東ソー

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社16社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。 なお、当社グループの連結決算対象会社数は104社(連結子会社89社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業 ☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。 ◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業 ☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。 ◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。 ◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。 ◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。 ◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。 ◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。 ◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 ◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま す。 機能商品事業 ☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。 ◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。 ◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。 ◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。 ◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。 ◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社から製品の一部の販売を委託されております。 ◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。 ◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。 ◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。 ◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。 ◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。 ◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。 ◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。 ◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。 ◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。 ◇デラミン B.V.はエチレンアミンの製造・販売を行っております。 エンジニアリング事業 ◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。 その他事業 ◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。 ◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。 ◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義（パーパス）を定義し、2025年５月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。 この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。 「東ソーグループサステナビリティ基本方針」 東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。 そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。 １．地球環境の保全と持続可能な社会の実現 気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体 で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。 ２．事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、 人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続 的な成長を目指します。 ３．自由闊達な企業風土の継承・発展 従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性 を尊重した職場環境を実現します。 ４．安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化 の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 ５．誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステ ークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 [2025～2027年度 中期経営計画] 当社は、2025年５月に、2027年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １．事業ポートフォリオ 当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の２つの区分へ定義しております。 １）チェーン事業 概要： 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群 強み： 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした 参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有 ２）先端事業 概要： 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う 強み： 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業のインフラ・原料等の利用により収益性を向上 ２．2030年度に向けた中長期での経営課題と目標 １）経営課題 ・「成長」と「脱炭素」 の両立 - ＣＯ2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める ・チェーン事業： 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大 ・先端事業　： 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大 ２）2030年度数値目標 ・営業利益1,700億円 ・ＣＯ2排出量30％削減（2018年度比） ３．2025～2027年度 中期経営計画 １）経営基本方針 ・ 　 チェーン事業 　 ： 　 脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める ・ 　 先端事業 　 ： 　 前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手 ・ 　 脱炭素 　 ： 　 脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したＣＯ2削減対応策を選択・実行 ・ 　 安全 　 ： 　 プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続 ２）数値目標 ≪事業別業績目標≫                                    （億円） ３）設備投資計画 2025～2027年度３ヵ年累計で2,200～2,500億円（支払いベース）の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。 ４）株主還元 ・総還元性向50%を基本とする。 -年間１株100円（下限）配当を実施し、配当性向が50%未満であれば自己株式取得により総還元性向を50%にする。 ・追加的株主還元として、３ヶ年で500億円の自己株式を取得する。 