三菱製紙

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ○　機能商品事業 情報・特殊紙の製造・販売を、当社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 機能性材料、化学紙の製造・販売などを、当社及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。 製品の販売を、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。 印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 その他の事業を行う会社が１社あります。 ○　紙素材事業 印刷用紙・衛生用紙等の製造を、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。 パルプの製造を、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。 製品の販売を、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。 製品の加工・仕上包装などを、エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。 填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産 の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○　エンジニアリング事業 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っております。 ○　その他 バイオマス発電事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 （注）2026年４月１日に三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号を変更しております。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ ・常に技術の先端を行く企業グループ ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。 紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。 ○ 経営数値目標 連結指標 　 目標値（2028年３月期） 売上高 　 2,500億円 営業利益 　 200億円 Ｄ／Ｅレシオ 　 0.7倍 ＲＯＥ 　 10％ ＲＯＩＣ 　 ９％ ＜前提条件＞ 為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、 石炭価格（豪州）：100US＄／トン (4) 会社の対処すべき課題 ［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］ 当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。 引き続き中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいります。 ①　技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 ・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めています。 ・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工しイノベーション拠点の強化を図ります。 ・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指します。 ・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を順次実行に移しております。 ②　地球環境への貢献を”SHINKA”（進化） ・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速します。 ・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。 ③　ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化） ・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めます。 ・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部（企画・管理部門）の移転を進めています。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。 2026年４月１日付　グループ組織図 ※三菱製紙ビジネスサービス㈱は、三菱製紙グループの一員であることを明確にするだけでなく、当社グループのビジネスを支える企業へと発展していくことを目指すため、エム・ピー・エム・オペレーション㈱から商号を変更（2026年４月１日付）。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 (1) 市場及び事業に関するリスク ① 国内外の需要の減少及び市況価格の下落 景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 原燃料価格の上昇 当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資 当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損 当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融及び経済に関するリスク ① 為替変動 当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利の上昇 当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券 当社グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク ① 災害 当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規感染症拡大 新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制又は訴訟 当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 偶発事象 その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理） 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調となりました 。一方で、物価上昇や金利・為替の変動、米国の通商政策に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。 このような状況下、当社グループでは「”SHINKA”する130年 企業へ」の基本方針を掲げて、当期より中期 経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を開始しております。 初年度となる本年は、以下３つの基本方針に沿って、企業価値向上に向けた取り組みを進めました。 ①　技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮型商品を拡大、生産性向上を加速 当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めております。研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工し、イノベーション拠点の強化を図ります。 機能商品事業においては売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料（水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等）のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めております。