バルカー

３【事業の内容】 当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１４社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業および機能樹脂製品事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 主要な構成製品 　 会社名 製造会社 　 販売およびサービス会社等 シール製品事業 　 プラント・機器　関連製品 エラストマー製品 自動車部品 その他シール製品 　 （国内） ㈱バルカー シール ソリューションズ 九州バルカー㈱ ㈱バルカーミカワフロンテック ㈱新晃製作所 ㈱オーエヌエラストマー 大東パッキング工業㈱ （海外） VALQUA KOREA CO.,LTD. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA VIETNAM CO.,LTD. VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD. VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.   　 （国内） 当社 ㈱バルカーテクノ 九州バルカー㈱ ㈱バルカーミカワフロンテック バルカートルクシステム㈱ （海外） VALQUA AMERICA INC. VALQUA NGC,INC. バルカー（上海）貿易有限公司 VALQUA KOREA CO.,LTD. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA VIETNAM CO.,LTD. VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD. VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. 機能樹脂製品 事業 　 ふっ素樹脂製品等 　   （国内） ㈱バルカーミカワフロンテック （海外） VALQUA NGC,INC. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD. （注）１　バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ２　VALQUA NGC,INC.は、現在会社清算中であります。 ３　㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ４　バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ５　バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ６　VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 以上に述べた企業集団の状況についての概要図は次のとおりであります。 （注）１　※印は持分法適用会社であります。 ２　VALQUA NGC,INC.は、現在清算中であります。 ３　バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ４　㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ５　バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ６　バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ７　VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。 (2)経営環境、事業戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。 次期に向けましては、中東、ウクライナ、東アジアをはじめとする国際情勢が不安定な状況にあり、世界経済に影響を及ぼし得る不確実性が高まっております。さらに、当社グループを取り巻く事業環境においても、エネルギーおよび原材料の不足や価格の高騰、人材不足と人件費の上昇など、先行きに対する懸念材料が存在しております。 このような事業環境下におきまして、2027年3月期の当社グループは、３か年中期経営計画NF2026の完遂を目指すとともに「次の100年」における持続的な価値創造づくりの起点となる年度であると考え、以下の基本方針のもと諸戦略を着実かつ迅速に推進してまいります。 （中期経営計画NF2026　基本方針） 《世界の分断が急激に進み デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において 「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》 1.  激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成 2.  地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化 3.  デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ 4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め 5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置づけております。各期において計画値を設定し、その基準を達成することで持続的な成長を行うとともに企業価値を高めることに注力してまいります。 2027年3月期 経営目標 ・連結売上高 　650億円 ・連結営業利益　90億円 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①事業の強化に向けた取り組み シール製品事業につきましては、高い成長が期待される半導体などの先端産業市場におきまして製品供給体制の最適化と生産力強化を完遂し、事業基盤のさらなる強靭化に努めてまいります。また、プラント機器市場におきましては、「シールエンジニアリングサービス」の提供を通じて顧客の安全性向上に寄与するとともに、デジタル技術とAIを融合させたソリューション展開を加速させ、産業界の生産性向上に貢献してまいります。 機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場を最重点領域と位置づけ、戦略的な資源投入と供給網の整備を推進し、急激な需要の変化に対しても確実な供給責任を果たしてまいります。あわせて、デジタルの力を活用して社内の業務プロセス合理化を加速させ、より筋肉質な事業体質を構築することで収益力のさらなる強化を図ってまいります。 