竹本容器

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。 なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。 所在地区分 　 事業区分 　 主要な会社 国内 　 容器等の企画、開発、製造及び販売 　 当社 当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理 　 株式会社共栄プラスコ 海外 　 容器等の製造及び販売 　 上海竹本容器包装有限公司（中国） 容器の製造 　 竹本容器（昆山）有限公司（中国） 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 　 TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ） 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 　 Takemoto Netherlands B.V.(オランダ) 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 　 TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ) 容器等の製造及び販売 　 TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド） 当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,313社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,258型（2025年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。 当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。 現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。 上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。 なお、事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 日本国内は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による消費マインドの低下や地政学的リスクなどの懸念から、依然として先行き不透明な状況が継続しています。一方で海外においては、化粧品市場の拡大により需要が旺盛なインドに対し、中国では不動産価格の低迷に起因する節約志向から消費が引き続き停滞しています。 このような状況において、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標として位置づけています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。 さらに、世界的な環境意識が高まるなか、当社グループは、持続可能な発展を目指す社会へ貢献する「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指して環境配慮型の新製品開発を推進し、幅広いお客様に環境配慮型製品のご利用を提案しております。 現在、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指して「国内ビジネスの強化」と「海外ビシネスの拡大加速」を進めておりますが、このための具体的な施策として「①開発提案力の強化」「②圧倒的スピードの実現」「③WEBマーケティングの強化・確立」が重要な課題であると認識し以下の取組みを進めています。 ①当社製品の利用者であるお客様が求める資源循環型パッケージング（サステナビリティ容器）を開発することが第一であり、開発したサステナビリティ容器の意義や効果を的確にお伝えしていくことで業界トップの開発提案力を発揮していきます。 2025年はグループ全体で204型のスタンダードボトル金型を立ち上げています。2026年以降も新規金型を立ち上げていく計画です。 ②当社が開発しているサステナビリティ容器を実際に利用いただくことで業界を牽引していくことができると考えており、このためには社内の開発部門、製造部門、販売部門が連携することにより生み出される圧倒的なスピードの実現が重要と考えています。 ③サステナビリティ容器に関して的確に情報発信を行い、お客様や生活者・消費者と直接つながるためにもインターネット環境を活用したWEBマーケティングの強化・確立を目指しています。 また、これらの取組みを着実に進めていくためには人的基盤の一層の強化も必要です。グループ全体への人的投資を積極的に行うことでコア人材の育成を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク 当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 日本が事業の中心となっているリスク 当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。 現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 生産の内製化に係るリスクについて 当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を継続していく方針であります。 一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。 現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料に係るリスク 当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、原材料価格に直接影響を受けます。また、当社グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサイクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。当社グループでは原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 市場環境による影響について 当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。 当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2025年12月期において4,313社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで2025年12月期においては204型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 品質不良等に係るリスク 当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に係わるリスク 当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制について 当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境規制による影響について 当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 海外での事業活動に潜在するリスク 当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。 当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 為替相場の変動について 当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、 外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 与信リスクについて 当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 人材獲得と人材育成に関するリスク 当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報システムのトラブルについて 当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。 しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。 サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 新規顧客開拓について 当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュレーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。 さらに欧州では、2023年11月よりインターネットを利用した販売を開始しております。 しかしながら、従来の新規顧客開拓活動、インターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能の提供や製品販売は基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。 (16) 原材料の仕入れについて 当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国ではFDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。 当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について 近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されたこともあり、プラスチック廃棄物の発生削減を目指して、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75％とする目標を立てています。 EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組と当社では認識しています。 当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応した包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客によるインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇による消費マインドの低下、国際情勢による地政学的なリスクや下振れ要因が多いことなどから、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。 このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。 また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。 当連結会計年度における資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、36億11百万円（連結売上高に占める割合24.9%）となりました。 日本国内においては、新規顧客及び新規案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続してまいりましたが、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は110億9百万円（前年同期比12.1%減）となりました。 