大とFictivとのシナジー創出 当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを活かし、海外展開の推進および成長産業への参入を通じて、事業領域の拡大を図ってまいります。昨年６月に買収したFictiv社と当社グループの顧客基盤、供給基盤、技術・データ基盤その他の経営資源を有効に活用し、標準品からマスカスタム品・カスタム品までの一貫したサービス提供体制の構築を進めることにより、提供価値の向上を図ってまいります。 ② デジタルモデルシフトの加速 当社グループは、見積、受発注、調達、生産および物流の各プロセスにおける効率化を進めることにより、「確実短納期」と「工数削減」の両面から、お客様のものづくりを支えてまいりました。今後は、ＡＩの活用やＩＴ基盤の高度化を通じて、既存事業の効率化およびサービス水準の向上を進めるとともに、各地域・各市場に適したデジタルモデルの展開を加速してまいります。これにより、お客様との接点の一層の高度化を図るとともに、設計・購買・生産現場の各局面における利便性向上を通じて、提供価値の更なる向上と競争力の強化に努めてまいります。 ③ 持続的成長を支える経営基盤の強化 持続的な成長の実現に向けては、社員一人ひとりの挑戦を起点として、個人と会社、ものづくり産業、社会がともに成長・発展する成長連鎖経営、迅速かつ適切な意思決定を可能とする経営体制、ならびに持続可能なバリューチェーンの構築が重要であると認識しております。当社グループは、社員にとって「Best Place To Grow」であることを目指し、挑戦と成長を後押しする組織づくりと人材育成を進めるとともに、経営の優先課題に基づき、持続可能な価値創造を支える経営基盤の充実を図ってまいります。これらに繋がる当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組みについては、次頁以降をご参照ください。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高、営業利益、エクイティスプレッドを経営指標として定めております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （リスクの評価・管理プロセス） 当社グループは、企業活動に影響を及ぼし得るリスクの可視化と対処すべきリスクの優先順位付けを目的として、経営陣によるリスクアセスメントを実施し、影響度および発生可能性の観点から評価しました。評価結果については取締役会で報告・討議を行い、対応が必要と判断したリスクについては担当部門を定め、具体的な対応策を実行してまいります。 ① サステナビリティ課題について 企業は事業活動の中で社会の持続的発展に貢献することが求められており、気候変動対応として温室効果ガス排出抑制等の取組みや、人権問題への対応として個人の基本的人権や個性、多様性を尊重した取組みが求められています。これらの取組みは、当社グループだけでなくサプライヤーを含めたバリューチェーン全体で協調して行う必要があります。 当社グループでは、気候変動シナリオへのリスク・機会の特定や事業インパクト評価を実施したほか、様々な省エネルギー活動を推進しております。人権問題については、「ミスミグループ人権方針」を定め、全ての社員に周知徹底するとともに、サプライヤーにも理解・支持を頂くよう努めています。また、サプライチェーンマネジメントの取組みとして、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、主要サプライヤーに合意を促すとともに、環境活動、人権尊重、安全衛生等の推進および管理体制構築状況の実態調査を行っています。加えて、環境活動の取り組みについては、温室効果ガス排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や削減に向けての算出を行うなど、協調して持続可能な調達活動の向上に取り組んでおり、さらにこの活動の拡大を図っております。 しかしながら、これらのリスクに対する対応が適切ではない場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について 当社グループは、ＦＡ事業および金型部品事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としています。また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するＶＯＮＡ事業では、広く自動化装置を活用しオペレーションを展開する顧客を対象としています。当社グループの業績はこれらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向の影響を受けることがあります。 当社グループでは、各事業において常に市場動向を注視し、必要に応じ設備投資・人員配置・在庫の適正化等の施策を実施していますが、顧客の属する業界で予想を超える状況の変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業展開について 当社グループは、日本の他中国・アジア・欧州・米州の各地域で事業展開を強化していますが、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が、事業計画遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。米中関係や各国の通商政策、ウクライナ及び中東情勢等、政治・経済・安全保障に混乱が生じているほか、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、日本及び海外事業展開の不確実性が高まっている状況です。 当社グループでは、各地域で政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらの状況に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品や原材料の調達について 当社グループは、多くの商品や原材料を国内外のサプライヤーから調達していますが、需給逼迫や各国の通商政策に伴う調達価格の高騰や、中東情勢をはじめとする地政学リスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰等により、調達困難な状況や調達価格の上昇が生じる可能性があります。その結果、仕入価格上昇による採算悪化、顧客への商品販売減少等が生じる可能性があります。 当社グループでは、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化を進めていますが、予想を上回る状況の変化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理について 当社グループは、幅広い商品を顧客に提供していますが、商品の品質や安全性等の他、環境化学物質の管理や環境負荷低減に対する取り組みへの要求がグローバルで年々厳格化している状況です。 当社グループでは、品質管理体制を整備し、グリーン調達ガイドラインに沿った調達を推進するとともに、環境負荷の少ない商品開発・生産活動を実施しています。しかし万一、商品の欠陥または商品に関する各種規制違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種費用の発生により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等の発生による影響について 大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合またはパンデミックが発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。また、災害等発生時には事業継続計画（BCP）に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティについて 当社グループでは、受注、販売、調達、製造等の事業プロセスに関係した機密情報や、顧客情報・個人情報等を電子データとして保有しており、また事業運営において様々な情報システムを活用しています。 当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。 しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において重大な情報セキュリティ事故または重大なシステム停止は発生しておりません。しかし、攻撃手口の高度化等により、情報漏洩や業務停止が生じるリスクは引き続き存在します。このため、社内や委託先を含む教育の継続、海外拠点を含むセキュリティ水準の底上げ、監視・初動対応体制の継続的強化等に取り組んでまいります。 ⑧ 貿易管理および関税について 当社グループは、様々な国の間で非常に多品種の商品の輸出入を行っており、各国の輸出入規制の遵守が必要であり、関税の影響を受けることがあります。 当社グループでは、貿易管理・輸出入規制のコンプライアンス体制を構築するとともに、各国の法規制や関税の状況を常に注視しております。しかし、米中関係等を背景とした安全保障貿易管理の法規制の厳格化や、米国の関税政策とそれに伴う他国の関税政策など、貿易・通商面でグローバルに不安定な状況が続いています。予想を超える輸出入規制の導入や関税の変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替相場の変動について 当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じています。しかし、外国為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材について 当社グループの中長期的なグローバル成長には、適切な時期に優秀な人材を国内外で採用し育成することが重要であると認識しています。このため、当社グループでは、バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用を行っているほか、人的資本強化のための様々な研修制度の充実等に取り組んでいます。また、AIを含むデジタル技術を有する人材の採用・育成や、各国・地域に根差したローカル人材の育成を推進しています。 しかしながら、優秀な人材の採用に関する競争は激化しており、国内外で人材の採用や育成が計画通り進まなかった場合、事業の遂行、特に新規事業の創発や海外事業の拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ M&A・アライアンスについて 当社グループは、非連続的な事業の成長・拡大のため、M&Aやアライアンスのための投資を行うことがあります。M&Aやアライアンスにおいては、投資先の業績・評価の悪化や想定していたシナジー効果の未達成、ガバナンス上の問題の発生などの可能性があります。 当社グループでは、投資先の選定においてデューデリジェンス等で慎重に評価するとともに、投資後の業績・シナジー効果等のモニタリングを行っております。しかし、投資後の業績変動を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、アメリカの関税政策やそれに伴う各国への影響、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続しました。これにより主要顧客産業である自動車関連の稼働も膠着状態が続きました。一方、中国・アジアを中心に、通信関連や半導体関連向けの需要は堅調に推移しました。 こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。 これまで当社が築いてきたＩＴ、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めましたが、一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。 この結果、連結売上高は441,383百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益面につきましては、独自施策による数量増等が、持続的成長に向けた施策に関わる支出および７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響を吸収し、営業利益は47,613百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は49,095百万円（前年同期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における連結納税制度の導入に伴い、繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したこと等により法人税等調整額が減少したため、40,457百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 セグメントの名称 　 売上高 　 営業利益 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減比 (％) 　 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減比 (％) ＦＡ事業 　 135,803 　 160,498 　 18.2 　 22,510 　 20,283 　 △9.9 金型部品事業 　 86,451 　 88,368 　 2.2 　 9,504 　 8,694 　 △8.5 ＶＯＮＡ事業 　 179,732 　 192,516 　 7.1 　 14,466 　 18,635 　 28.8 合計 　 401,987 　 441,383 　 9.8 　 46,480 　 47,613 　 2.4 ＦＡ事業は、日本の設備投資需要の低調が継続した一方、中国の通信関連需要の攻略をはじめ、meviy、エコノミーシリーズ、D-JIT等の独自施策による需要獲得により海外地域が総じて堅調に推移したことから、売上高は160,498百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は、Ｍ＆Ａ関連費用に加え、Fictiv Inc.の業績を連結対象とした影響もあり、20,283百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 金型部品事業は、中国・アジアの堅調な成長が、需要低迷で弱含むその他地域をカバーし、売上高は88,368百万円（前年同期比2.2％増）、一方、営業利益においては、米州・欧州が自動車低迷の影響を受け、8,694百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。全地域で総じて堅調に推移し、売上高は192,516百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は18,635百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて24,056百万円減少し、104,202百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、52,190百万円の純収入となりました（前年同期は60,461百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が48,498百万円、減価償却費が17,939百万円、売上債権の増加額が11,598百万円、法人税等の支払額が12,733百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、43,203百万円の純支出となりました（前年同期は32,452百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が14,288百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が48,483百万円、定期預金の預入による支出が12,324百万円、定期預金の払戻による収入が36,070百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、41,801百万円の純支出となりました（前年同期は31,759百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が25,132百万円、配当金の支払額が11,322百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) ＦＡ事業 　 42,717 　 7.1 金型部品事業 　 34,845 　 6.8 ＶＯＮＡ事業 　 359 　 5.4 合計 　 77,922 　 6.