なお、地政学リスクへの対応といたしまして、国際情勢の不確実性が当社事業に及ぼす影響を踏まえ、原材料やエネルギー価格の変動、物流の混乱等に備えたリスク管理を継続しております。重要資材に対する安全在庫の確保やサプライチェーン全体の動向把握等を通じて、事業継続性の確保に努めております。 ②サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化 当社グループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、グループの健全かつ持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立をサステナビリティの基本的な考え方としております。人類の豊かさと地球環境への貢献を目指し、創業100周年に向けたありたい企業像として掲げる「より良き地球市民」の実現に向け、「環境・社会・企業統治」に関する取り組みを積極的に推進しております。 これらの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」と位置づけ、以下の重点施策を推進することで、基本理念であるValue（価値の創造）およびQuality（品質の向上）の実現につなげてまいります。 1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し 2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理 3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充 また、当社グループはこれまで一貫して、人材こそが最も重要な経営資源であり競争力の源泉であると位置づけており、世界がかつてない変化と課題に直面する中、「THE VALQUA WAY」を基軸に、「理と利（理念と利益）」の実現を図っております。また、ビジョナリー経営のさらなる強化に向け、「THE VALQUA WAY」の現場への浸透を一層推進するとともに、社員一人ひとりの活性に焦点をあてた「Well-being経営」の実現に向けて、積極的な人材開発を進め、時代の要請と社会的責任を担いうる人材（バルカーパーソン）の育成に努めてまいります。 ③企業倫理の徹底・浸透の拡充 2026年４月22日に公表いたしました当社元従業員による不正行為につきまして、当社は社外専門家をメンバーに加えた調査チームにて調査を行い、その結果に基づき原因究明と再発防止策を策定、実行しております。 再発防止策における、グループでの財務経理業務の統制強化および内部監査の実効性の向上等を通じてガバナンスの強化を着実に進めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長：ＣＥＯ、副委員長：ＣＯＯ及びＣＲＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。特に品質、貿易管理、法令遵守、安全・衛生、経済安全保障、情報セキュリティ等のリスクは各専門委員会で管理しており、リスク管理委員会はこれらの活動状況を総合評価の上で全社リスクとして管理しております。以下は、当連結会計年度末において、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えると経営者が認識する主要なリスクと当社の対応です。なお、当社グループは主要取引金融機関との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しております。 (1) 地政学的リスク ①　海外事業展開に関するリスク ＜リスクの内容＞ 当社グループは、製品の輸出入や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。こうしたグローバルな事業展開に関するリスクとして、国や地域における政治経済情勢の悪化、各国の法規制の変更、テロ、紛争などの要因による社会的混乱等の地政学的リスクが考えられ、当社グループとしては、適切な対策を講じる努力を継続しております。しかしながら、これらの事象の発生により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループは引き続き、戦略的にグローバル展開をはかりながら同時にカントリーリスクの分散化を図ってまいります。また、特に注意すべき国・地域における有事リスクへの対応として、グループ内で個別に対応方針を定めており、これに則り政治的・社会的状況を定期的にモニタリングしております。なお、米国をはじめとする関税政策の影響については、リスク低減に向けて一定の対応を図っておりますが、当社グループとしましては引き続きその動向を注視し、機動的な対応に努めてまいります。 ② 原材料価格変動と調達に伴うリスク ＜リスクの内容＞ 当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。また、テロ、紛争、関税政策などの要因によるグローバルレベルでのエネルギー価格上昇や供給制約などのリスクが考えられます。これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストに変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループは、これまでも調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などを行ってきましたが、リスクの高まりとともに対象品目の精査が必要との認識のもと重要管理品目の範囲を拡張し、調達・製造・供給リスクの一層の低減に努めております。 (2) 品質に関するリスク ＜リスクの内容＞ 想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループは、社名の由来である「Value ＆ Quality」（価値の創造と品質の向上）を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。 (3) コンプライアンスに関するリスク ＜リスクの内容＞ 当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国の法令や規則の適用を受けております。法規制の強化やその解釈・運用の変更、政策転換などが起きた場合、対応コストの増加や事業制約を招き、業績や財政に影響を及ぼす可能性があります。また、内部管理体制の強化が不十分で、当社グループや委託先が重大な法令違反を起こした場合、社会的信用やブランドイメージが損なわれ、業績および財政状態に影響する可能性があります。なお、2026年4月22日に公表いたしましたとおり、元従業員による会社資金の着服という不正行為が判明いたしました。