三菱瓦斯化学

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社84社、関連会社31社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門］ メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。 主な関係会社 三菱ガス化学ネクスト㈱　MGCターミナル㈱　㈱東邦アーステック MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.　三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.　MGCエネルギー㈱ MGCウッドケム㈱　国華産業㈱　日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.　日本トリニダードメタノール㈱　湯沢地熱㈱　㈱ＪＳＰ　安比地熱㈱ ［機能化学品事業部門] 無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。 主な関係会社 泰興菱蘇機能新材料有限公司　SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.　MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.　巨菱精密化学股份有限公司　MGCフィルシート㈱ グローバルポリアセタール㈱　THAI POLYACETAL CO., LTD.　KOREA POLYACETAL CO., LTD. 三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD.　永和化成工業㈱ 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱　THAI POLYCARBONATE CO., LTD.　AGELESS （THAILAND） CO., LTD. KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.　エムジーシー大塚ケミカル㈱　菱電化成㈱ 台豊印刷電路工業股份有限公司　㈱グラノプト　Samyang Kasei Co., Ltd. ［その他の事業］ 上記事業に属していない仕入販売等を含んでおります。 （注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当期における重点施策の進捗状況 2024年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2026」では、目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、目標達成に向けて、それぞれ３項目からなる施策を進めております。 中期経営計画 「Grow UP 2026」 ●目標１ 事業ポートフォリオの強靭化 ■施策 －「Uniqueness & Presence」へのフォーカス －イノベーションによる新しい価値の創造 －重点管理事業の再構築 本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。 目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みました。当期においては、半導体市場の成長を見据え、タイにおける半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事が完了しました。またAIサーバー向け基板材料OPE®の需要は計画を上回り伸長しており、製造拠点の整備を検討しております。なお、 オランダのメタキシレンジアミン製造子会社において建設を進めていたメタキシレンジアミン製造設備については、工期遅延、建設費の高騰、市場環境の変化が生じていることを踏まえ、建設工事の中止を決定しました。 施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、平塚研究所の新研究棟「PR-SHIPS」を竣工したほか、国立大学法人愛媛大学とのMPSデバイスの共同開発の実施、NEDO採択研究開発事業「浅部―深部地熱貯留層の接続性理解に関する国際共同研究開発」に係る国際共同研究契約の締結など、様々な取り組みの成果を得ました。 施策３「重点管理事業の再構築」については、迅速な業績改善、事業構造改革を一層推進するために、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を発足し、抜本的な構造改革を実行しております。また、オランダの製造子会社のメタキシレンジアミン製造設備の建設中止を受け、キシレンチェーン全体を含めた事業の在り方について改めて検討しております。ポリカーボネート系事業については、不採算の状況が継続し今後も採算改善が困難である鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止を決定しました。更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等により同事業の構造改革を着実に進めてまいります。 ●目標２ サステナビリティ経営の推進 ■施策 －カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速 －人的資本経営の充実 －マテリアリティマネジメントの推進 目標２「サステナビリティ経営の推進」については、施策の一つとしてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、当社技術を活かした環境循環型メタノール構想や、GHG排出量削減に向けた取り組みを加速します。また、社会の環境負荷を低減する製品群をMGCグループ環境貢献製品『Sharebeing』として認定し、環境貢献に資する製品の拡充を一層推進します。当社グループの最重要経営資源である「人材」の育成・活用にも引き続き注力し、人的資本経営の充実を図ります。 当期においては、TRE ホールディングス株式会社と国内の木質バイオマスおよび廃棄物を活用した、日本初となる商業規模のグリーンメタノール製造に関する覚書締結や、株式会社商船三井から長期傭船するメタノール二元燃料メタノール輸送船「第七甲山丸」の竣工、さらには船舶供給体制整備として横浜港錨地でのShip to Shipによるメタノールバンカリングの実施など、各種取り組みを進めました。 ②　今後の取り組み 次期の世界経済は、ホルムズ海峡封鎖の影響、米国の関税措置や各国の金融政策等の動向、中国経済低迷の長期化や中東地域を主とした地政学的リスクの高まりなど、不確実性が更に増しており、各国経済への影響を含め景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。 当社グループは引き続き、最終年度を迎える中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底してまいります。 具体的には、目標１「事業ポートフォリオの強靭化」に向けて、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を中心に、事業構造改革を一層推進してまいります。また、成長ドライバーであるICT領域において、これまでの投資成果の着実な刈り取りを進めます。さらに、新規・次世代事業の創出と育成に向け、ICT、モビリティ、医・食の３つのターゲット領域に特に注力し、R&D資源の積極投入を推進いたします。加えて、採算性に課題のある重点管理事業については、ポリカーボネート系事業における更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等、引き続き事業の再構築を進めてまいります。 目標２「サステナビリティ経営の推進」に関しては、当社グループが掲げるミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、カーボンニュートラル関連施策やマテリアリティマネジメントを推進します。カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、環境貢献製品「Sharebeing」の2030年売上高目標5,000億円を設定し、エネルギー・気候変動問題解決に貢献するだけでなく、市場競争力のあるU&P製品・技術の創出につなげてまいります。 Grow UP 2026最終年度目標値 連結指標 　 目標値 (2026年度) 売上高 　 8,500億円 　 ＜前提条件＞ 為替：135円／US$ 原油価格（Dubai）：80US$／BBL 営業利益 　 850億円 営業利益率 　 10%以上 経常利益 　 950億円 EBITDA※1 　 1,500億円 　 ※1： EBITDA =経常利益+支払利息+減価償却費 ※2： ROIC = (営業利益-法人税等+持分法損益)/投下資本 ROE(自己資本利益率) 　 9%以上 ROIC※2(投下資本利益率) 　 8%以上 この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の①から⑬までのものがあります。これらはいずれも、当連結会計年度末現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。 ① 事業特性に関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況や関税その他の貿易政策、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。 当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、販売においては物流その他の外部サービスを利用するほか、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備、サービス等が調達、利用できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける製造、販売、調達等の事業活動は、日本も含めた当該活動に関連する国等の政策、活動などの影響を受けます。これらの国等が行う措置により当社グループが行っていた各種事業活動が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化、海外における急速な経済水準上昇等の影響によって、こうした人材の確保が国内外で困難となり又はそれに要する労務費その他の負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでおります。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においては複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図り、将来の輸送力不足等の物流リスクに関しても、物流手段、物流体制の見直し等に取り組んでおります。当社事業活動に影響を及ぼし得る各国の動向については、可能な限り早期に対応できるよう、情報収集に努めております。 生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新（イノベーション）が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、各種の施策に取り組んでおります。 ② 海外事業活動に関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、又は日本から直接、海外における製造販売、調達等の事業活動を行っておりますが、各国内又は地政学的な情勢によっては、自然災害、軍事的緊張・戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、調達・物流等を含めた事業活動や、資金・利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。また、現地での安全確保なども含め、各事業の内容・地域等の事情に応じた対応を進めるべく取り組んでおります。 ③ 合弁事業に関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しております。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っております。 ④ 製品の品質に関するリスク ［リスクの内容］ 前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しております。また、製品の中には食品等の原材料として用いられるものがあります。万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。 ⑤ 自然災害、事故等に関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、総合的な環境安全管理の手段としてレスポンシブル・ケア活動を推進し、継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っております。 ウェブ会議の全社的な活用等、生産性向上のための施策は感染症対策に資する面もあり、今後もこれらを継続するとともに、事業所ごとに具体的な実務に即した感染症への備えを徹底していきます。 ⑥ 情報セキュリティーに関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規定の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、情報セキュリティー強化のため継続的に各種施策を実施しております。 ⑦ コンプライアンスに関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けております。また、取引を含めた事業活動全般における法令の遵守はもとより、これに限らない社会的責任の遂行が求められておりますが、結果として上述の規制を含めた法令・社会的規範に抵触するものとされた場合、法的責任や是正コストの発生、社会的制裁や信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めております。 当社グループでは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識し、社会規範等を遵守するとともに公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、周知しております。 ⑧ 人権に関するリスク ［リスクの内容］ 人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められております。当社グループにおいて適切な対応がとられなかった場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループでは従来から「ＭＧＣ企業行動指針」「ＭＧＣグループ行動規範」において人権の尊重等を掲げ、国連グローバル・コンパクトへの署名も行っております。さらに近年の人権に対する社会的意識の高まりを踏まえ、改めて「三菱ガス化学グループ人権指針」を掲げ、全社横断的な委員会などを通じて人権尊重に取り組んでおります。例えば「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイドライン」等をサプライチェーンに示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しております。 ⑨ 気候変動に関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分であった場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるだけでなく、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制導入に対しても脆弱となることから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 2019年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。 また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。 カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。 ⑩ 事業投資その他各種投資に関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しております。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。 これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。 ⑪ 為替変動に関するリスク ［リスクの内容］ 輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規定に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。 ⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っておりますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持、資金調達ソースの多様化、グループの資金効率化等などに努めております。 ⑬ 訴訟に関するリスク ［リスクの内容］ 当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外において特許や商標を出願し取得するなど自社の知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めております。しかし、これらに関して訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］ 当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策によって先行きが見通しにくい状況が続く中、主要国では金融緩和や財政政策により景気を下支えする動きが見られました。米国においてはAI・データセンターなど先端半導体関連分野で旺盛な需要が見られた一方、中国や欧州では製造業を中心に需要低迷が継続し、力強さに欠ける展開となりました。さらに、３月以降の中東情勢の緊迫化は、エネルギー価格の高騰や原料供給の逼迫を招くなど、世界経済は総じて不確実性の高い状況で推移しました。 当社グループにおいては、先端半導体関連の需要は力強く推移した一方、汎用分野の半導体需要は回復途上に留まりました。基礎化学品およびエンジニアリングプラスチックスについては、中国経済低迷の長期化を背景に軟調な需要が継続した他、一部事業においては中東情勢緊迫による影響も生じる等、全体として厳しい事業環境で推移しました。 このような状況下、当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進いたしました。 当社グループの売上高は、電子材料の販売は好調に推移したものの、エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により減収となりました。 営業利益は、上記市況下落に加え、メタキシレンジアミンとその誘導品での競争環境の激化、半導体向け薬液において台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。 経常利益は、営業利益の減益に加え、メタノール市況の下落やトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の計上などにより持分法損益が悪化したことなどにより減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社や台湾の半導体向け薬液製造子会社等、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。 以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。 単位：億円 当連結会計年度 　 前連結会計年度 　 差異 　 増減率 売上高 　 7,382 　 7,735 　 △353 　 △4.6％ 営業利益 　 452 　 508 　 △55 　 △10.9％ 持分法損益 　 15 　 109 　 △94 　 △85.9％ 経常利益 　 519 　 603 　 △83 　 △13.9％ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△） 　 △403 　 455 　 △858 　 － セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜売上高＞ 　 単位：億円 当連結会計年度 　 前連結会計年度 　 差異 　 増減率 グリーン・エネルギー＆ケミカル 　 2,869 　 3,231 　 △362 　 △11.2％ 機能化学品 　 4,483 　 4,441 　 ＋41 　 ＋0.9％ その他 　 148 　 191 　 △43 　 △22.6％ 調整額 　 △118 　 △129 　 ＋10 　 － 計 　 7,382 　 7,735 　 △353 　 △4.6％ ＜営業利益＞ 　 単位：億円 当連結会計年度 　 前連結会計年度 　 差異 　 増減率 グリーン・エネルギー＆ケミカル 　 56 　 127 　 △70 　 △55.6％ 機能化学品 　 438 　 413 　 ＋24 　 ＋5.9％ その他 　 13 　 11 　 ＋1 　 ＋14.9％ 調整額 　 △55 　 △44 　 △10 　 － 計 　 452 　 508 　 △55 　 △10.9％ ＜経常利益＞ 　 単位：億円 当連結会計年度 　 前連結会計年度 　 差異 　 増減率 グリーン・エネルギー＆ケミカル 　 38 　 205 　 △166 　 △81.2％ 機能化学品 　 491 　 439 　 ＋51 　 ＋11.8％ その他 　 13 　 11 　 ＋1 　 ＋17.7％ 調整額 　 △23 　 △52 　 ＋28 　 － 計 　 519 　 603 　 △83 　 △13.9％ 〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕 メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。また、トリニダード・トバゴのメタノール生産会社にて減損損失を計上しました。 メタノール・アンモニア系化学品は、販売価格は下落したものの、MMA系製品の販売数量増加と固定費減少等により増益となりました。 エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量減少により減収となったものの、ヨウ素の販売が堅調に推移し、営業利益はほぼ前年同期並みとなりました。 メタキシレンジアミンとその誘導品は、競争環境の激化による販売価格の下落、固定費の増加等により減収減益となりました。また、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社にて固定資産の減損損失を計上しました。 キシレン分離/誘導品は、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により減収となったものの、今期は小定修年であったため修繕費が少なく、ほぼ前年同期並みの損益となりました。 〔機能化学品〕 無機化学品は、売上高は半導体向け薬液の販売数量増加により増収となりましたが、台湾拠点における生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。また、中国および台湾の製造子会社において固定資産の減損損失を計上しました。 エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート・ポリアセタールの販売価格下落・販売数量減少による海外拠点の採算悪化により、減収減益となりました。また、ポリカーボネート事業に関連する固定資産について減損損失を計上しました。 光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォン向けの販売数量減少、償却費等の固定費増により減収減益となりました。 