リケンテクノス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。 セ グ メ ン ト 名［市　場] 　 事　業　戦　略 　 主 要 製 品 トランスポーテーションTransportation (TR)［自動車、鉄道、船舶市場等］ 　 アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化 　 コンパウンドフイルム デイリーライフ＆ヘルスケアDaily Life & Healthcare (DH)［医療、生活資材、食品包材市場等］ 　 医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦 　 コンパウンドフイルム食品包材 エレクトロニクスElectronics (EL)［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］ 　 電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発 　 コンパウンドフイルム ビルディング＆コンストラクションBuilding & Construction (BC)［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］ 　 建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供 　 コンパウンドフイルム （注）（ ）はセグメントの略称であります。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC)     　 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。 フイルム…………………(TR/DH/EL/BC) 　 当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATIONに委託しております。 食品包材…………………(DH) 　 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の拡大により、緩やかに景気拡大に向かうものと見込んでおります。一方で、中東情勢を起因としたエネルギー価格の上昇、継続的な円安や人件費の上昇等による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。 このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。2026年度は、この３ヵ年中期経営計画の２年目となります。「稼ぐ力」の伸長と「サステナビリティ」を２本の柱として一層注力し、あわせて「財務戦略」/「ステークホルダーコミュニケーション」に取り組んでまいります。「稼ぐ力」の伸長については、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」の３つの戦略を推進します。 「Global One Company」においては、グローバルな一体運営を目指し、ASEAN重視の方向感は変わらない一方、日本国内における成長投資も重視してまいります。グローバル市場で日系企業のみならず非日系企業への拡大にも注力してまいります。 「顧客の期待の先を行く」においては、顧客の市場の理解を深め、より最適な提案ができるよう情報収集力・分析力、そして何よりそれらを可能とする人材の育成に力を入れてまいります。2025年度、新たに「ものづくり統括本部」を設置し対応を進めてきました。技術・製造・品質管理・購買が一体となり、顧客にとって最適な製品をより迅速に提案/提供できるよう、一丸となった取り組みを一層進めてまいります。さらに、MI、DX等これらを支える投資にも注力してまいります。 「新規事業／新製品への挑戦」においては、「ものづくり統括本部」の下、チャレンジメーカーとして、市場が求める新製品の開発に従来以上に注力し、当社事業ポートフォリオに占める新製品の割合を向上させていきます。一方、新規事業に関しても、多数の大学との共同研究を進めており、この３ヵ年中期経営計画期間中に新たな事業としての立ち上げを目指してまいります。 「サステナビリティ」については、「稼ぐ力」の各戦略と並ぶ大きな柱として、脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組んでまいります。特にこれらの取り組みは中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識しており、着実に取り組んでまいります。 「財務戦略」については、引き続き「価値創造するバランスシート」に向けた改革への取り組みを推進します。中東情勢等による影響を考慮し、足許では現預金や在庫の一時的な積み増しも進めている状況ではありますが、Cash Conversion Cycleの改善や投資有価証券の圧縮等、バランスシートの構造改革を進めてまいります。３年間の営業キャッシュフローに加え、これらで捻出したキャッシュによって、成長/戦略投資および株主還元等を進めてまいります。 「ステークホルダーコミュニケーション」については、３ヵ年中期経営計画における上記取り組みについて、ステークホルダーの方々にご理解をいただけるよう、IR/SRをはじめとして対外的な発信を強化します。当社に投資いただける株主の方々のすそ野を広げていく取り組みも行ってまいります。 セグメント別には、「トランスポーテーション」では、車両用電線及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、グローバルで既存製品の販売増加と新たな市場獲得に取り組んでまいります。 「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療市場及び食品包材市場への取り組みを強化し、グローバル視点で販売戦略を実行してまいります。 「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信/モビリティ/ロボット・FA市場への取り組みを強化し、グローバルで拡販活動を進めてまいります。 「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、インフラ・建築資材分野の需要が増加する海外での拡販を進めてまいります。 コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。 また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメント体制 当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。 リスクマネジメント体制 (2) 当社のリスクマネジメントの運用状況 リスクの特定プロセス 当社では、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。 網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス（内部統制）を強化しています。 (3) 事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策 重点対策リスク 　 リスクの概要 　 対策の概要 1 　 中東情勢をはじめとする事業継続に対する危機事象の発生 　 ・地政学リスクや供給構造の変化により、原材料の調達困難/価格上昇が発生し、事業継続が困難になるリスク 　 ・様々なリスクに対して全本部をあげて対応・事業継続マネジメントの高度化 2 　 品質問題の発生 　 ・市場クレームにより補償費用が発生するリスク・信用低下、取引機会を喪失するリスク 　 ・生産工程内での品質管理体制の強化・流出防止対策の強化 3 　 労働災害の発生 　 ・従業員の負傷/休業、生産停止、社会的信用が低下するリスク 　 ・安全パトロールの強化による危険源の抽出と対策の実施・安全教育の強化 4 　 環境問題への対応遅れ 　 ・環境問題への対応の遅れによる競争優位性低下のリスク・近隣への環境影響が発生するリスク 　 ・ＣＯ₂削減ロードマップの更新・環境に影響する事象の発生源対策および軽減対策の実施 5 　 サイバー攻撃等によるシステムダウン・情報漏洩 　 ・サイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩により事業継続/社会的信用に影響するリスク 　 ・国内外のグループ共通ネットワーク基盤の本格展開によるセキュリティ強化・24時間365日監視体制強化 ② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスク a. 