イビデン

３ 【事業の内容】 イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 区分 　 主要製品及び事業内容 　 主要な会社 電子 　 パッケージ基板 　 当社イビデン樹脂㈱ イビデン産業㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンシンガポール㈱(シンガポール) イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) 台湾揖斐電股分有限公司(台湾) イビデンフィリピン㈱(フィリピン) 揖斐電電子(上海)有限公司(中国) イビデンコリア㈱(韓国) イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア) セラミック 　 環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 ファインセラミックス製品、 セラミックファイバー 　 当社 イビデンケミカル㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国) イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンシンガポール㈱(シンガポール) イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンハンガリー㈱(ハンガリー) エルジーグラファイト㈱（イタリア） イビデンコリア㈱（韓国） 揖斐電電子（上海）有限公司(中国) イビデングラファイトコリア㈱(韓国) 揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国) その他 　 設備の設計・施工 住宅設備機器、メラミン化粧板 法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業 農畜水産物の加工業 情報サービス業 自動車運送業、石油製品の販売 事務代行業、請負業 欧州域内の投資・金融 米国内の投資・金融 アジア域内の投資・金融 土地所有・管理 　 イビデンエンジニアリング㈱ イビケン㈱ イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱ イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国) タック㈱ イビデン産業㈱ ㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱イビデンヒューマンネットワーク㈱ イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール) イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン) 他1社 上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。 ② 中期経営計画と活動の柱 当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。 活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。 活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力” 〔重点実施項目〕 １) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続 ２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践 ３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化 活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力” 〔重点実施項目〕 １) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化 ２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現 活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力” 〔重点実施項目〕 １) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化 ２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現 ３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用 活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力” 〔重点実施項目〕 １) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践 ２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応 活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力” 〔重点実施項目〕 １) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成 ２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着 ３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、中東情勢などの地政学リスクの影響や、為替相場を含む金融資本市場の急激な変動などにより、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。 電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調に推移しており、汎用サーバー向けの需要も緩やかな成長基調で推移しております。2026年度は、AI分野の更なる成長に加えて、データ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長が見込まれます。当社におきましては、2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の受注増加の機会を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。 セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場について、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場である中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込み、安定した収益を維持するとともに、電動車向けのバッテリー安全部材及び周辺部材の受注拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、FGM事業においては、従来の半導体製造装置向けに加え、新たにエネルギー(原子力)分野など、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。 その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と合わせて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。 当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営の一環として、自立型人財の育成を可能にする企業風土および人事制度の改革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持って働くことができる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を推進するとともに、リスクマネジメント体制を強化することで、安定した経営を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) テクノロジーの変革・移行 当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。 ①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているサーバー及びパソコン市場において、技術革新や製品ニーズが大きく変化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、技術革新に向けた情報収集と技術構築、受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。 ②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによる内燃機関向け製品需要の変化に備え、顧客ニーズの変化や競合を含む市場動向を確認しながら、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発と販売拡大を図っております。 競争環境下で、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要がありますが、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。