その中で銘柄統合や設備集約により富士工場では抄紙機１台と加工機１台を停機しました。一方、中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指してまいります。海外事業においてはドイツ連結子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHにて、従業員の希望退職を実施後、生産体制の効率化を図りました。引き続き、事業構造改革を推進することで、収益性向上を進めてまいります。 紙素材事業においては収益性向上のため、北上工場のＮ１抄紙機を停機後、高効率マシンへの生産集約による固定費削減、生産効率化を進めております。八戸工場では、リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を具体的に検討のうえ、順次実行に移しております。 ②　地球環境への貢献を”SHINKA”（進化） カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦）、循環型社会への貢献（森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組み推進）を進めております。 当社の村火社有林が環境省、農林水産省、国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」において「自然共生サイト」に認定されました。また、国産材100％・FSC森林認証材を使用した家庭紙「ナクレ」が、その環境性・地域性を高く評価され「2026年度ソーシャルプロダクツ賞」を受賞いたしました。今後も「三菱製紙グループ環境憲章」のもと、生物多様性の維持・保全活動をはじめとして、環境価値を創出し、持続可能な地球環境づくりに貢献してまいります。 ③　ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化） ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めております。 耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案の反省を踏まえ、引き続き、経営陣自ら工場・子会社へ巡回・説明を行い、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を図っております。また、2025年11月28日に公表した当社システムへの不正アクセス事案については、外部専門家の協力のもと事実関係の調査と速やかな被害防止措置を実施し、当社の業務への影響は生じておりません。今後はさらなる再発防止策を実施し、一層の情報セキュリティ強化に努めてまいります。 本社機能の一部（企画・管理部門）の京都工場敷地内への移転を開始し、研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。 また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき、中期経営計画期間中に、みなし保有株式を含む政策保有株式を純資産の20％以下まで縮減してまいります。さらに、株主の皆様への日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を促進するため、株主優待制度（当社家庭紙の贈呈）を導入いたしました。引き続き、企業価値の向上と適切な株主還元に努めてまいります。 これらの結果、当期の連結売上高は1,574億５千５百万円（前期比10.5％減）となりました。 損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は２億６千４百万円（前期は連結営業利益45億６千７百万円）、連結経常利益は17億２千万円（前期は連結経常利益45億４千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益43億４千３百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。 なお、当連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 （単位：百万円） 売上高 　 営業利益又は損失（△） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減率(％) 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減率(％) 報告 セグメント 　 機能商品 　 88,179 　 78,449 　 △11.0 　 3,340 　 2,370 　 △29.0 紙素材 　 89,238 　 80,030 　 △10.3 　 1,347 　 △2,113 　 － エンジニアリング 　 4,451 　 5,212 　 17.1 　 73 　 166 　 127.6 計 　 181,869 　 163,692 　 △10.0 　 4,761 　 423 　 △91.1 計 　 181,869 　 163,692 　 △10.0 　 4,761 　 423 　 △91.1 調整額（注） 　 △5,926 　 △6,236 　   　 △194 　 △159 合計 　 175,942 　 157,455 　 △10.5 　 4,567 　 264 　 △94.2 （注）調整額は主として内部取引に係るものです。 （機能商品事業） 国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙の販売金額は前期並みとなりました。ノーカーボン紙、PPC用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。リライトメディアでは、中国向けは需要回復が見られたものの国内需要減の影響により、販売金額は前期を下回りました。 イメージング関連製品では、欧州向け需要に加え、米国向け昇華転写品の需要取り込みと堅調な国内需要の影響により、販売金額は前期を上回りました。 機能材関連製品では、建材用不織布・化粧板原紙の販売は、前期並みとなりました。全熱交換素子は、北米向けコンドミニアム用途が好調で販売金額は前期を上回りました。 水処理膜基材は中国市場の競争激化により販売数量が減少し、販売金額は前期を下回りました。 蓄電デバイス用セパレータは、拡販に注力しているコンデンサでは海外向け需要の取り込みにより前期を上回った一方、一部用途で仕様切り替えに伴い一時的に需要が減少し、全体では販売金額は前期を下回りました。 海外事業においてドイツ事業は、事業構造改革の効果発現等により足元の第４四半期における月次損益は黒字化しましたが、引き続き経済の低迷、価格競争激化などにより、販売数量、販売金額は前期を下回りました。 この結果、機能商品事業は減収減益となりました。 国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙は高砂工場の安定生産及びPOS市場用途の拡販に継続して取り組みます。PPC用紙は大手通販会社向けの大口需要獲得に向け、引き続き製販体制の強化を進めます。また、環境配慮型製品における取り組みとしては、ライナーレスラベル用感熱紙による新規需要獲得や、FSC森林認証紙製品（PPC）の拡大による収益安定化を図ります。 イメージング関連製品では、京都工場の仕上げ体制効率化と更なる収益向上を目指したコストダウンを図り、競争力の維持・強化に努めます。また、国内拠点・海外拠点の連携により、アジア新興国・欧州・アフリカ等向けに加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙や昇華転写技術を生かした米国向け輸出も強化し、更なる拡販に取り組みます。 当社は機能材関連製品を成長分野として位置づけています。工場・開発体制の強化及び営業部門との一体化を実現し、需要獲得に向けた取り組みを継続的に実施しています。水処理膜基材は、成長市場である工業用途及び海水淡水化プラント用途の新規需要獲得に向け、海外拠点を積極的に活用し、開発品を市場に提案します。蓄電デバイス用セパレータは、需要が好調な補助電源用途と車載用電装用途、データセンターなどの情報処理施設用途の拡販に取り組みます。