岡山製紙

３【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。 美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。 また、当社の取締役監査等委員岡﨑達也氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、国内景気の変動で販売量が増減します。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。 板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、24時間体制で製造を行っています。 また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。 当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略のもと、サステナブルな企業経営を実現するための重要課題（マテリアリティ）を特定し、人的資本への投資と環境負荷低減を中心に取り組んでいくことといたしました。 また、生産面では従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。 １.　サステナブルな企業経営を実現するための取組 当社が持続可能（サステナブル）な成長を続けるために、人材を最優先すべき資本のひとつと位置づけ、継続的に投資を行うことで競争力を確保することを目指し、人材育成、社内環境整備に取り組んでまいります。また、環境負荷の低減をはじめとしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮した事業運営を行うことで、今後もよき企業市民として地域社会と共生し、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。 ２.　営業力の強化 生産・販売の両部門が一体となった体制で非価格競争力を強化し、適正価格の維持と販売量の安定確保を両立させることに努めるとともに採算重視の営業活動に徹します。また、特に美粧段ボール事業ではデジタル印刷を中心とした提案力の強化により新規取引先の開拓を推進し、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。 ３.　省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。 ４.　原材料の安定調達と資材調達コストの低減 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益については５億円を、ＲＯＥについては、当社が認識する株主資本コスト７～10％を上回る水準を目標としております。当事業年度においては営業利益９億円、ＲＯＥ6.0％となっております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年８月25日)現在において当社が判断したものであります。 また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。 (１)国内需要の減少及び市況価格の下落 当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。 (２)原燃料購入価格の上昇 当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況や為替相場によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行うことでリスクの低減をはかっております。 (３)災害による影響 台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がありながらも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替変動、中東情勢が燃料・資材の調達に与える影響等、先行き不透明な状況が続いております。 板紙業界におきましては、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。また、燃料・資材価格の上昇に加え、働き手の減少で人材の確保が難しい状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。 こうした環境のなか、当社は主要製品である段ボール原紙他板紙の安定した生産、コスト上昇に対応するための製品価格改定の浸透に注力するとともに、サステナブルな企業経営を実現するため、人的資本への投資及び環境負荷低減への取組を継続してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,925百万円増加して18,518百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ388百万円増加して4,037百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,537百万円増加して14,481百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は11,221百万円(前事業年度比2.6％減)、営業利益は940百万円(前事業年度比8.9％減)、経常利益は1,092百万円(前事業年度比4.8％減)、当期純利益は821百万円(前事業年度比2.9％増)となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （板紙事業） 当事業関連では、国内板紙需要は力強さに欠け、その影響で第２四半期以降輸出の割合が増加する等販売構成にも変化があったことから、販売数量が前期比1.0％減、売上高は9,823百万円(前事業年度比3.6％減)と減収となりました。セグメント利益は940百万円(前事業年度比12.7％減)となりました。 （美粧段ボール事業） 当事業関連では、主力の青果物向け製品をはじめ幅広い製品で価格改定が進み、売上高は1,398百万円(前事業年度比4.8％増)と増収となりました。損益については、セグメント利益は０百万円(前事業年度はセグメント損失44百万円)と改善いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ796百万円増加し、5,262百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得た資金は、1,661百万円（前事業年度は1,569百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,133百万円の計上と、売上債権の減少額400百万円の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比217百万円(54.9％)増の612百万円となりました。 収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額136百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出779百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比87百万円(53.2％)増の252百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額231百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度 (自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日) 　 前年同期比(％) 板紙事業(千円) 　 10,190,735 　 97.0 美粧段ボール事業(千円) 　 1,398,171 　 104.8 合計(千円) 　 11,588,906 　 97.8 (注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧 段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。 b.受注実績 板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。 c.販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度 (自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日) 　 前年同期比(％) 板紙事業(千円) 　 9,823,358 　 96.4 美粧段ボール事業(千円) 　 1,398,171 　 104.8 合計(千円) 　 11,221,529 　 97.4 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 総資産は、18,518百万円で前期末の16,593百万円に比べ、1,925百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が277百万円の増加、固定資産が1,648百万円の増加であります。 流動資産増加の主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が396百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が1,363百万円増加したことであります。 負債は、4,037百万円で前期末の3,649百万円に比べ、388百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が55百万円の増加、固定負債が333百万円の増加であります。 流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が250百万円増加、未払消費税等が80百万円増加、電子記録債務が267百万円減少したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が368百万円増加したことであります。 純資産は、14,481百万円で前期末の12,944百万円に比べ、1,537百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金589百万円の増加及びその他有価証券評価差額金937百万円の増加であります。 b.経営成績の分析 (売上高) 当社の主要な販売品目である板紙につきまして、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。 このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で99.0％と減少しました。これは年度計画の98.5％の達成率でした。 板紙販売数量の減少により、板紙事業は3.6％の減収となりました。 他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、幅広い製品で価格改定およびそれに伴う仮需の影響で、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比105.5％の売上となるなど販売は堅調に推移し、売上高は前事業年度比で4.8％の増加となりました。 以上より、当事業年度の売上高は11,221百万円となり、前事業年度に比べ301百万円(2.6％減)の減収となりました。 (営業利益) 当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。 まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当事業年度におきましては、国内の古紙発生量や当社における調達は安定しており、古紙価格は前事業年度比3.6％減少し、利益にはプラスの寄与をしました。 次に、ＬＮＧ価格については、販売量すなわち生産量の減少に伴い、ＬＮＧ使用量は前事業年度比で2.6％減、調達価格（単価）が前事業年度比10.3％減のため、ＬＮＧ購入総額では12.6％の減少となり、当事業年度の利益にはプラスの寄与をしました。 当事業年度におきましては、板紙製品の売上高の減少に加え、労務費、減価償却費、修繕費といった固定費の増加の影響により、前事業年度比で減益となりました。 以上より、当事業年度の営業利益は940百万円となり、前事業年度に比べ91百万円(8.9％減)の減益となりました。 当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円については達成することができました。 (経常利益) 当事業年度の経常利益は1,092百万円となり、前事業年度に比べ55百万円(4.8％減)の減益となりました。 なお、当社の営業外収益の約78％は保有株式の受取配当金であります。 (当期純利益) 当事業年度の当期純利益は821百万円となり、前事業年度に比べ23百万円(2.9％増)の増益となりました。 ＲＯＥは6.0％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ７～10％の枠内には収まっていないため、企業価値を高めこれを向上させてまいります。 また、１株当たり当期純利益は前事業年度から4円69銭増加し、177円00銭となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。