2025～2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。 ≪注意事項≫ 本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。 [中期経営計画の進捗] ３ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2025年度は、生成AI関連需要の急拡大を背景に先端半導体向け水処理プラント（水処理エンジニアリング事業）の受注は堅調に推移いたしました。一方、中国のデフレ輸出増加による海外市況の低迷や、先端分野を除く半導体市場の回復遅れなどの影響により、クロル・アルカリ製品（チェーン事業・基礎素材）や電子材料製品（先端事業・高機能材料）は厳しい事業環境に直面しました。このような状況のなか、2025年度の営業利益は955億円にとどまりました。 2026年度は、2025年度末に発生した中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼすことから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社は中長期での成長を見据え、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行に努めてまいります。 設備投資は、３ヶ年累計で当初計画通り2,200～2,500億円を見込んでおります。チェーン事業では、市場成長が期待されるクロロプレンゴムの生産能力増強に着手し、2030年の商業運転開始を目指しております。先端事業においては、バイオ医薬品製造の精製工程等に使用される分離精製剤製造設備の能力増強を段階的に進めており、成長著しいバイオ医薬分野の需要を積極的に取り込んでまいります。また、成長と脱炭素の両立を目指し、ＣＯ2削減に寄与するバイオマス発電所の建設を2026年5月に完工いたしました。 株主還元は、中期経営計画の方針に基づき、2025年度は自己株式を250億円取得するとともに、年間配当は前年度と同額の１株当たり100円といたしました。その結果、総還元性向は135.0％となりました。今後も、株主の皆様への安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品・原燃料の国際市況の変動 当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒され、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されております。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況であります。これらの急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 在庫評価の影響 当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや石炭等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合 国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 企業買収・資本提携及び事業再編 当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動 当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 海外での事業活動 当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 原燃料の調達 当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、当社グループの生産及び販売数量が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 金利変動 当社グループは、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる健全な財務基盤を維持することを財務方針としておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境関連等法的規制 当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 気候変動 パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事故・災害・感染症 当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 設備投資 当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 品質問題 当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 訴訟 当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産 当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新 当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 情報セキュリティ 当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (19) 有価証券の評価 当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 繰延税金資産の取崩し 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (21) 退職給付関係 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上 当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況 （単位：億円） 科目 　 前連結会計年度末 　 当連結会計年度末 　 増減 資産の部 流動資産 現金及び預金 　 1,415 　 1,796 　 381 売上債権及び契約資産 　 2,959 　 2,906 　 △53 棚卸資産 　 2,478 　 2,435 　 △44 その他流動資産 　 691 　 844 　 153 固定資産 有形・無形固定資産 　 4,317 　 4,383 　 66 投資有価証券 　 701 　 806 　 104 その他投資等 　 711 　 920 　 210 資産合計 　 13,273 　 14,090 　 817 負債の部 支払手形及び買掛金 　 1,175 　 1,089 　 △87 有利子負債 　 1,858 　 2,351 　 493 その他負債 　 1,215 　 1,459 　 243 負債合計 　 4,249 　 4,898 　 649 純資産の部 株主資本 　 7,725 　 7,577 　 △148 非支配株主持分 　 753 　 873 　 120 その他 　 546 　 741 　 195 純資産合計 　 9,024 　 9,191 　 167 負債純資産合計 　 13,273 　 14,090 　 817 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ817億円増加し１兆4,090億円となりました。現金及び預金の増加は、銀行からの借入の増加等によるものです。 負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ649億円増加し4,898億円となりました。有利子負債の増加は、運転資金調達のため、銀行から借入を行ったこと等によるものです。 純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、非支配株主持分、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ167億円増加し9,191億円となりました。 （２）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 （単位：億円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 売上高 　 10,634 　 10,199 　 △435 営業利益 　 989 　 955 　 △34 経常利益 　 1,030 　 1,068 　 37 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 580 　 416 　 △164 〈参考〉為替、海外製品市況 単位 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 為替レート 　 円/$ 　 152.6 　 150.7 　 △1.9 円/EUR 　 163.9 　 174.6 　 10.8 国産ナフサ 　 円/KL 　 75,650 　 65,225 　 △10,425 ベンゼン 　 $/t 　 953 　 737 　 △216 ＰＶＣ 　 $/t 　 745 　 637 　 △108 ＶＣＭ 　 $/t 　 595 　 493 　 △102 液体苛性 　 $/t 　 479 　 430 　 △49 ＭＤＩ（Monomeric） 　 $/t 　 1,930 　 1,754 　 △176 ＭＤＩ（Polymeric） 　 $/t 　 1,893 　 1,637 　 △256 当連結会計年度の世界経済は、インフレの沈静化や安定した雇用・所得環境を背景に底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。