電子材料は、半導体パッケージ用BT材料において品質対応強化に伴うコスト増加はあったものの、幅広い分野での需要拡大に加え、一部原材料の供給懸念から顧客側で在庫確保の動きが生じたこと、また、AIサーバー向け基板材料OPE®において販売数量が増加したことなどから増収増益となりました。 生活衛生関連製品は、脱酸素剤における輸出数量の減少や、原材料価格の上昇等により、減益となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億円減少し11,130億円となりました。 流動資産は、97億円減少し4,504億円となりました。減少の要因は、商品及び製品の減少などであります。 固定資産は、31億円増加し6,625億円となりました。増加の要因は、退職給付に係る資産の増加などであります。 負債合計は、111億円増加し4,334億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、451億円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、562億円増加しました。 純資産は、178億円減少し6,795億円となりました。減少の要因は、利益剰余金の減少などであります。 この結果、自己資本比率は58.1％になりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し590億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ７億円収入が減少し747億円の収入となりました。減少の要因は、仕入債務の増減額の減少などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ296億円支出が減少し613億円の支出となりました。減少の要因は、固定資産の売却による収入の増加などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ190億円支出が増加し143億円の支出となりました。増加の要因は、短期借 入金の純増減額の減少による支出の増加などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比(％) グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門（百万円） 　 152,342 　 △16.5 機能化学品事業部門（百万円） 　 357,209 　 △3.5 その他の事業（百万円） 　 17 　 △59.2 合計（百万円） 　 509,568 　 △7.8 （注）生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比(％) グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門（百万円） 　 277,904 　 △11.3 機能化学品事業部門（百万円） 　 447,999 　 1.0 その他の事業（百万円） 　 12,339 　 △25.1 合計（百万円） 　 738,243 　 △4.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 中期経営計画「Grow UP 2026」２年目にあたる当連結会計年度の経営成績ならびに最終年度(2026年度)の目標値は以下の通りです。 連結指標 　 2024年度実績 　 2025年度実績 　 2026年度目標 売上高 　 7,735億円 　 7,382億円 　 8,500億円 営業利益 　 508億円 　 452億円 　 850億円 経常利益 　 603億円 　 519億円 　 950億円 ROIC ※ 　 6.4% 　 3.2% 　 8％以上 ROE 　 6.9% 　 △6.1% 　 9％以上 ※ ROIC= （営業利益－法人税等＋持分法損益）/投下資本 当連結会計年度の経営成績に関する状況の認識は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。 中長期的な課題への対処としては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「Grow UP 2026」において「事業ポートフォリオの強靭化」、「サステナビリティ経営の推進」の目標を掲げ、成長ドライバーであるICT領域への積極投資、R&D資源の積極投入を進めております。重点管理事業の再構築については、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」のもと、更なる構造改革を進めます。加えて、「資本コスト」「営業利益率」「経営資源の適切な配分」を意識した経営を進め、ROICの改善に取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 [グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門] グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門の経営成績は以下のとおりであります。 連結指標 　 2024年度実績 　 2025年度実績 　 2026年度目標 売上高 ※ 　 3,231億円 　 2,869億円 　 3,500億円 営業利益 　 127億円 　 56億円 　 220億円 経常利益 　 205億円 　 38億円 　 320億円 ※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む 「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、2025年度実績は、メタノール市況の下落や、メタキシレンジアミンの採算悪化、トリニダード・トバゴのメタノール生産会社での減損損失の計上による持分法損益悪化等により、減収減益となりました。 今後は、中期経営計画で重点管理事業に位置付けるキシレン分離/誘導品について、欧州メタキシレンジアミン製造装置の建設中止を受け、更なる構造改革に取り組んでまいります。また、「Uniqueness & Presence（差異化）」事業に位置付けるエネルギー資源・環境事業において、旺盛なヨウ素需要に対応するための生産能力増強を進めます。さらに、環境循環型メタノール構想Carbopath™の実現やCCS実用化に向けた取り組み、物流・生産の効率化によるコスト削減を進め、引き続き高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。 [機能化学品事業部門] 機能化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。 連結指標 　 2024年度実績 　 2025年度実績 　 2026年度目標 売上高 ※ 　 4,441億円 　 4,483億円 　 4,900億円 営業利益 　 413億円 　 438億円 　 650億円 経常利益 　 439億円 　 491億円 　 650億円 ※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む 「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、2025年度実績は、半導体向け薬液の生産能力増強に伴う固定費の増加があったものの、半導体パッケージ用BT材材料のBT材料の販売数量増加等により増収増益となりました。 今後は、電子材料の更なる拡販、国内外で生産体制強化を進めているエレクトロニクスケミカルズの投資成果の刈り取り、レンズモノマープラントの新設など、成長が期待されるICT分野を中心に、U&P事業の成長に向けた各種施策を引き続き進めてまいります。また、重点管理事業に位置付けているポリカーボネート系事業は、シートフィルム生産拠点の集約化を完了し、鹿島工場のポリカーボネートプラント停止も決定するなど、事業環境に合わせた生産能力適正化を推進しております。更なる生産能力適正化に加え、差別化できる高付加価値分野へのシフト等の取り組みを加速し、収益性・資本効率性の改善を進めてまいります。 ② 経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,292億円、現金及び現金同等物の残高は590億円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。