大石産業

３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。 緩衝機能材事業 パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 包装機能材事業 フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD. その他 情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。 （主な関係会社）㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD. なお、当社は、2026年４月１日付で、㈱アクシスを吸収合併しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）　○印　連結子会社 ※印　関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、グループビジョンとしてパーパス（私たちの存在意義）、ビジョン（私たちが目指す姿）、バリュー（私たちの価値観）を掲げております。 単にモノを「包む」ことに留まらず、循環型社会において最適なソリューションを提供することにより、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しております。 ■パーパス (Purpose)(私たちの存在意義) 「未来を包む - Inclusion for Future -」 当社グループはお客様の製品にとどまらず、社会の未来を「包む」ことで、人々や地球環境を包摂（Social Inclusion）し、社会に有用な存在であり続けます。社会の多様性や多くの意見を尊重し、社員一人ひとりの幸せと持続可能な発展を目指します。 Social Inclusion（社会的包摂）：「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念。 ■ビジョン (Vision)(私たちの目指す姿、理想像、あるべき姿) 「循環型社会に最適解を提供する」 当社グループは、循環型社会に包装の最適解（スマートパッケージ）を提供し、社会のニーズに応える製品を開発、製造し、持続可能な社会の実現に貢献します。 スマートパッケージ：効率的かつ環境に優しいパッケージング技術を指します。 ■バリュー (Values)(私たちが持つべき価値観、価値基準) ①誠実：誠実な行動と透明なコミュニケーションで信頼を築きます。 ②挑戦：困難に立ち向かい、未来を切り拓きます。 ③協創：多様なパートナーと協力し、成果を分かち合います。 (2）経営戦略等 当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。 緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売 包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売 主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「循環型社会に最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。 (3）経営環境 当連結会計年度における日本経済は、日経平均株価の最高値更新に見られるように、政府の積極財政への期待が高まりました。また、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、消費者物価の上昇による消費者心理への影響や米国の通商政策の国内産業への影響の懸念、中国経済の鈍化を背景とした中国から域内諸国への低価格製品流入の影響など、先行きは不透明さを増しています。さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する原油価格の上昇や石油関連製品の需給状況等、当社グループ事業を取り巻く外部環境は大変厳しいものとなりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、中東情勢による先行きの不透明感が継続する中、当社グループ事業への影響を慎重に見極めながら、2028年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画『New Challenge 2027』を着実に推進してまいります。また、サステナビリティ基本方針を経営の基盤として、環境・社会・ガバナンスの各視点から重点施策を実行し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。 事業面におきましては、製品分野ごとに以下の取り組みを推進してまいります。 パルプモウルド製品につきましては、原油価格の変動や不安定な需給環境が続く中、環境配慮型製品への需要が一層高まっております。特に、世界的な環境意識の高まりに加え、地政学リスクの顕在化により、石油由来製品から紙製パッケージへの転換需要が加速することが期待されます。かかる環境下、茨城工場における設備増強による供給力の強化と、独自技術による高付加価値製品「パラミル」の市場展開を推進するとともに、新製品開発と新規需要分野の開拓に注力してまいります。 フィルム製品につきましては、多層Ｔダイによる新製造ラインの稼働を契機に、電子材料・自動車・ヘルスケア分野向けの特殊フィルム開発を加速させ、成長市場への本格参入を図ります。高付加価値製品の開発と販売拡大を通じて、新たな収益基盤を構築してまいります。 当社グループは、これらの市場環境の変化を事業機会と捉え、安定収益事業と高成長事業の最適バランスを実現する事業ポートフォリオの構築により、収益力の強化と持続的な成長を目指します。 ◆環境 (Environment) ①地域環境の保全と循環型社会の実現。 ②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。 ◆社会 (Social) ①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。 ②地域社会との連携と企業認知度の向上。 ③安全な労働環境の実現。 ④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。 ◆ガバナンス (Governance) ①成長投資と株主還元の両立。 ②バランスの取れた組織運営。 ③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。 なお、製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。 1) 緩衝機能材事業 ・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。 ・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。 ・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。 ・機能包装設計提案により付加価値を高める。 2) 包装機能材事業 ・機能性フィルムの開発を積極的に推進する。 ・共創とオープンイノベーションを通じて、新たな事業の展開につなげる。 ・ＤＸ・ＦＡの推進により、人材不足の解消、技術継承の促進、高品質の均一化を実現する。 ・環境配慮型製品の開発・普及を促進する。 ・使用済み包装材のリサイクルシステムを検討し、提案する。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。 当社グループは、これらの事項に対して「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針です。 ◆環境 (Environment) ①地域環境の保全と循環型社会の実現。 ②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。 ◆社会 (Social) ①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。 ②地域社会との連携と企業認知度の向上。 ③安全な労働環境の実現。 ④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。 ◆ガバナンス (Governance) ①成長投資と株主還元の両立。 ②バランスの取れた組織運営。 ③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1)製品需要、景気動向 当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向け等のパルプモウルドおよび段ボール製の緩衝機能材、食品容器用等のフィルムおよび合成樹脂、化学薬品、製粉、飼料用のクラフト重包装袋等の包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、「循環型社会に最適解を提供する」をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図っております。 (2)原燃料価格 当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。また、昨今の中東情勢により、ナフサ由来の原材料調達が困難になるリスクが顕在化しております。原油・ナフサ価格の変動及びナフサ由来の原材料の供給不足は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、当社グループは、調達先の集中・分散や契約の長期化など、原燃料価格変動リスク及び調達リスクを緩和する工夫を行い、安定して原燃料が調達できるよう努めております。 (3)為替変動 当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 この対策として、当社グループは、必要に応じて為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。 (4)海外展開について 当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、生産拠点および販売拠点をマレーシアに有しております。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループは、マレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.およびFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。 (5)自然災害・事故災害 近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。 また、当社グループの需要先は多岐にわたっておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響で需要先の生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種及び多くの需要分野の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。 (6)労災・設備事故等 当社グループの製造拠点は、労災、火災、機械故障のリスクにさらされております。日常的に労働災害の主要な原因となる「挟まれ・巻き込まれ」等の事象が発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、中央安全衛生委員会による安全巡回を実施し、事故を未然に防ぐための対策等を実施しております。 また、2023年３月に発生した当社パルプモウルド八戸工場の火災に対する取り組みとして、パルプモウルド全工場にスプリンクラーを設置し、あわせて年１回消化消防訓練時に動作確認を行う等、積極的な防火活動を行っております。 (7)環境規則等 当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。 (8)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。 (9)訴訟等 当社グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。 当社グループへの訴訟等については、契約の明確化等により事前防止に努めております。 (10)子会社ガバナンス 当社グループは国内外に５社のグループ会社を有しております。当社グループの経営目標等の実現にはグループとしての方針、戦略等、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内外での労災、事故、不正行為、法令違反行為等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループはすべてのグループ会社を含めた経営方針の説明を定期的に実施しております。また、定期的なコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンスの意識向上に努めております。 (11)情報・システム 当社グループは、販売管理や生産管理など事業活動の中で様々な情報システムを活用しております。 外部からの何らかのサイバー攻撃等により、機密情報や顧客情報が流出した場合、顧客および取引先からの損害賠償請求の対象となり、当該事案に対応するための費用を要する可能性があり、さらに当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っております。また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムやグループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング（監視）や情報機器の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。 (12)固定資産の減損 当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、日経平均株価の最高値更新に見られるように、政府の積極財政への期待が高まりました。また、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、消費者物価の上昇による消費者心理への影響や米国の通商政策の国内産業への影響の懸念、中国経済の鈍化を背景とした中国から域内諸国への低価格製品流入の影響など、先行きは不透明さを増しています。さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する原油価格の上昇や石油関連製品の需給状況等、当社グループ事業を取り巻く外部環境は大変厳しいものとなりました。 こうした経営環境の中、当社グループは2024年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、2025年４月には創業100周年を迎えました。次の100年を見据え、これまで以上に顧客満足を追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、海外重包装袋製品およびフィルム製品については販売数量減となったものの、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増および販売価格の改定により、234億87百万円（前年同期比0.0％増）とほぼ前年並となりました。利益面につきましては、海外事業の減収、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加、処遇改善や成長を支える人的資本投資の拡充による人件費の増加により、営業利益は７億17百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益は９億91百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円（前年同期比23.4％減）と減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （緩衝機能材事業） パルプモウルド部門は、青果物用トレーではりんご用トレーが天候不順による不作の影響を受けたものの、業務用鶏卵トレーでは鳥インフルエンザによって減少していた羽数が回復し需要増となったこと、工業用トレーでは持ち帰りドリンク用トレーが堅調に推移したことに加え、部門全体で販売価格の改定を実施したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は68億99百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 段ボール部門は、工業分野向け、農業分野向けともに増販となったことおよび販売価格の改定により、売上高は35億58百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて11億80百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 その結果、当事業の売上高は116億38百万円（前年同期比5.3％増）となり、セグメント利益は11億81百万円（前年同期比34.8％増）となりました。