米国では、ＡＩ関連投資や個人消費を中心に内需は堅調でしたが、追加関税によるコスト増や高金利の長期化への懸念が家計と企業マインドの重しとなりました。中国では、政府の景気刺激策が下支えしたものの、米中関係の不透明感や不動産市場の低迷もあり、成長は減速しました。欧州及び日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響を受け、製造業の業況は下押しされました。さらに足元では、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格の高騰が世界経済に大きな影響を及ぼしております。 このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、成長が期待できる製品の生産設備増強とエネルギー転換とＣＯ2回収など、その取り組みを着実に進めております。 石油化学事業では、安定操業・安定供給を最優先課題として取り組み、ポリマー製品の差別化・高付加価値化を追求し、ＧＨＧ排出量削減の技術開発に取り組みました。オレフィン製品においては、中国での新増設とデフレ輸出による海外市況の悪化を受け、従来よりも稼働率が低下しましたが、中京地区唯一となるナフサクラッカーを将来にわたって勝ち残るための事業基盤強化の取り組みを行っています。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。競争が激化する中、ポリエチレン製品では半導体生産に欠かせない高純度薬液容器向けの安定供給に注力するとともに、モノマテリアル包材、樹脂薄膜包材など環境課題解決に向けた開発に取り組んでいます。機能性ポリマー製品では、中長期的な市場の成長が想定されているクロロプレンゴムの生産能力増強を決定し、2030年春の商業運転開始を予定しております。 クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。化学品（苛性ソーダや塩素、塩ビ関連等）の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを進め、ＣＯ2排出量削減に取り組んでいます。その一環として南陽事業所においてバイオマス発電所を建設し、2026年５月から稼働を開始しました。ウレタン製品では、東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co．，Ltdを設立し、粗ＭＤＩスプリッターの建設を進めております。また、需要の伸長が見込まれているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導品の生産能力増強投資を進めています。 機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強投資を行うとともに、新規事業の育成を通じて収益基盤の拡充を図っています。有機化成品分野では、エチレンアミンにおいては、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、能力増強を検討しています。臭素については、堅調な需要増加が見込まれるため、投資のタイミングを見極めながら、更なる能力増強を検討していきます。バイオサイエンスの分野では、南陽事業所で能力増強工事を進めていた分離精製剤製造設備は2026年５月に商業運転を開始しました。あわせてバイオ医薬品向け需要の拡大に対応するため、四日市事業所での分離精製剤製造設備新設を進めており、2027年春の商業運転開始を見込んでおります。また、連続クロマトグラフィーやプレパックカラムによるバイオ医薬品製造工程の革新的な技術開発にも注力しております。高機能材料分野では、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体配線用の薄膜材料については、需要増に備え先行して能力増強を実施しており、半導体市場の在庫調整に時間を要したものの、今後の市場回復と需要拡大に合わせて現有能力を最大限活用できるよう新規顧客獲得や生産性の改善に取り組んでいます。 エンジニアリング事業では、電気自動車の需要低迷などにより車載向け半導体は需要の回復が遅れているものの、人工知能関連の最先端半導体は需要が拡大しており、半導体製造工場での水処理装置の需要は堅調に推移しています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。 当社グループの連結業績につきましては、売上高は、ナフサ価格や主要製品の海外市況下落に伴い販売価格が下落したことなどから、１兆199億円と前連結会計年度に比べ435億円（4.1％）の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、955億円と前連結会計年度に比べ34億円（3.4％）の減益となりました。為替相場の変動により為替差益を計上したことで営業外損益が改善し、経常利益は1,068億円と前連結会計年度に比べ37億円（3.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る減損損失を計上したことにより、416億円と前連結会計年度に比べ164億円（28.3％）の減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高分析＞　   （単位：億円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　   　 増減要因 数量差 　 価格差 石油化学事業 　 2,048 　 1,697 　 △350 　   　 △136 　 △214 クロル・アルカリ事業 　 3,734 　 3,460 　 △275 　   　 △15 　 △260 機能商品事業 　 2,705 　 2,729 　 24 　   　 43 　 △19 エンジニアリング事業 　 1,693 　 1,864 　 171 　   　 161 　 10 その他事業 　 454 　 449 　 △5 　   　 △4 　 0 合計 　 10,634 　 10,199 　 △435 　   　 49 　 △484 ＜営業利益分析＞　   （単位：億円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　   　 増減要因 数量差 　 交易条件 　 固定費差他 石油化学事業 　 143 　 97 　 △46 　   　 △21 　 0 　 △24 クロル・アルカリ事業 　 95 　 19 　 △76 　   　 △24 　 9 　 △60 機能商品事業 　 386 　 399 　 13 　   　 21 　 29 　 △37 エンジニアリング事業 　 336 　 404 　 67 　   　 67 　 0 　 0 その他事業 　 29 　 36 　 7 　   　 7 　 0 　 0 合計 　 989 　 955 　 △34 　   　 49 　 38 　 △121 石　油　化　学　事　業 エチレン及びプロピレンは、コンビナート内の需要減少により出荷が減少し、ナフサ価格の下落により販売価格が下落しました。キュメンは、需要減少により出荷が減少し、海外市況下落の影響を受けて販売価格が下落しました。 ポリエチレン樹脂は、半導体分野向けＨＤＰＥ樹脂やラミネート用ＬＤＰＥ樹脂の出荷が堅調に推移しましたが、太陽電池封止膜用ＥＶＡ樹脂の需要減が大きく、全体としては出荷が減少しました。また、ナフサ価格の下落により、ポリエチレン樹脂の販売価格は下落しました。クロロプレンゴムは、需要回復の遅れなどにより出荷が減少しましたが、価格是正により販売価格は上昇しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ350億円（17.1％）減少し1,697億円となり、営業利益は、クロロプレンゴムやキュメン等の出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、前連結会計年度に比べ46億円（32.0％）減少し97億円となりました。 ク　ロ　ル　・　ア　ル　カ　リ　事　業 苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少し、海外市況も下落しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外出荷が増加しました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外向け販売価格は下落しました。 セメントは、需要低調により出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。 ＭＤＩは、前連結会計年度並みの出荷となり、海外市況の下落及び為替の影響により販売価格は下落しました。