片倉コープアグリ

３【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社等）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 　 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 　 当社及び防城天睦化工有限公司（関連会社）が製造・販売しております。KCA　L＆E株式会社（連結子会社）及びPT.TAKAHA　MULTICHEM　INDONESIA（関連会社）が製品を販売しております。 〔不動産事業〕 　 当社及びKCA　L＆E株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 　 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 KCA　L＆E株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 （注）KCA L&E株式会社は、2025年４月１日付でコープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社に商号変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境 肥料事業におきましては、原料の国際市況は、海外における紛争や中国の輸出規制等の影響により、不安定な状況が継続しています。さらに足元では、中東情勢の緊迫化も加わり、原料価格は高騰しています。国内肥料価格においては、原料の多くを輸入品に依存していることから、これらの国際的な要因に加え、為替変動等の影響を受け、引き続き高水準で推移しています。また、国内需要についても、買い控えや施肥量の削減、離農等による需要低迷のトレンドが継続しております。 化学品事業におきましては、化粧品原料分野を中心に国内外での展開が着実に進んでおりますが、市況や需給動向の変化を受けやすい市場環境にあります。 こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題 （中長期成長戦略の策定について） 当社グループは、2025 年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定致しました。2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指します。2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益性改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めます。 中長期的には、以下の数値目標を掲げており、着実な収益拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 2025年度 （構造改革初年度） 　 2030年度 （構造改革最終年度） 　   　 長期目標2034年度 （次の成長ステージ） 親会社株主に帰属する 当期純利益（△は損失） 　 △20億円 　 17億円以上 　   　 20億円以上 ROE 　 ― 　 ６％以上 　   　 ８％以上 DER 　 ― 　 ― 　   　 0.5程度 （単位：百万円） 連結数値計画 　 2025年度（初年度） 　 2027年度（３年目） 　 2030年度（６年目） 売上高 　 45,000 　 47,000 　 52,000 営業利益 　 450 　 1,090 　 2,720 経常利益 　 240 　 1,000 　 2,670 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） 　 △2,000 　 500 　 1,700 （中長期成長戦略に基づく業績推移と次期見通し） 中長期成長戦略初年度である2025年度においては、売上高は肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。2026年度の見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。 （単位：百万円、未満切捨） 区分 　 2025年度（初年度） 　 2026年度見通し （２年目） 　   　 2027年度計画 （３年目） 実績 　 計画 　 増減 売上高 　 42,651 　 45,000 　 △2,348 　 46,000 　   　 47,000 営業利益 　 504 　 450 　 54 　 800 　   　 1,090 経常利益 　 371 　 240 　 131 　 700 　   　 1,000 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） 　 △1,227 　 △2,000 　 772 　 500 　   　 500 （今後の事業戦略） 中長期成長戦略の２年目に当たる2027年３月期におきましては、肥料事業においては、以下の諸施策を進めることにより、安定的な利益を確保し得る事業構造への転換を加速してまいります。 ① 組織管理体制の抜本的な見直しを行い、製販分離体制による運用を開始するとともに、管理部門の合理化を推進 ② 生産拠点の再編(対象６工場のうち、５工場の生産を終了)及び生産品目の集約等による低コスト生産体制の確立 ③ 当社独自のリモートセンシング及び土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進めるとともに、更なる新たなサービスモデルの確立に向け、農業ソリューション事業の展開を加速 化学品事業においては、以下の諸施策を着実に推進し、高付加価値領域の事業拡大と収益基盤の拡充を進めてまいります。 ① 出資先であるインドネシアの販売商社を通じた、東南アジア市場へのスペシャリティ化粧品原料（HALAL認証製品等）の販路拡大 ② 環境負荷の低減とリサイクル性向上に貢献するサステナブル素材「合成マイカ」による、欧州市場ならびにインドを中心としたアジア地域への展開を強化拡大 ③ 資源の有効活用及び醗酵・抽出等の独自技術を用いた次世代機能性原料の開発と、新たな成長分野への展開 ④ 先進的な技術や素材を有するパートナーとの連携強化並びにM&A等の戦略的投資を通じた事業領域の拡大 不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の本格稼働と、保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて財務基盤の強化を図ってまいります。 （資本政策の基本的な方針） 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク ①　国内市場環境の変化によるリスク 肥料事業においては、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化するおそれがあります。また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想されます。 化学品事業においては、国内の関連産業における市場環境や消費動向の変化から大きな影響を受けます。当事業が素材を供給する主要な需要先市場において、物価上昇等を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりによる化粧品等での買い控えや低価格帯商品への需要シフト、並びに景気後退に伴うリン酸の工業用途等における顧客企業の減産が進行した場合、販売数量の減少に繋がると予想されます。加えて、鳥インフルエンザ等に代表される家禽伝染病の発生に伴う殺処分による飼育数の大幅な減少等、突発的な事象が飼料市場をはじめとする特定市場の需要低迷を招く可能性があります。 