増益の主な要因は、販売数量の増加と販売価格の改定等によるものであります。 （包装機能材事業） フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムと自動車向けキャストフィルムの販売数量の減少および原料市況の下落に伴う販売単価の低下により売上高は45億１百万円（前年同期比7.5％減）となりました。 重包装袋部門は、国内では、製粉向け、飼料向けおよび合成樹脂向けの販売数量が伸長したことに加え、販売価格の改定により増収となりました。一方、海外では、食品向けは販売数量が伸長したものの、合成樹脂向け、化学薬品向けが需要減となったことにより、減収となりました。これにより、重包装袋部門の売上高は68億99百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 その結果、当事業の売上高は114億１百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は６億26百万円（前年同期比32.7％減）となりました。減益の主な要因は、海外重包装袋部門およびフィルム部門の減収、ならびに設備拡充に伴う減価償却費の増加によるものであります。 （その他） 売上高は４億47百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業の初期立ち上げによる損失もあり、セグメント損失は33百万円（前年同期は23百万円のセグメント利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より13億１百万円減少し、当連結会計年度末には60億９百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は、22億92百万円（前年同期比１億31百万円の増加）となりました。主な収入項目は、減価償却費12億８百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額３億55百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、29億67百万円（前年同期比11億93百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億80百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用した資金は、６億65百万円（前年同期比２億77百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額４億81百万円等によるものであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性 ａ　営業活動 (1) 損益と収支の状況との関係 当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、主に連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減及び減価償却費の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。 (2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等 決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。 ｂ　投資活動 当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。 ｃ　財務活動 当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。 また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 緩衝機能材事業 　 6,981 　 5.5 包装機能材事業 　 8,473 　 △2.9 報告セグメント計 　 15,455 　 0.7 その他 　 205 　 △3.5 合計 　 15,660 　 0.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、原価によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 緩衝機能材事業 　 2,032 　 △1.6 包装機能材事業 　 1,153 　 0.1 報告セグメント計 　 3,186 　 △1.0 その他 　 190 　 △32.2 合計 　 3,376 　 △3.5 （注）　金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 緩衝機能材事業 　 11,638 　 5.3 包装機能材事業 　 11,401 　 △4.9 報告セグメント計 　 23,040 　 △0.0 その他 　 447 　 0.9 合計 　 23,487 　 0.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） ㈱エフピコ 　 3,106 　 13.2 　 2,993 　 12.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加し、280億54百万円となりました。流動資産については、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて11億61百万円減少しております。固定資産については、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて25億23百万円増加しております。 当連結会計年度末における負債合計は84億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億74百万円の増加となりました。流動負債については、設備関係電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億９百万円増加しております。固定負債については、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて34百万円減少しております。 当連結会計年度末における純資産合計は196億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億87百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は234億87百万円（前年同期比0.0％増）となりました。売上総利益は、44億40百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、37億23百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 以上の結果、営業利益は７億17百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益は９億91百万円（前年同期比12.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円（前年同期比23.4％減）となりました。 売上高については、海外重包装袋製品およびフィルム製品については販売数量減となったものの、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増および販売価格の改定により、ほぼ前年並となりました。利益については、海外事業の減収、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加、処遇改善や成長を支える人的資本投資の拡充による人件費の増加により、減益となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より13億１百万円減少し、60億９百万円となりました。 詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。 当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。