技術革新および顧客ニーズへの対応について 当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。 当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 資材等の調達について 当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて 当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、関税政策の変更、予期しない法令の改正、戦争・テロ、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 製品の欠陥について 当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について 当社グループの製品は、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 f. 外国為替相場の変動について 当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。 g. 方針の不徹底、人材確保について 当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 h. 労働災害・事故に関するリスクについて 当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて 当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 j. 人権問題について 当社グループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定しています。また、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も実施しています。しかしながら、当社グループの事業活動によって直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、人権リスクに対し適時適切な対応ができなかった場合、社会的信用の低下に加え、生産活動の停滞や遅延、事業活動にかかる追加の対応コストなどが生じることにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や物価上昇が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復基調となりました。 海外では、米国経済が穏やかな拡大を継続している一方、米国による関税率の引き上げ、中国における不動産市場停滞による経済の減速、中東情勢等を背景に、不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」の初年度として、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。 その結果、連結売上高は131,377百万円(前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.5％増加)、連結営業利益は11,408百万円(前年同期比8.8％増加)、連結経常利益は11,786百万円(前年同期比11.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,569百万円(前年同期比2.7％増加)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜トランスポーテーション＞ 国内では、エラストマーコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。 海外では、ASEANでのコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。 セグメント利益につきましては、国内外での販売が増加したものの、国内外における設備投資によるコスト増により、減益となりました。 その結果、売上高は42,842百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は4,456百万円(前年同期比8.5％減)となりました。 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞ 国内では、生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が堅調に推移したものの、家庭用ラップおよびフィルムの販売が減少し、減収となりました。 海外では、米国市場向け生活資材塩ビコンパウンドの販売が低下し、減収となりました。 セグメント利益につきましては、ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、増益となりました。 その結果、売上高は36,474百万円(前年同期比0.9％減)、セグメント利益は3,941百万円(前年同期比11.9％増)となりました。 ＜エレクトロニクス＞ 国内では、電線需要が低迷する中、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進み、増収となりました。 海外では、タイ国・米国における塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。 セグメント利益につきましては、ポートフォリオ構成の変更、国内外におけるコンパウンドおよびフィルムの価格適正化により、増益となりました。 その結果、売上高は25,692百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は1,835百万円(前年同期比87.7％増)となりました。 ＜ビルディング＆コンストラクション＞ 国内では、住宅向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。 海外では、タイ国における建築資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。 セグメント利益につきましては、国内におけるコンパウンドの拡販を進めるも、米国での費用増加により、横ばいとなりました。 その結果、売上高は26,333百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は1,041百万円(前年同期比2.9％増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、流動資産で現金及び預金が2,079百万円増加、商品及び製品が986百万円減少となり、固定資産では機械装置及び運搬具等が2,341百万円増加、土地が1,333百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で2,999百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加し、119,103百万円となりました。 