関東電化工業

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司が製造販売しております。関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。当社は、宣城科地克科技有限公司より原材料を購入しております。 鉄系事業―――――― ㈱関東電化ファインテックは、鉄系製品を製造販売しております。当社は、同社に対して鉄系製品の製造を委託し、同社で製造された鉄系製品を販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、特殊ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。 (２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。 当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。 また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ①　重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策 ア　事業戦略および精密化学品事業の拡大推進 a．成長戦略 特殊ガスは、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。 電池材料は、EVの成長鈍化により厳しい状況が続いておりますが、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、米欧日の市場で期待される需要を確実に取り込んでいきます。当社技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大や更なる技術開発に邁進していきます。また、建設を決定したリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを計画通り完成させ、循環型社会の実現に貢献してまいります。 b．ポートフォリオ改革 鉄系事業は、経営資源の有効活用と収益力の向上を図るため、㈱関東電化ファインテックへのキャリヤー製品の製造移管を2025年度に完了させました。また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。 基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。 c．研究開発 研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。顧客密着の一環として、2023年11月より関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始しています。 イ　資本効率向上 経営指標に新たに追加したROICを活用し、資本効率を意識した事業戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指します。また、資本効率向上のために現在保有している政策保有株式の約30%を2026年度までに段階的に縮減し、売却資金を事業活動に活用していきます。 ウ　ガバナンス強化 役員報酬制度を改定して報酬と株価の連動性を高めるなど、企業価値向上につながる制度設計を目指します。 エ　人的資本戦略 経営戦略と連動した人材開発を行うため、2023年６月に人材開発室を新設し、2024年度からは新たな人材育成プログラムの運用を開始しました。 また、ダイバーシティの推進と社員のwell-beingの追求は従前から掲げる目標を達成するべく活動していきます。 オ　組織戦略および生産技術力の底上げ a．IRの強化 2023年６月に新設した広報・IR室が中心となり、今後も株主や投資家に対して積極的に情報を発信していきます。また、2023年度より、統合報告書の発行を開始しました。 b．DXの推進 デジタル技術を活用して生産性を向上させるために活動しており、今後専門部署の設置を検討しています。 c．品質保証能力の向上 d．法務・輸出貿易管理体制の強化 海外での事業拡大およびライセンスビジネスの拡大に伴い、管理体制をより一層強化するため、今後も法務人材を育成・拡充していきます。 カ　ESG戦略および社会的価値向上 a．サステナビリティに対する活動推進 b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化 c．リサイクルの推進 ②　財務戦略および資金配分に対する考え方 内部留保資金は、事業リスクを踏まえた適正な自己資本比率を維持してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％以上とし、投融資とのバランスを考慮して適正な株主還元を行います。 ③　PBR１倍割れ対策 当社の市場評価は、2022年５月以降PBRが１倍を下回る状態が継続しておりましたが、足元では改善し、2026年１月以降はPBR１倍以上で推移しております。これは半導体市場の伸長および電池材料市場の変化に対する期待を背景に株価が上昇したことに加え、個人投資家向け会社説明会の開催などの広報活動が一定の成果を上げたことによるものと認識しております。 一方で、投資効率の改善はなお途上であることから、以下の方針に基づき資本コストの引き下げや期待成長率の向上につながる施策を着実に実行してまいります。 ア　ROIC経営の推進 イ　外部環境変化に強い収益構造の構築 ウ　IR/SR活動のさらなる強化 エ　ESG経営の推進 ④　カーボンニュートラルに向けた取り組み ア　2030年に向けたビジョン 精密化学品事業の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。 イ　主な取り組み方針 a．精密化学品事業の成長を果たしながら、温室効果ガス排出原単位を改善 b．再生可能エネルギーの投入 c．プロダクトミックスによる温室効果ガス排出量削減 d．Scope3削減に貢献する環境配慮型製品の開発推進 ウ　エネルギー由来温室効果ガス排出量削減目標(2030年度) 2013年度比50％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 事業環境の変化 当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。 (２) 競争の激化 当社グループは、韓国・中国等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性があります。 (３) 海外事業活動 当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 (４) 原燃料価格の変動および調達状況 当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、タングステン、無水フッ酸、エチレン、工業塩、リチウム化合物等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。 (５) 新規製品の開発の遅れ 当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (６) 事故災害 当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。 (７) 製造・品質トラブル 当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。 (８) 情報セキュリティ 当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティガイドライン、社内情報管理規程等を制定し、各種セキュリティ対策を実施するほか、社員教育を継続的に実施するなど、ハード、ソフト双方から情報管理の徹底に努めておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システム障害、機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用および業績に影響を与える可能性があります。 (９) 気候変動 当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に基づいて分析を行いました。 ４℃シナリオにおける分析においては、異常気象の頻発化および激甚化により、国内拠点での洪水被害、およびそれに伴う営業停止による損害発生の可能性があります。 ２℃(1.5℃)シナリオにおける分析においては、脱炭素社会への移行のための政策の一つとして炭素税をはじめとするカーボンプライシングが導入されることによりコストが上昇する可能性、ならびに特殊ガス製品のうち温暖化係数の高い製品の需要低下により業績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害 当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (11) 既知および未知の感染症の感染拡大 新型コロナウイルスについては国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある状態を脱したと言えるものの、今後も既知および未知の感染症が世界的に流行する可能性があります。 感染拡大した場合に、当社グループでは、従業員の感染、物流網の停滞、原材料調達の遅延、生産活動の停止により業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 固定資産の減損 当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。 (13) 環境規制 当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (14) 資金調達 当社グループは、金融機関から資金を調達しております。金利スワップによるヘッジは行っておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。 (15) 法令・規制 当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプライアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (16) 知的財産の保護 当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にありましたが、消費者物価の上昇等により依然として厳しい状況にありました。海外においては、米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 化学工業におきましては、半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、2025年８月に発生した渋川工場火災事故による影響があったものの主に精密化学品事業部門が増収となったため、654億円と前期に比べ30億48百万円、4.9％の増加となりました。損益につきましては、渋川工場火災事故の影響があったものの基礎化学品および精密化学品事業の増益と為替差益の増加により、経常利益66億29百万円、と前期に比べ21億22百万円、47.1％の増加となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したものの、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益37億85百万円と前期に比べ5億37百万円、16.5％の増加となりました。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門 (無機製品) か性ソーダは、販売数量の増加があったものの輸出販売の増加に伴う販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。 (有機製品) トリクロールエチレンは、価格修正効果があったものの販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました。塩化ビニリデンは、販売数量が増加したことから、前期に比べ増収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、80億10百万円となり、前期に比べ15百万円、0.2％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益１億９百万円となりました(前期は営業損失５億78百万円)。 イ．精密化学品事業部門 (特殊ガス製品) 三フッ化窒素は、渋川工場火災事故による販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、価格修正効果と販売数量の増加により、KSG-14は、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。 (電池材料製品) 六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。ライセンス契約に基づき受領する技術支援料は、本年度は発生が無かったことにより、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、525億36百万円となり、前期に比べ30億53百万円、6.2％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益49億３百万円となり、前期に比べ９億４百万円、22.6％の増加となりました。 ウ．鉄系事業部門 複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、19億15百万円となり、前期に比べ３億85百万円、16.8％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益１億61百万円となり、前期に比べ、１億94百万円、54.6％の減少となりました。 エ．商事事業部門 商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。 以上の結果、商事事業部門の売上高は、７億67百万円となり、前期に比べ１億４百万円、15.8％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益１億14百万円となり、前期に比べ16百万円、12.9％の減少となりました。 オ．設備事業部門 化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前期に比べ増収となりました。 以上の結果、設備事業部門の売上高は、21億69百万円となり、前期に比べ２億61百万円、13.7％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益３億36百万円となり、前期に比べ２百万円、0.9％の減少となりました。 また、既報のとおり、2025年８月に当社渋川工場(群馬県渋川市)構内におきまして、火災事故が発生しました。この事故により、多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。三フッ化窒素製造プラントは、復旧を完了させ、安全対策を講じた上で関係当局の許可を受け、安全を確認しながら操業を再開しております。当社グループでは、今後、絶対に災害は起こさないという強い決意を持ち、再発防止策の徹底と更なる安全確保に向け、以下の取組みを実施しています。 (発災職場における再発防止策) より安全な設備・作業となるよう、設備の圧力の状態を示す表示灯の追加設置、現場の識別表示の強化および設備運用方法の見直しを実施しました。 (安全レベルを高めるための取組み) 当社では、安全基本方針として「全員参加」、「三現(現場、現物、現実)主義」、「愛情と徹底」を掲げております。安全に対する意識と能力を根本から高めるために、リスクアセスメントの運用を見直し、安全教育の内容充実を全社で実施しています。 また、本社技術本部に安全専任者を配置し、安全に対する専門家を社内で育成し、各事業所の安全に対する指導、推進活動を行っています。