ニッポン高度紙工業

３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。 今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。 経営指標 　 2027年3月期 目標 連結売上高 （うち機能材売上高） 　 200億円 （50億円） 連結営業利益 　 36億円 自己資本利益率（ROE） 　 10%以上 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。 3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。 基本戦略 　 主な取り組み内容 ①新規事業創出による事業ポートフォリオの転換 　 セパレータ製造で培ったコア技術を基に、電子材料、プラスチック代替材料としての活用など、用途展開の可能性を追求し、市場への普及を目指します。 ②成長分野における重点的取り組みと新製品開発の強化 　 米子工場における建屋と抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより、生産能力増強と安定供給体制確立を進めています。 また、顧客の注力する成長市場（車載、通信、環境）において、競争力強化に向けた取り組みを推進します。 ③ESG経営基盤の強化 　 当社にとっての重要性と、ステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを特定しました。 それぞれの取り組み、KGI、KPIを設定し、進捗を管理することで、長期ビジョンの実現を目指します。 ④DXの推進 　 属人化したプロセスの改善や、従業員の働きやすさの追求のため、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化を推進します。 本中期事業計画期間においては、自動倉庫の拡充、原巻輸送の自動化実現に向けた取り組みなどを予定しています。 ⑤人的資本への投資 　 当社の最大の資本は人材であり、安全衛生の確保、健康の維持増進、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化することで、「2030年のあるべき姿を目指し従業員の幸せを追求」の実現を促進します。 2025年3月期よりプレゼンティーズム・エンゲージメントサーベイを導入し、取り組みの推進・改善を行います。 （４）経営環境 わが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AIサーバー需要の拡大と、それにともなう関連市場における設備投資の増加等により、半導体・電子部品の需要は一層高まることが見込まれております。他方で、地政学リスクの一段の緊迫化にともなうエネルギー等の供給不安・価格上昇への懸念、さらには各国の通商政策の動向等から、先行きは極めて見通しにくい状況が続いております。 このような状況において、当社グループは拡大するAIサーバー需要をはじめ、成長市場向けの高付加価値セパレータの拡販に注力してまいります。高付加価値セパレータの生産に関しては、米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等、需要増加に対応できる体制を整えてきました。今後も製造工程、サプライチェーンの最適化による生産効率向上とコスト低減をおこない、高品質・高信頼性の製品の安定供給に取り組んでまいります。また、成長著しいAI市場分野への対応を中心に、顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進するとともに、新事業の創出に向けた研究開発を継続し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。また、中東情勢の緊迫化にともなう業績への影響につきましては、原油価格の上昇による原材料の価格上昇、関連市場における部材供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念されます。今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつコスト削減や価格転嫁をおこない、戦略在庫の確保を継続することにより、今後も安定供給体制を強化し、当社グループの強みである高品質、高信頼性製品の拡販に尽力いたします。 （５）優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。 （原材料・エネルギー価格上昇への対応） アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。 （安定供給体制の強化） 当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。 安定供給体制のさらなる強化のため、2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等により、さらなる高付加価値セパレータの量産体制を整えました。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。 （健康経営の推進） 当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2025年度の健康経営度調査においては、「健康経営優良法人」としては認定されたものの、これまで7年連続で認定されていた「健康経営優良法人ホワイト500」の認定には至りませんでした。従業員の高年齢化や雇用形態の多様化など、経営環境の変化も踏まえつつ、さまざまな課題に対して有効な施策を講じ、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等に引き続き取り組んでまいります。 （資本効率の向上と株価を意識した経営の強化） 株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。 また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「ESGマテリアリティ」に関するリスクは、以下の各リスクに含まれております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定品目への依存について 当社は、主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは高い市場シェアを有しており、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されております。したがって、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特定品目の需要動向が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、需要拡大が見込まれる機能材等を拡販するとともに、新たな事業の創出をはかることで、業績の安定に努めてまいります。 (2）価格競争について 当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。 アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。 価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進し、他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の拡販を進めてまいります。 (3）為替レートの変動による影響について 当社グループの製品販売および原材料仕入は一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。 為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）原材料調達リスクについて 当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）エネルギー価格変動による影響について 当社グループは、セパレータの製造において電力およびLNGを使用しております。省エネ効果が得られる設備投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力およびLNGの価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）設備投資による影響について 当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施しております。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）人材確保におけるリスクについて 当社グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造等に必要な人材を安定して採用、確保し続ける必要があります。当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しており、「健康経営優良法人」に選定される等、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっております。 (8）災害および感染症等による影響について 当社グループは、南海トラフ地震等の大規模地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3拠点、鳥取県、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。 また、当社グループでは、安全衛生委員会等の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客さまへの安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害等を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けたBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。 