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(百万円) 　 前年同期比(％) ＦＡ事業 　 54,023 　 29.5 金型部品事業 　 27,158 　 1.3 ＶＯＮＡ事業 　 106,745 　 5.3 合計 　 187,927 　 10.6 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績 当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) ＦＡ事業 　 200,964 　 28.0 　 23,696 　 141.8 金型部品事業 　 89,470 　 0.7 　 2,795 　 △3.4 ＶＯＮＡ事業 　 188,548 　 5.9 　 7,074 　 23.6 合計 　 478,983 　 13.0 　 33,566 　 82.2 (注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。 d. 販売実績 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) ＦＡ事業 　 160,498 　 18.2 金型部品事業 　 88,368 　 2.2 ＶＯＮＡ事業 　 192,516 　 7.1 合計 　 441,383 　 9.8 (注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態) (資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45,394百万円（＋10.8％）増加し、464,969百万円となりました。流動資産は22,150百万円（△7.0％）減少し、295,654百万円となりました。これは主に子会社株式の取得に伴う現金及び預金が46,354百万円（△29.1％）減少した一方で、受取手形及び売掛金が20,130百万円（＋25.7％）増加、商品及び製品が2,985百万円（＋5.2％）増加したことによるものであります。固定資産は67,545百万円（＋66.4％）増加し、169,314百万円となりました。このうち有形固定資産は4,115百万円（＋7.8％）増加し、56,638百万円となりましたが、これは主に建物及び構築物が1,468百万円（＋6.8％）増加、使用権資産が1,123百万円（＋17.9％）増加したことによるものであります。また、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産は57,087百万円（＋171.5％）増加し、90,370百万円となり、投資その他の資産は6,342百万円（＋39.7％）増加し、22,306百万円となりました。 (負債) 負債合計は、前連結会計年度末と比べ14,949百万円（＋22.1％）増加し、82,460百万円となりました。このうち流動負債は13,304百万円（＋25.6％）増加し、65,180百万円となりましたが、これは主に支払手形及び買掛金が8,663百万円（＋40.9％）増加したことによるものであります。また、固定負債は1,644百万円（＋10.5％）増加し、17,279百万円となりましたが、これは主に、リース債務が695百万円（＋12.4％）増加、繰延税金負債が665百万円（＋63.8％）増加したことによるものであります。 これらの結果、流動比率は4.5倍となり、継続して高い安定性を維持しております。 (純資産) 純資産合計は前連結会計年度末と比べ30,444百万円（＋8.6％）増加し、382,509百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が5,474百万円（＋1.8％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が25,073百万円（＋55.7％）増加したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.2％から81.7％となりました。 (経営成績) (売上高) 当連結会計年度の売上高は、441,383百万円、前年同期比で39,395百万円（＋9.8％）の増収となりました。これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 売上原価は、235,367百万円、前年同期比で20,370百万円（＋9.5％）増加しました。売上総利益は、206,015百万円、前年同期比で19,025百万円（＋10.2％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、158,402百万円、前年同期比で17,892百万円（＋12.7％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の35.0％から35.9％となりました。これらの結果、営業利益は47,613百万円、前年同期比で1,132百万円（＋2.4％）の増益となりました。営業利益率は前期の11.6％から10.8％となりました。 (営業外損益、特別損益) 営業外損益の純額は1,482百万円の収益となりました。この結果、経常利益は、49,095百万円、前年同期比で806百万円（△1.6％）の減益となり、経常利益率は前期の12.4％から11.1％となりました。また、特別損益の純額は、597百万円の損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、48,498百万円、前年同期比で1,441百万円（△2.9％）の減益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、40,457百万円、前年同期比で3,908百万円（＋10.7％）の増益となり、売上高純利益率は前期の9.1％から9.2％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の131.95円に対して149.30円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金及びM&A等の成長投資資金であります。これらの資金につきましては、営業活動により獲得した資金及び手元資金を主な財源としており、当連結会計年度に実施したM&Aに係る取得資金についても自己資金により充当しております。 当社グループでは、地政学リスクや経済危機等の不測の事態においても顧客への供給責任を果たすため、半年分の事業活動資金に相当する約700億円を必要な手元流動性の目安としております。そのうえで、手元資金及び将来創出されるキャッシュ・フローを活用し、必要に応じてレバレッジも活用しながら、M&Aを含む成長投資を優先的に実施する方針としております。具体的には、グローバル展開、デジタルモデルシフト、成長産業への参入及びAIを中心とした既存事業基盤の強化等を目的として、今後3年間を目途に最大1,500億円の投資を計画しております。 株主還元につきましては、更なる充実を図るため、配当性向35％を目安とした累進配当を導入することを決定いたしました。これにより、成長投資を優先しつつも、より安定的な株主還元を実施してまいります。また、自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合には、株価水準等を勘案しながら機動的に実施してまいります。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に、設備投資の詳細につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。 当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。 （a） 棚卸資産の評価 棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 （b） 繰延税金資産 繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （c） 固定資産（のれんを含む）の減損 当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （d） 退職給付費用及び債務 当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。