また、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質管理について 当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、更なる信頼性の向上のため品質データの自動検証システムの整備を進めるなど、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。 万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 地政学上のリスクについて 当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。また安定した製品供給に向けて、サプライチェーンの事業継続性の確保についても、積極的に取り組んでおります。 当社グループの生産拠点及び販売先、調達先がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。 しかしながら、特定地域での突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インフレーション/原材料・エネルギーの高騰について 当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品、エネルギー等を調達しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品、エネルギーには、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、使用効率の改善を行うとともに、原材料・部品を長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っております。 しかしながら、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、継続的に安定供給に影響を与える多くの要因があります。このような事態が発生した場合や原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、製造原価の上昇に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サイバーリスク ①システム障害の発生について 当社グループは、製造・研究開発・経営情報管理・会計・人財マネジメントを含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・支援するために、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。これらの情報システムの利用に当たっては、安全対策が施され、加えてシステムのバックアップ体制の構築や障害発生時の早期復旧策の構築をはじめとする対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃やインフラの障害などにより、操業が一時的に停止する可能性があります。 ②技術情報等の流出について 当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模自然災害について 当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定、サプライチェーンにおける複数拠点調達化を図ってまいります。 (7) 気候変動・脱炭素化について 気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。また、セラミック事業における内燃機関向け製品需要の変化への対応に加えて、脱炭素化を想定した新規事業の創出に向けた取り組みを進めております。 しかしながら、当社グループが操業及び製品を販売する国・地域での排出権取引などの制度化、並びに法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 労働人口の減少について 当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、多様な人財こそが当社グループの持続的成長の生命線と捉えております。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、技術者不足による事業の停滞から、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（AI及びDX）を活用した業務の効率化、自動化の促進と多様性のある人財の活躍支援に取り組むと共に、社員エンゲージメントの向上とブランディング強化を進めることで、人財の確保を図っております。 (9) その他財務上のリスク ①為替変動について 当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。 当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②保有有価証券の価格変動について 当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性の評価について 当社グループは、将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④設備投資について 設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産体制整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。 設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。 投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤減損会計について 当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには中東情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。 半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。データセンター向け汎用サーバー市場は、緩やかな成長基調で推移しましたが、パソコン市場は、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。 自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しました。 このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①　財政状態及び経営成績の状況 （ア）財政状態 当連結会計年度末における総資産は9,604億25百万円(前年同期比11.2％減)となりました。流動資産は4,655億41百万円(同15.3％減)、固定資産は4,948億83百万円(同7.0％減)となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、4,030億12百万円(同31.0％減)となりました。流動負債は2,216億45百万円(同32.4％減)、固定負債は1,813億67百万円(同29.3％減)となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は5,574億12百万円(同12.1％増)となりました。 （イ）経営成績 当連結会計年度の売上高は4,162億１百万円と前連結会計年度に比べ467億64百万円（12.7％）増加しました。営業利益は620億27百万円と前連結会計年度に比べ144億５百万円(30.3％)増加しました。経常利益は608億22百万円と前連結会計年度に比べ129億32百万円(27.0％)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は637億13百万円と前連結会計年度に比べ300億８百万円(89.0％）増加しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （電子事業） 電子事業の売上高は2,433億16百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。同事業の営業利益は、452億48百万円となり、前連結会計年度に比べ68.5％増加しました。 （セラミック事業） セラミック事業の売上高は825億54百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％減少しました。同事業の営業利益は76億46百万円となり、前連結会計年度に比べ37.4％減少しました。 （その他事業） その他事業の売上高は903億30百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％増加しました。