負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が2,797百万円減少、短期借入金が1,502百万円減少、未払法人税等が771百万円増加となり、固定負債では長期借入金が955百万円増加、繰延税金負債が1,013百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、40,661百万円となりました。 純資産は、利益剰余金等の株主資本が662百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が2,093百万円増加、非支配株主持分が93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加し、78,442百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加し、26,527百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,852百万円増加し、13,399百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益12,496百万円、減価償却費4,267百万円、売上債権の減少707百万円等による資金の増加、法人税等の支払2,574百万円等による資金の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,003百万円減少し、2,148百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,840百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、投資有価証券の売却による収入913百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加し、9,290百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出4,572百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)4,393百万円等による資金の支払であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) トランスポーテーション(千円) 　 41,390,418 　 102.5 デイリーライフ＆ヘルスケア(千円) 　 37,569,232 　 97.6 エレクトロニクス(千円) 　 23,020,798 　 98.2 ビルディング＆コンストラクション(千円) 　 21,818,765 　 98.0 報告セグメント計(千円) 　 123,799,214 　 99.4 その他(千円) 　 5,037 　 104.6 合計(千円) 　 123,804,252 　 99.4 (注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) トランスポーテーション 　 43,955,269 　 103.7 　 5,063,904 　 128.0 デイリーライフ＆ヘルスケア 　 36,719,960 　 100.8 　 1,743,550 　 116.1 エレクトロニクス 　 26,737,321 　 109.2 　 3,861,074 　 137.3 ビルディング＆コンストラクション 　 27,306,385 　 107.0 　 3,763,218 　 134.6 報告セグメント計 　 134,718,936 　 104.6 　 14,431,748 　 130.4 その他 　 15,907 　 16.6 　 － 　 － 合計 　 134,734,843 　 104.5 　 14,431,748 　 129.9 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) トランスポーテーション(千円) 　 42,842,310 　 104.2 デイリーライフ＆ヘルスケア(千円) 　 36,474,347 　 99.1 エレクトロニクス(千円) 　 25,692,831 　 104.1 ビルディング＆コンストラクション(千円) 　 26,333,209 　 103.5 報告セグメント計(千円) 　 131,342,699 　 102.6 その他(千円) 　 34,682 　 48.5 合計(千円) 　 131,377,381 　 102.5 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高 当連結会計年度の売上高は、131,377百万円、前連結会計年度比3,236百万円（2.5％）の増加となりました。 トランスポーテーションセグメントにおける国内でのエラストマーコンパウンドの拡販が進んだこと、エレクトロニクスセグメントにおけるタイ国・米国での塩ビコンパウンドの拡販が進んだことにより、増収となりました。それらに加え、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進んだことも、増収の要因となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1,946百万円（1.9％）増加し、105,766百万円となりました。主な要因は、原材料費、労務費、減価償却費等の製造コスト増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比369百万円（2.7％）増加し、14,202百万円となりました。主な増加要因は、人件費、支払運賃等の増加によるものです。 その結果、営業利益は、前連結会計年度比920百万円（8.8％）増加し、11,408百万円となりました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比348百万円（73.8％）増加の821百万円となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比69百万円（18.7％）増加の443百万円となりました。 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,199百万円（11.3％）増加の11,786百万円となりました。 特別損益 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により、前連結会計年度比358百万円減少の1,248百万円となりました。 また、当連結会計年度における特別損失は、事業再編損失引当金繰入額等の増加により、前連結会計年度比373百万円増加の539百万円となりました。 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比467百万円（3.9％）増加の12,496百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比199百万円（2.7％）増加の7,569百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の増減額減少、また棚卸資産の増減額増加、仕入債務の減少により、前連結会計年度比で増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。一方で、有形固定資産の売却収入増加により、前連結会計年度比で支出が減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加、また配当金の支払等により、前連結会計年度比で支出が増加しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,516百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26,527百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。