現在、同日に公表した再発防止策を着実に実行し、再発防止に努めております。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループは、各国の法令や規則の変化に対し、外部専門家の助言を受けながら対応しております。不正の排除に向けては、「正正堂堂と」の理念のもと、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心に監査・執行の両面から取り組んでおります。定期的なコンプライアンス意識調査により課題を把握し、改善を進めるとともに、報告・相談・通報ルートの活用を促し、早期発見と適切な対応ができる風通しのよい職場づくりに注力しております。 また、社会的課題である人権問題について、バルカーを含む主要な連結グループ会社において人権方針を策定しており、生産・調達に関係した主要取引先に対して人権に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、グループ全体の人権基本方針の周知を図ると共に理解度の確認および人権に関する取り組み状況を確認しております。引き続き、グループ全体で人権に配慮した事業運営の推進に努めてまいります。 (4) 為替相場の変動に伴うリスク ＜リスクの内容＞ 為替相場の変動は売上・調達コストおよび海外子会社の資産評価に影響を及ぼし、業績および財政状態に影響を与えるおそれがあります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループにおいては、為替変動リスクの低減を図るため、外貨建ての債権と債務の通貨を一致させる取組みを行うなど、取引全体における為替エクスポージャーの抑制に努めております。また為替動向について継続的なモニタリングを実施し、取引規模や為替変動の状況等を踏まえ、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を活用する方針としております。 (5) 他社との業務提携等に伴うリスク ＜リスクの内容＞ 当社グループでは、新中期経営計画（NF2026）のもと、新素材・新市場・新事業への展開を加速・推進するため、他社との業務提携やM&Aを積極的に実施しております。しかし、外部環境の変化や戦略の不一致により、計画通りの成果が得られない可能性があり、その場合は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす場合があります。 ＜リスクへの対応＞ 他社との業務提携やM&Aに際しては、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。また、M&A実行後においてはPMI（買収後の経営統合プロセス）体制を構築し、グループ共通の業務ルール整備や企業風土の醸成を通じてガバナンスの強化を図るとともに、当初計画と実際の成果との乖離を随時確認する取り組みを行っております。 (6) 人材に関するリスク ＜リスクの内容＞ 当社グループの中期経営計画（NF2026)の戦略を担う人材や当社の技術優位性を支える高度な専門性を持つ人材、変化を先導するリーダー人材を確保できない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。積極的に中途採用を行っており、デジタル人材やグローバル経験豊富な人材など様々なバックグラウンドをもつ人材が活躍できる環境を整えております。上位職を早いうちから目指せる飛び級制度や、次世代の執行役員、拠点トップ候補などの育成プログラムなどを通じ、挑戦を促す環境づくりを進めており、生産性向上や定着率向上を図っております。また、CWO（チーフウェルビーイングオフィサー）を代表取締役が担い、エンゲージメントサーベイの定期的な実施と、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 (7) 情報セキュリティに関わるリスク ＜リスクの内容＞ 当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセス等の脅威は日々高度化・巧妙化しております。また、人為的なミス等による情報流出やシステム障害に伴う事業中断等のリスクを完全に排除できるものではなく、万が一これらが発生した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって、グループ全体とサプライチェーンも巻き込んだセキュリティ管理体制および事業継続性の強化に注力しております。情報の外部流出や事業の中断を防止するために、社内ルールの整備、教育、インフラ基盤の強靭化等に努めております。2026年度の具体的な対策として、また、最新のサイバー攻撃動向を踏まえたサプライチェーンリスク評価の拡大を実施し、より広範囲かつ高度な評価を通じてグループ全体のサイバーレジリエンスを継続的に向上させます。システムだけでは対応しきれない万一の事態に備えたサイバー保険への加入やSaaSシステムへのセキュリティ予算も計上いたしました。これらの対策により、前年度の成果を基盤に、より先進的なリスク低減を実現いたします。 (8) 大規模災害等に関するリスク ＜リスクの内容＞ 気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループは、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。また、実践的な初動対応訓練を定期的に行うとともに、必要物資の備蓄や通信手段の確保、ならびに安否確認システムの運用や多様な働き方（リモートワークの推進等）によるリスク分散、極小化に取り組んでおります。 (9) 環境規制・気候変動等の社会課題への対応 ＜リスクの内容＞ 気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、環境関連リスク管理の強化に向け、環境領域の管轄をSHE（安全・衛生・環境）委員会からサステナビリティ委員会へ移管しました。サステナビリティ委員会は方針の策定・統括を担い、その活動状況は常務会へ定期的に報告されています。また、委員会の下部組織である環境ワーキンググループが、情報収集や法規制動向の監視、部門横断の連携を担当し、委員会の方針と現場の実行を確実に結びつける役割を果たしています。さらに、重要事項については、CEO・COOをはじめとする各部門の執行役員で構成される執行役員会へ報告し、必要な監督および指導を受ける体制としています。 (10) 石綿問題に関するリスク ＜リスクの内容＞ 石綿による健康被害について、当社規程に基づく補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞ 当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社といたしましては、以下の措置を継続して講じております。 ・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設 ・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施 ・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の獲得を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が585億５千６百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が71億円（同25.3％増）、経常利益が70億１千２百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が51億２千８百万円（同9.7％増）となりました。 当連結会計年度における受注高は603億３千４百万円、当期末の受注残高は128億１千万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （シール製品事業） シール製品事業は、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が、特に下期において高水準に推移したことにより、売上高は438億５千８百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は66億５百万円（同35.2％増）となりました。 （機能樹脂製品事業） 機能樹脂製品事業は、上半期に先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品・タンク、プラント市場向けのフッ素樹脂バルブ・タンクなどの需要が減少し、下半期にそれらが一定の回復をしたものの、売上高は146億９千７百万円（前年同期比10.0％減）にとどまりました。また、事業体制及び生産拠点の見直しに関連する費用の計上を反映し、セグメント利益は４億９千５百万円（前年同期比12.7％減）となりました。 ②財政状態の状況 資産、負債および純資産の概況 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ55億８千２百万円増加し、834億５百万円となりました。 流動資産は479億７千万円となり、15億４千万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加11億７千１百万円、売掛金の増加10億１百万円、商品及び製品の増加３億６千７百万円、未収入金の減少11億３千９百万円、受取手形の減少６億５千８百万円、電子記録債権の減少３億４千９百万円等によるものであります。 有形固定資産は235億７千９百万円となり、９億５千５百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加29億４千５百万円、機械装置及び運搬具の増加14億２千６百万円、工具、器具及び備品の増加９千３百万円、建設仮勘定の減少34億３千４百万円等によるものであります。無形固定資産は38億７千２百万円となり、19億９千５百万円増加しました。この主な要因は、顧客関連資産の増加12億８千３百万円、のれんの増加７億８千３百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億８千３百万円となり、10億９千１百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る資産の増加７億９千８百万円、投資有価証券の増加２億４千万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は354億３千５百万円となり、40億４千２百万円増加しました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25億８千５百万円増加し、298億８千７百万円となりました。流動負債は158億２千４百万円となり、27億４千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少13億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８億６千４百万円、支払手形及び買掛金の減少７億６千万円等によるものであります。 固定負債は140億６千３百万円となり、53億３千万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加48億２千万円、繰延税金負債の増加７億２千１百万円等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億９千７百万円増加し、535億１千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加24億８千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億６千９百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し、当連結会計年度末には79億１千５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は、50億２千８百万円（前年同期比3.2％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益67億５千５百万円、減価償却費27億３千６百万円、法人税等の支払額21億６千７百万円、棚卸資産の増加15億２千万円、仕入債務の減少10億５千２百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、43億６千万円（前年同期比10.8％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出44億５千６百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式取得による支出17億３千５百万円、無形固定資産の取得による支出４億９千１百万円、補助金の受取額14億９千６百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入４億９千４百万円、有形固定資産の売却による収入３億９千７百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、９億２百万円（前年同期は15億７千３百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の純収入33億５千２百万円、短期借入金の純支出14億１百万円、配当金の支払額26億３千６百万円、リース債務の返済による支出２億１千２百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 なお当連結会計年度よりセグメント区分を変更しているため、以下の合計額の前年同期比（％）は、前連結会計年度の合計金額から、前連結会計年度に売却したシリコンウエハーリサイクル事業の事業会社に係る数値を除外し、当連結会計年度の合計金額と比較しております。 