中国国内では同業他社との競争激化もある中で、化粧品分野の他、食品分野の開拓など営業面の見直しを図り、新規案件獲得増が寄与することで、売上高は24億92百万円（前年同期比2.2%増）となりました。 また、インドは旺盛な需要増に対応するために、化粧品市場の拡大に合わせた品揃え強化並びに生産能力向上に向けて設備増強などの諸施策を実施することで、売上高はインド進出以来最高額となる8億70百万円（前年同期比56.3%増）となりました。 損益面では中国国内では売上高に見合った生産体制を構築し、生産の自動化の範囲を拡張することで損益の改善を図り、またインドでは旺盛な受注に対して、金型、成形機への設備投資を継続し売上高の拡大を図ることで収益性を大きく改善しております。 一方、日本国内は販売価格の見直し効果の浸透や歩留まり改善策の実行などにより売上総利益率は上昇したものの、売上高の大幅減少により売上総利益額が減少し営業利益は前年同期比で減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億91百万円（前年同期比7.3％減）、連結営業利益は9億91百万円(前年同期比4.9％増)となりました。連結経常利益は10億68百万円(前年同期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億71百万円(前年同期比20.5％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億77百万円(前年同期比29.0％減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、6億92百万円(前年同期比67.8％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億67百万円、減価償却費9億62百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額9億90百万円、法人税等の支払額4億19百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億62百万円(前年同期比102.0％増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億10百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、9億91百万円(前年同期比9.6％減)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出5億57百万円、配当金の支払額4億34百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の状況 当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。 (a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分 　 生産高 (千円) 　 前年同期比 (％) 容器本体（ボトル、ジャー） 　 8,497,096 　 95.3 容器本体（押し出しチューブ） 　 943,340 　 65.9 容器付属品 　 4,012,390 　 95.5 合　計 　 13,452,828 　 92.5 (注) １．金額は販売価格によっております。 (b) 受注状況 当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 区分 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高 (千円) 　 前年同期比(％) 化粧・美容 　 8,386,668 　 83.8 　 1,863,117 　 88.6 日用・雑貨 　 1,150,335 　 114.6 　 294,026 　 160.0 食品・健康食品 　 1,760,495 　 117.9 　 209,071 　 111.5 化学・医薬 　 997,360 　 115.1 　 185,752 　 115.3 卸、その他 　 2,683,218 　 97.6 　 409,127 　 103.7 合　計 　 14,978,078 　 92.9 　 2,961,094 　 97.7 (注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。 (c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 区分 　 売上高 (千円) 　 前年同期比 (％) 化粧・美容 　 8,590,044 　 87.2 日用・雑貨 　 1,001,208 　 99.8 食品・健康食品 　 1,398,418 　 96.4 化学・医薬 　 939,850 　 102.4 卸、その他 　 2,561,757 　 106.5 合　計 　 14,491,278 　 92.7 (注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので あります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 (千円) 　 割合(％) 　 売上高 (千円) 　 割合(％) 日油株式会社 　 1,721,931 　 11.0 　 659,573 　 4.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項③（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　財政状態の分析 （a）流動資産 流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億27百万円減少の95億93百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億78百万円減少、受取手形及び売掛金が49百万円減少、商品及び製品が42百万円減少したことによるものであります。 （b）固定資産 固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億17百万円増加の72億33百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が2億85百万円減少、金型（純額）が1億16百万円増加、建設仮勘定が78百万円増加、無形固定資産が1億41百万円増加したことによるものであります。 （c）流動負債 流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億6百万円減少の31億50百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が9億20百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円減少したことによるものであります。 （d）固定負債 固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億74百万円減少の16億9百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億38百万円減少したことによるものであります。 （e）純資産 純資産は、前連結会計年度末と比較して3億71百万円増加の120億67百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が7億71百万円増加、為替換算調整勘定が1百万円増加、剰余金の配当が4億34百万円であったことによるものであります。 ③ 経営成績の分析 （a）売上高 当連結会計年度の売上高は、中国及びインドの売上高が伸長したものの、日本の売上高は大幅減で推移しました。 日本国内は新規顧客・新規案件獲得増に向けた営業活動を展開したものの、スポット案件の減少に加え、大口リピート案件が減少し大幅減収となりました。 また、インドは化粧品市場が活況で旺盛な需要に対応する製品ラインナップの拡充が寄与し、当社のボトルデザインや品質面の評価が高まり、取引顧客数・受注が大幅増となりました。 一方、中国は消費者の節約志向の継続や同業他社との競争が激化しているものの、新規案件獲得に向けた営業活動を強化したことで売上高は微増収となりました。 以上の結果により、連結売上高は144億91百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 （b）売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、国内売上が大幅減収になったものの、販売価格の見直しや原材料価格の下落、生産効率の改善などにより売上総利益率は上昇しました。インドは需要が旺盛で売上高が大幅増となり売上総利益額・率ともに上昇しました。一方、中国の売上は新規案件獲得に向けた営業活動を展開したことで微増収であったものの、デフレ圧力が根強く同業他社との競争が激しいことから売上総利益率は低下しました。これにより、売上総利益は、43億63百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上総利益率は前連結会計年度の27.7％から30.1％と2.4ポイント増加いたしました。 （c）営業利益 当連結会計年度の営業利益は売上総利益額は増加したことに加え、販売費及び一般管理費が33億71百万円（前年同期比0.4％減）と減少したことにより、9億91百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の6.0％から6.8％と0.8ポイント増加いたしました。 （d）経常利益 当連結会計年度の経常利益は、受取利息の計上と海外子会社の円建債務について円安による為替差益を計上したことなどにより営業外収益合計が89百万円（前年同期比68.8％増）となるとともに、長期借入金の減少で支払利息10百万円（前年同期比20.8％減）と減少し営業外費用合計が11百万円（前年同期比60.8％減）となった結果、10億68百万円（前年同期比10.3％増）となり、経常利益率は前連結会計年度の6.2％から7.4％と1.2ポイント増加いたしました。 （e）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が、2億96百万円（前年同期比8.8％減）と減少したことから、7億71百万円（前年同期比20.5％増）となりました。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、中長期的な視点で企業価値を向上することが重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。当社グループでは、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し新規案件の獲得増に努めました。 インド市場は化粧品市場が活況で市場の伸びとともに売上高が伸長しているものの、日本市場は新規顧客・新規案件獲得増に向けて金型の開発強化、営業活動の強化を図りましたが、スポット案件、大型リピート案件の減少により大幅減収となりました。また、中国は不動産不況に起因して消費回復が鈍く、内需拡大策により国内競争も激化している状況が継続し中国の売上高は微増収にとどまりました。この結果、当連結会計年度の売上高伸長率は前年同期比7.3%減少となりました。 一方、売上高営業利益率は前年同期比0.8ポイント増加の6.8％となりました。さらに、売上高は減収となるも営業利益が増加することっでEBITDAマージンは前年同期比0.9ポイント増加の13.5％となりました。 また、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比0.8ポイント増加の6.5％となりました。 今後も引き続き企業価値向上に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による長期借入（当連結会計年度では実績はありません。）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。