ＨＤＩ系硬化剤は、市況の低迷に伴い販売価格が下落しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ275億円（7.4％）減少し3,460億円となり、営業利益は、塩化ビニルモノマーや苛性ソーダの出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、前連結会計年度に比べ76億円（79.8％）減少し19億円となりました。 機　能　商　品　事　業 エチレンアミンは、前連結会計年度並みの出荷となり、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。 計測関連商品は、米国で液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内及び中国で体外診断用医薬品の出荷が減少しました。 ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や中国・インド向け自動車用途の出荷が増加しましたが、構成差により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途や東アジア向け歯科用途の出荷が増加しました。石英ガラスは、海外において半導体用途の出荷が減少しましたが、液晶用途の設備事故の影響が解消したため全体としては出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差や為替の影響により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ24億円（0.9％）増加し2,729億円となり、営業利益は、在庫受払差の悪化や固定費の増加があるものの、ハイシリカゼオライトやジルコニアの出荷の増加、臭素市況の上昇や原燃料価格の下落による交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ13億円（3.4％）増加し399億円となりました。 エ　ン　ジ　ニ　ア　リ　ン　グ　事　業 水処理エンジニアリング事業は、日本や台湾、米国において半導体関連のプラント案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件も好調に推移したことから、売上高が増加しました。 建設子会社の売上高は増加しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ171億円（10.1％）増加し1,864億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ67億円（20.1％）増加し404億円となりました。 そ　の　他　事　業 運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億円（1.0％）減少し449億円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ７億円（24.1％）増加し36億円となりました。 ② 目標とする経営指標の達成状況等 目標とする経営指標の達成状況等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績 (単位：百万円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 石油化学事業 　 196,332 　 83.6 クロル・アルカリ事業 　 353,189 　 92.3 機能商品事業 　 236,274 　 104.4 エンジニアリング事業 　 182,051 　 115.7 その他事業 　 － 　 － 合計 　 967,848 　 96.7 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。 (2) 受注実績 主として見込み生産であります。 (3) 販売実績 (単位：百万円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 石油化学事業 　 169,740 　 82.9 クロル・アルカリ事業 　 345,967 　 92.6 機能商品事業 　 272,858 　 100.9 エンジニアリング事業 　 186,412 　 110.1 その他事業 　 44,938 　 99.0 合計 　 1,019,917 　 95.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況 (単位：億円) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 営業キャッシュ・フロー 　 税引前当期純利益 　 1,014 　 893 　 △121 減価償却費 　 475 　 481 　 6 法人税等 　 △320 　 △221 　 100 その他 　 △107 　 △8 　 99 計 　 1,062 　 1,146 　 83 投資キャッシュ・フロー 　 △816 　 △721 　 94 フリー・キャッシュ・フロー 　 247 　 424 　 178 財務キャッシュ・フロー 　 借入金 　 △25 　 524 　 549 配当金 　 △302 　 △317 　 △15 その他 　 △53 　 △305 　 △252 計 　 △379 　 △97 　 282 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 31 　 50 　 19 現金及び現金同等物（期首） 　 1,490 　 1,388 　 △101 増減 　 △101 　 377 　 478 現金及び現金同等物（期末） 　 1,388 　 1,766 　 377 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ377億円増加し、1,766億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べ83億円収入が増加いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、721億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ94億円支出が減少いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、178億円収入が増加し、424億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、97億円の支出となりました。自己株式の取得があったものの、短期借入金、長期借入金の増加により、前連結会計年度に比べ282億円支出が減少いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向 事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。 2027年度を最終年度とする中期経営計画においては、３ヶ年累計で2,200～2,500 億円の設備投資を計画しており、チェーン事業の収益基盤強化に重点的に配分する予定です。また、株主還元は総還元性向50％を基本とし、追加的株主還元として３ヶ年で500億円の自己株式取得を実施してまいります。 なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③フリー・キャッシュ・フロー 当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。 ④財務の方針及び資金調達の状況 当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。 また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やチェーン事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。なお、中東情勢悪化による原料価格の高騰や生産制限など不測の事態に備えるため、銀行借入を実行し十分な手元流動性を確保しております。 2025年度末時点で当社の自己資本比率は59.0％、有利子負債は2,351億円、現金及び預金は1,796億円、ネットＤＥレシオは0.07、信用格付けは「ＡＡ－」となっております。 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 ⑤株主還元の方針 株主還元の方針については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。 （参考） 2016年 　 2017年 　 2018年 　 2019年 　 2020年 　 2021年 　 2022年 　 2023年 　 2024年 　 2025年 １株当たり配当額（円） 　 48 　 56 　 56 　 56 　 60 　 80 　 80 　 85 　 100 　 100 配当性向（％） 　 20.6% 　 20.5% 　 23.3% 　 32.7% 　 30.3% 　 23.6% 　 50.6% 　 47.2% 　 54.9% 　 75.5% （注）１株当たり配当金は、併合後（２→１株）の金額に置換え (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。 「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。