さらに、安全専任者が中心となり、各職場における班単位での小集団活動(KDK-SS活動)を行っています。この活動を通じて、社員自ら考え、互いに意見を出し合える職場風土の形成を目指しています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ7億36百万円減少し、193億62百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、72億80百万円となりました(前年同期は130億85百万円の資金の獲得)。これは主に、棚卸資産の増加額が38億15百万円、売上債権の増加額が33億84百万円となったことにより減少した一方で、減価償却費が93億05百万円、税金等調整前当期純利益が58億03百万円となったことにより増加したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は、92億19百万円となりました(前年同期は140億81百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により獲得した資金は、6億76百万円となりました(前年同期は47億22百万円の資金の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が93億97百万円、配当金の支払額が10億35百万円となった一方で、長期借入れによる収入が108億81百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投資及び維持投資に使用予定であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ア．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 基礎化学品事業 　 7,453 　 7.9 精密化学品事業 　 50,473 　 9.3 鉄系事業 　 2,632 　 △23.9 設備事業 　 3,725 　 △2.0 合計 　 64,285 　 6.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。 イ．受注状況 当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 設備事業 　 2,096 　 △3.2 　 1,207 　 △14.1 合計 　 2,096 　 △3.2 　 1,207 　 △14.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ウ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 基礎化学品事業 　 8,010 　 0.2 精密化学品事業 　 52,536 　 6.2 鉄系事業 　 1,915 　 △16.8 商事事業 　 767 　 15.8 設備事業 　 2,169 　 13.7 合計 　 65,400 　 4.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 　 13,548 　 21.7 　 14,394 　 22.0 キオクシア株式会社 　 9,625 　 15.4 　 12,342 　 18.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は1,313億14百万円となり、前期末に比べ76億96百万円増加しました。 (流動資産) 流動資産は644億42百万円で、前期末に比べ70億16百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産が38億96百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が32億82百万円増加したためであります。 (固定資産) 固定資産は668億71百万円で、前期末に比べ6億80百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が24億50百万円減少、繰延税金資産が10億15百万円減少した一方、投資有価証券が40億03百万円増加したためであります。 (流動負債) 流動負債は277億34百万円で、前期末に比べ14億46百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が13億05百万円増加した一方、流動負債その他が31億19百万円減少したためであります。 (固定負債) 固定負債は293億30百万円で、前期末に比べ25億15百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が26億27百万円増加したためであります。有利子負債の残高は398億45百万円となり、前期末に比べ19億61百万円の増加となりました。 (純資産) 純資産合計は742億49百万円となり、前期末に比べ66億27百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が27億50百万円増加、その他有価証券評価差額金が26億56百万円増加したためであります。 ③ 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は654億円となり、前期に比べ30億48百万円、4.9％の増加となりました。これは、主に精密化学品事業の販売数量の増加や販売価格の上昇により増収となったためであります。 なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　①業績」に記載のとおりであります。 売上原価は、原材料価格の上昇等により12億11百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は人件費等が増加しました。以上の結果、営業利益は54億78百万円となり、前期に比べ12億６百万円、28.2%の増加となりました。 営業外収益は為替差益が増加したこと等により10億90百万円増加しております。また、営業外費用はデリバティブ評価損が増加したこと等により１億74百万円増加しております。以上の結果、経常利益は66億29百万円となり、前期に比べ21億22百万円、47.1%の増加となりました。 特別利益は投資有価証券売却益が減少したことにより５億85百万円減少しております。特別損失は災害による損失等により7億46百万円増加しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は58億3百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は37億85百万円となり、前期に比べ５億37百万円、16.5%の増加となりました。 ④ 資本の財源および資金の流動性 ア．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．資金需要 当社グループの主な資金需要は、設備投資、関係会社貸付金等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。 資金調達の方法および状況ならびに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　④　財務戦略」に記載のとおりであります。 ウ．財務政策 長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年度を初年度とする第12次中期経営計画(５ヵ年)において、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。 数値目標(最終年度の連結経営指標) 第12次中期経営計画 売上高 　 1,000億円 営業利益 　 150億円 ROE 　 12％以上 ROIC 　 ８％以上 第12次中期経営計画の４年目にあたる当連結会計年度の売上高は654億円、営業利益は54億78百万円となりました。なお、第12次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。