テープ原紙は、成長が見込める海外向け拡販を進め、市場ニーズにフレキシブルに対応します。化粧板原紙は銘柄の統廃合を含めた富士工場の生産効率の改善などにより収益の安定化を進めています。また全熱交換素子などのサステナビリティ商品の販売や新規製品である超耐熱ガラス繊維不織布の販売に注力します。 海外事業においてドイツ事業は、営業力強化により欧州域外での拡販、銘柄の集約など生産効率の最適化を実施し、収益性向上に努めます。また、米国・ドイツの海外拠点を活用し、国内製造品の水処理膜基材、テープ原紙等、機能材関連製品を中心に拡販を進めてまいります。 また、2026年５月12日に発表いたしましたとおり、高砂工場、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動しました。本プロジェクトでは100億円の積極的な投資戦略の実施を軸に「成長戦略」「生産効率化」「組織基盤強化」を実施し、独自の先進技術を世界へ発信する「グローバル基幹工場」への進化を加速させ、企業価値を高めるとともに、持続可能な社会への貢献を進めます。 （紙素材事業） 印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換えを進めつつ、減少分を輸出向け販売で補いましたが、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。 包装用紙では、国内向けを中心に晒クラフト紙の増販と製品価格改定に注力し、販売数量、販売金額ともに前期を上回りました。 市販パルプでは、輸出向けは新たに針葉樹パルプの販売を開始いたしましたが、海外市況下落の影響から、輸出、国内向けともに減少し、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。 2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震では人的被害・環境への影響はありませんでしたが、地震に起因する八戸工場での設備トラブルがあり減産となりました。 この結果、紙素材事業は減収減益となりました。 紙素材事業では印刷用紙の国内需要減少を輸出で補完しながら、包装用紙、市販パルプを伸ばして売上規模を維持し、生産効率化とコストダウンで収益性を向上させます。 印刷用紙では、今期に改定した製品価格を維持しつつ、需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続しています。 包装用紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を取り込み、ユーザーニーズに合致した特長ある製品を増販しながら、成長余地の大きいアジア新興国市場の開拓を進めます。 市販パルプでは、北上工場の国産材100％パルプの供給体制を拡充して高付加価値製品の拡販に注力し、事業の更なる成長を目指します。 北上工場Ｎ１抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約を進めましたが、さらに八戸・北上両工場運営の一体化を推進し、生産効率化及びコストダウンを追求します。 また、2025年12月に発表いたしました八戸工場のリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe」を推進しております。本プロジェクトでは2030年度までに250億円の投資によって「生産革新」と「脱炭素」「Well‐being」を実現し、2027年に操業開始60周年を迎える八戸工場を「次世代型サステナブル工場」とし「世界一の競争力を備えた紙素材生産拠点」とする変革を進めてまいります。 （エンジニアリング事業） 工務関連子会社での外部工事受注等により、売上高は52億１千２百万円（前期比17.1％増）となりました。営業利益は１億６千６百万円（前期は７千３百万円の営業利益）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 機能商品事業 　 74,340 　 89.4 紙素材事業 　 57,939 　 91.5 合計 　 132,280 　 90.3 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ｂ. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) エンジニアリング事業 　 840 　 100.3 　 156 　 54.0 合計 　 840 　 100.3 　 156 　 54.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における受注残高の著しい変動の要因は、完了予定が年度末日を超える受注工事が減少したためです。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 機能商品事業 　 78,446 　 89.0 紙素材事業 　 78,086 　 89.6 エンジニアリング事業 　 921 　 139.3 合計 　 157,455 　 89.5 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 財政状態 （資産の部） 流動資産は、現預金、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ95億５千１百万円減少しました。 固定資産は、退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ241億１千万円増加しました。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ145億５千８百万円増加し、2,227億７千６百万円となりました。 （負債の部） 負債は、コマーシャル・ペーパー、借入金、支払手形及び買掛金の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ33億４千４百万円減少し、1,195億９千万円となりました。 （純資産の部） 非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ179億３百万円増加し、1,031億８千５百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント改善し、46.3％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億４千４百万円減少し、48億９千５百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円増加し、52億２千３百万円となりました。収入の主な内訳は、売掛債権の減少77億３千５百万円、減価償却費55億２千１百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少41億９千６百万円、退職給付に係る資産の増加30億９千５百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ31億９千６百万円減少し、16億１百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入54億３千１百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出36億８千８百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億９千８百万円減少し、83億３百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの返済によるものです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入費用、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。 当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により充当することとしております。また、資金調達手段の多様化として売掛債権の流動化も実施しております。長期借入金の資金調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。 また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。