上記のような市場環境の変化による影響が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ②　肥料流通の変化によるリスク 肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ③　主要事業分野における競争激化によるリスク 当社グループの主要な事業領域である肥料・化学品等の市場においては、需要構造の変化や縮小に伴う企業間の競争激化により販売価格が低下した場合、また業界の統合再編等により競合他社の競争力が当社グループを上回る状況となった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ④　原材料事情によるリスク 当社グループが調達する原材料においては、原材料並びに運賃、外国為替、エネルギー市況や、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）等によって、価格高騰や調達の難航、供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　原材料及び製品在庫に関するリスク 当社グループは安定供給を目的として原材料及び製品を保有していますが、原材料市況が大きく下落した場合には、資産価値低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 特に肥料事業においては、原価に占める原材料費の割合が高いため、原材料市況の変動が当社グループの業績・財務に与える影響は、他事業と比較して大きくなる可能性があります。 ⑥　海外展開におけるリスク 当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　製品等の品質及び安全性に関するリスク 当社グループは、すべての取扱製品及び商品において品質管理に万全を期し、安全性の確保に努めております。しかしながら、事業の性質上、製品に起因する予期せぬ副作用の発生や、関連法規上の問題等が発生する可能性を完全には排除できません。万が一これらの事象が発生した場合、製品回収や損害賠償の発生、企業信用の低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　製品等の輸送、保管及び取り扱いに関するリスク 当社グループが取り扱う製品等の輸送及び保管の過程において、不慮の事故、天災地変、委託先の管理不備等に起因する漏洩、異物混入、汚損等が発生した場合、商品価値の毀損や廃棄処分の必要性が生じる可能性があります。また、製品の性質によっては、人命への危険や物的損害、環境汚染等が生じる可能性があります。 これらの事象により、販売機会の損失、再調達コストの発生、顧客への供給遅延並びに損害賠償責任の発生による企業信用の低下等が生じた場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　販売における与信リスク 当社グループは、製品等の販売に伴う売掛債権の与信リスクに対し、「与信管理規程」に基づく信用状況の把握や与信限度額の管理等、適切なリスク管理に努めております。 しかしながら、予期せぬ事象により取引先の財政状態が急激に悪化し、債権の回収不能や回収遅延が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　工場操業停止によるリスク 当社グループは全国20カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等を完全に防止することはできないため、それらのリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客及び取引先の機密情報、事業上の重要情報等、さまざまな機密情報を保有しており、これらの情報資産を適切に保全・管理するため、従業員教育やITセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、不測の事態により情報流出等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク ①　法的規制に関するリスク 肥料事業、化学品事業、その他当社グループが行う事業は、肥料の品質の確保等に関する法律、農薬取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。 しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ②　研究開発に関するリスク 当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権に関するリスク 当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ④　訴訟に関するリスク 当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　保有資産に関するリスク 当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　退職給付に関するリスク 当社の年金資産の運用にあたっては、社内に設置した退職給付信託・年金信託財産運用委員会で許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の最大化に努めております。しかしながら、証券市場の低迷等により年金資産が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、退職給付債務の割引率や昇給率等が、実際の数値と異なる場合、退職給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　天候・自然災害に関するリスク 主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。 また、生産設備に対する減災に向け、自主防災組織の結成や環境保安査察による定期的な設備点検を実施するほか、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、地震等の大規模自然災害による被害を受け減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合等、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　人材の確保に関するリスク 当社グループの将来の業績を支えるのは有能な人材であると認識しており、新卒採用の強化やキャリア採用を実施しているほか、エリア総合職及び専門職コースを導入する等、現状に即した人事制度となるよう定期的に制度の見直しを行っております。労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　感染症に関するリスク 当社グループは、感染症への対策として、WEB会議システムの活用や在宅勤務及び時差出勤等、必要に応じて安全対策を実施しております。しかし、感染症拡大が長期化した場合、当社グループや主要取引先における納品の遅延や原料調達への影響等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,155百万円減少しました。 同じく負債の合計は25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少し、純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たりの純資産額は前年度末2,658.36円から2,558.31円となりました。 ②　経営成績の状況 当社グループは中長期成長戦略（2025年８月公表）に基づき、事業基盤の強化及び収益力の向上に向けた取り組みを進めております。 肥料事業においては、生産体制の最適化及び生産品目の見直しを進めるとともに、バイオスティミュラント分野への展開や、近赤外分光法やAIを活用した新たな分析技術に基づく土壌診断サービスの開始等により、農業ソリューション型事業への転換を推進いたしました。 化学品事業においては、化粧品原料分野を中心に高付加価値製品の拡販に取り組むとともに、アジア及び欧州向けの販売強化を図りました。加えて、環境対応素材をはじめとする機能性材料の展開を進めました。 不動産事業においては、2025年８月に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工し、安定収益基盤の拡充に寄与いたしました。 一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は42,651百万円、営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円となりました。 （単位：百万円、未満切捨） 区分 　 当年度 　 前年度 　 増減 　 増減率 売上高 　 42,651 　 41,369 　 1,282 　 3.1％ 営業利益 　 504 　 650 　 △145 　 △22.4％ 経常利益 　 371 　 672 　 △300 　 △44.