なお、当社グループでは、感染症も含めた災害等の発生を想定したBCP対策に取り組んでおりますが、災害等が発生した場合には、従業員の安全確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）気候変動および企業の社会的責任に関するリスクについて 当社グループは、持続可能な社会の実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重等に代表される企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、「購買方針」および「グリーン調達基準」を策定しております。また、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGの使用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっております。 しかし、脱炭素社会の実現に向けた政府の規制強化、サプライチェーンにおける人権に関する問題等が発生した場合、原材料の確保や生産体制等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、技術情報等の機密情報や顧客等に関する情報を保有しております。外部への情報流出を防止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施等の対策をおこなっておりますが、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等により情報が流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜による企業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客等への補償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。 一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連および一部車載関連で需要回復の遅れがみられたものの、生成AI技術を活用した社会全体のデジタルインフラ整備が進展し、関連投資が拡大したため、全体としては堅調に推移しました。 このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、年間を通じて生成AI普及にともなうAIサーバー関連等の需要が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は14,024百万円（前連結会計年度比1,774百万円、14.5％増）となりました。 機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが、電力安定化用途等での需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は4,600百万円（前連結会計年度比816百万円、21.6％増）となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,624百万円（前連結会計年度比2,590百万円、16.2％増）となりました。 利益面におきましては、原材料費の高騰および前期下期増設の米子工場製造ラインによる減価償却費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は3,533百万円（前連結会計年度比1,072百万円、43.6％増）、経常利益は3,707百万円（前連結会計年度比1,262百万円、51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,642百万円（前連結会計年度比861百万円、48.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,741百万円（前連結会計年度末比615百万円、14.9％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益3,600百万円、減価償却費1,421百万円、未収消費税等の減少額779百万円、売上債権の増加額834百万円等により、営業活動の結果得られた資金は5,240百万円（前連結会計年度比1,439百万円、37.9％の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出1,495百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,397百万円（前連結会計年度比2,004百万円、58.9％の支出減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の純減1,500百万円、長期借入れ1,500百万円の実施および約定返済2,496百万円、配当金の支払い額790百万円等により、財務活動の結果使用した資金は3,287百万円（前連結会計年度比2,650百万円、415.8％の支出増）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） セパレータ事業（千円） 　 18,652,645 　 15.0 合計（千円） 　 18,652,645 　 15.0 （注）金額は、販売価格により表示しております。 ②受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） セパレータ事業 　 19,152,566 　 13.7 　 2,356,144 　 28.9 合計 　 19,152,566 　 13.7 　 2,356,144 　 28.9 （注）金額は、販売価格により表示しております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） セパレータ事業（千円） 　 18,624,523 　 16.2 合計（千円） 　 18,624,523 　 16.2 （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 総販売実績に対する割合（％） 　 金額（千円） 　 総販売実績に対する割合（％） 王子エフテックス㈱ 　 10,643,695 　 66.4 　 11,952,558 　 64.2 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態に関する分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、35,609百万円となりました。 流動資産は、売掛金、現金及び預金の増加、未収消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、17,740百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産の取得および減価償却実施、退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、17,869百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少し、9,402百万円となりました。 流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、5,837百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し、3,565百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加し、26,206百万円となりました。 ②経営成績に関する分析 「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローに関する分析 当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。 当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 区分 　 第94期 2024年３月 　 第95期 2025年３月 　 第96期 2026年３月 税金等調整前当期純利益（百万円） 　 2,021 　 2,437 　 3,600 減価償却費（百万円） 　 1,426 　 1,030 　 1,421 売上債権の増減額（百万円） 　 △615 　 739 　 △834 棚卸資産の増減額（百万円） 　 △171 　 374 　 157 仕入債務の増減額（百万円） 　 42 　 △87 　 381 法人税等の支払額（百万円） 　 △845 　 △251 　 △813 その他（百万円） 　 52 　 △441 　 1,328 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 　 1,910 　 3,801 　 5,240 ④資本の財源および資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。 また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。 2026年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 １年以内 　 １年超 ２年以内 　 ２年超 ３年以内 　 ３年超 ４年以内 　 ４年超 ５年以内 　 ５年超 長期借入金(＊1) 　 2,299 　 1,938 　 1,158 　 338 　 55 　 － 合計 　 2,299 　 1,938 　 1,158 　 338 　 55 　 － （＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (5) 経営上の目標の達成状況について 当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標としております。 当連結会計年度における自己資本利益率（ROE）は10.5％（前連結会計年度比2.8ポイントプラス）でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。