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） シール製品事業（百万円） 　 16,907 　 109.4 機能樹脂製品事業（百万円） 　 6,050 　 107.0 合計（百万円） 　 22,957 　 108.8 （注）　上記の金額は、販売価格によっております。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） シール製品事業（百万円） 　 12,806 　 104.9 機能樹脂製品事業（百万円） 　 6,153 　 87.7 合計（百万円） 　 18,959 　 98.6 c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） シール製品事業 　 44,369 　 105.8 　 7,363 　 107.5 機能樹脂製品事業 　 15,964 　 100.5 　 5,446 　 130.3 合　計 　 60,334 　 104.4 　 12,810 　 116.1 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） シール製品事業（百万円） 　 43,858 　 107.1 機能樹脂製品事業（百万円） 　 14,697 　 90.0 合計（百万円） 　 58,556 　 102.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.連結経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は586億円（前期比△2.6％）、営業利益71億円（前期比＋25.3％）と減収・増益となりました。減収の要因としては、高機能シール製品の販売が海外を中心に堅調に推移したものの、機能樹脂事業全般の回復が遅延したこと及び国内及び中国子会社の連結除外の影響が挙げられ、これらの国内外子会社の再編成影響を除くと増収となっております。 営業利益については、国内新工場の固定費負担や生産移管コストなどの減益要因があったものの、高機能シール製品の増収に伴う増益に加え、人件費や外部委託費の削減等の固定費低減により前期比で増加いたしました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載しております。 経常利益は、為替差益や持分法投資利益の減少があったものの営業利益の増加により70億円（前期比＋16.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業撤退に伴う事業構造改善費用（特別損失）の計上があった一方で、経常利益の増加により51億円（前期比＋9.7％）となりました。 ｂ.連結財政状態の分析 財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。 これらの結果、当社グループの経営上の目標として重要な指標と位置付けている「総資産当期純利益率(ROA)」は6.4％（前年同期比0.2ポイント改善）、「自己資本利益率(ROE)」は9.9％（前年同期比0.4ポイント改善）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。 このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。 手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内外の連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。 当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は303.1％(前連結会計年度250.0％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3.2倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。 第122期 2022年３月期 　 第123期 2023年３月期 　 第124期 2024年３月期 　 第125期 2025年３月期 　 第126期 2026年３月期 流動比率（％） 　 261.9 　 248.5 　 264.5 　 250.0 　 303.1 自己資本比率（％） 　 66.0 　 66.0 　 64.7 　 64.9 　 64.1 時価ベースの自己資本比率（％） 　 78.1 　 88.3 　 121.1 　 70.2 　 96.1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 　 1.0 　 1.3 　 5.7 　 2.8 　 3.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 84.3 　 39.5 　 9.0 　 22.7 　 19.6 当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、相互関税をめぐる市場の変化等の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2027年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a.　固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 b.　のれん及び顧客関連資産の評価 企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、企業結合により識別した顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、顧客関連資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ（超過収益法）により算出しております。 のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、主要な仮定である事業計画における予想売上高及び顧客関連資産の金額の算定の基礎となる既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c.　繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。