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） 　 △1,227 　 350 　 △1,577 　 － セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。 （肥料事業） 肥料事業は、販売数量の増加に加え、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、売上高35,164百万円（前年同期比4.4％増）、利益面においては、価格改定前に調達した原料及び製品在庫に係る増益要因があったものの、システム関連費用の増加及び棚卸資産の評価に係る影響等により、セグメント利益は６百万円（前年同期比79.0％減）となりました。 （化学品事業） 化学品事業は、リン酸及び飼料用リン酸カルシウムの販売数量が減少したこと等により、売上高7,677百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は369百万円（前年同期比46.7％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業は、「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始に伴い、売上高569百万円（前年同期比85.2％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。 （その他事業） その他の事業は、連結子会社において水産エキスの販売価格の改定等により、売上高376百万円（前年同期比1.0％増）、利益面においては原価率の上昇等により、セグメント利益は21百万円（前年同期比17.4％減）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ550百万円増加し2,601百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は5,274百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は152百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失（△1,719百万円）、仕入債務の減少（△627百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,437百万円）、構造改革費用（1,980百万円）、売上債権の減少（2,868百万円）により増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当年度における投資活動による資金の減少は3,847百万円（前年度は2,485百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△3,570百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△275百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当年度における財務活動による資金の減少は876百万円（前年度は2,107百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入（2,800百万円）により増加しましたが、短期借入金の減少（△3,310百万円）により減少したものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 肥料事業 　 33,293 　 1.8 化学品事業 　 3,449 　 △4.7 不動産事業 　 － 　 － その他事業 　 466 　 0.0 合計 　 37,210 　 1.2 （注）　金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 肥料事業 　 35,164 　 4.4 化学品事業 　 7,677 　 △1.5 不動産事業 　 569 　 85.2 その他事業 　 376 　 1.0 調整額（セグメント間取引） 　 △1,136 　 － 合計 　 42,651 　 3.1 （注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 全国農業協同組合連合会 　 25,710 　 62.1 　 26,630 　 62.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,155百万円減少しました。 （流動資産） 流動資産残高は26,135百万円となり、前年度末に比べ3,742百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,868百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産残高は22,803百万円となり、前年度末に比べ2,587百万円増加しました。これは主に2025年８月末に賃借用ビルが竣工したことにより、建物及び構築物が2,362百万円増加したことによるものであります。 当年度末の負債の合計は、25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少しました。 （流動負債） 流動負債残高は18,821百万円となり、前年度末に比べ3,128百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,310百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債残高は7,150百万円となり、前年度末に比べ2,870百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,360百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,407百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,658.36円から2,558.31円となりました。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に肥料事業における販売数量の増加及び、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、前年度に比べ1,282百万円（3.1％）増収の42,651百万円となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、主に肥料事業における販売数量の増加により、また、不動産事業における「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始により、前年度に比べ291百万円（4.7％）増益の6,504百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、前年度に比べ145百万円減益の504百万円（△22.4％）となりました。 （経常利益） 経常利益は、前年度に比べ300百万円減益の371百万円（△44.7％）となりました。 （税金等調整前当期純損失） 税金等調整前当期純損失は、主に生産拠点再編に伴う構造改革費用を計上したことにより、前年度に比べ2,347百万円減益の1,719百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益627百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純損失は、前年度に比べ1,577百万円減益の1,227百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益350百万円）となりました。 この結果、１株当たりの当期純利益は、前年度の39.09円から△136.99円となり、自己資本利益率は前年度の1.5％から△5.3％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題（資本政策の基本的な方針）」に記載しております。 当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。