同事業の営業利益は89億64百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％増加しました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,929億８百万円となり、前連結会計年度末より977億47百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって得られた資金は、1,064億７百万円となり、前期に比べ、124億88百万円の資金の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加した一方、投資有価証券売却益が増加したこと、前受金の増減額が増加から減少に転じたことにより資金が減少したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動に使用された資金は、524億16百万円となり、前期に比べ、1,117億65百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の売却による収入が増加したことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によって使用された資金は、1,575億11百万円となり、前期に比べ、1,503億97百万円の支出の増加となりました。これは主に借入金の返済による支出が増加したこと、社債の発行による収入が減少したことによります。 ③　生産、受注及び販売の実績 （ア）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 電子 　 219,687 　 25.3 セラミック 　 84,320 　 7.9 その他 　 12,790 　 △0.5 合計 　 316,799 　 18.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 （イ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 電子 　 223,041 　 20.7 　 39,070 　 27.8 合計 　 223,041 　 20.7 　 39,070 　 27.8 (注) セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。 （ウ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 電子 　 243,316 　 23.4 セラミック 　 82,554 　 △1.8 その他 　 90,330 　 2.5 合計 　 416,201 　 12.7 （注）１  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) NVIDIA Corp. 　 75,077 　 20.3 　 122,470 　 29.4 Intel Corp. 　 76,709 　 20.8 　 75,319 　 18.1 Advanced Micro Devices Inc. 　 40,707 　 11.0 　 － 　 － ※当連結会計年度のAdvanced Micro Devices Inc.の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。 ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ア）経営成績等 a.財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における総資産は9,604億25百万円(前年同期比11.2％減)となりました。流動資産は4,655億41百万円(同15.3％減)、固定資産は4,948億83百万円(同7.0％減)となりました。 流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が977億47百万円減少したことによります。 固定資産の減少の主な要因は、建設仮勘定が902億26百万円減少したことによります。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、4,030億12百万円(同31.0％減)となりました。流動負債は2,216億45百万円(同32.4％減)、固定負債は1,813億67百万円(同29.3％減)となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が500億円減少したことと、１年内償還予定の社債が250億円減少したことによります。 固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が600億円減少したことと、社債が150億円減少したことによります。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は5,574億12百万円(同12.1％増)となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が567億18百万円増加したことによります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.35％から57.27％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,756円66銭から1,969円85銭となりました。 b.経営成績 (売上高及び営業利益) 売上高は、4,162億１百万円(前年同期比12.7％増)となりました。 売上原価は、2,845億32百万円(前年同期比11.1％増)となりました。売上原価率は1.0ポイント改善し、68.4％となりました。 この結果、営業利益は、620億27百万円(前年同期比30.3％増)となりました。 (営業外損益及び経常利益) 営業外損益は、前連結会計年度の２億68百万円の利益(純額)から当連結会計年度は12億５百万円の損失(純額)となり、利益(純額)が減少しました。主な変動要因は、休止固定資産償却費が21億27百万円増加したことによります。 この結果、経常利益は、608億22百万円(前年同期比27.0％増)となりました。 (特別損益) 特別損益は、前連結会計年度の35億60百万円の利益(純額)から当連結会計年度は302億70百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が増加しました。主な変動要因は、投資有価証券売却益が249億68百万円増加したことによります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、910億92百万円(前年同期比77.0％増)となりました。 (法人税等(法人税等調整額を含む。)) 法人税等は、前連結会計年度の174億円から当連結会計年度は269億29百万円となり、増加しました。 この結果、当期純利益は、641億62百万円(前年同期比88.4％増)となりました。 (非支配株主に帰属する当期純利益) 非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億46百万円から当連結会計年度は４億49百万円となり、増加しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、637億13百万円(前年同期比89.0％増)となりました。 １株当たり当期純利益は、228円16銭となりました。 ROE(自己資本当期純利益率)は、12.25%となりました。 （イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」の３年目にあたる2026年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。 2026年３月期 (計画) 　 2026年３月期 (実績） 　 増減(計画比) 売上高 　 410,000百万円 　 416,201 　 百万円 　 6,021百万円増(1.5%増) 営業利益 　 48,000百万円 　 62,027 　 百万円 　 14,027百万円増(29.2%増) 経常利益 　 44,000百万円 　 60,822 　 百万円 　 16,822百万円増(38.2%増) 親会社株主に帰属する当期純利益 　 28,000百万円 　 63,713 　 百万円 　 35,713百万円増(127.5%増) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。 (電子事業) 電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。また、パソコン向けは想定を下回ったものの、汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。 以上の結果、電子事業の売上高は2,433億16百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。同事業の営業利益は452億48百万円となり、前連結会計年度に比べ68.5％増加しました。 (セラミック事業) 自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注減少に合わせた生産体制を構築したものの、生産数量の減少に伴う製造原価の悪化により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。 触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。 特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。 EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、前連結会計年度に引続き、営業損失を計上する結果となりました。 以上の結果、セラミック事業の売上高は825億54百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％減少しました。同事業の営業利益は76億46百万円となり、前連結会計年度に比べ37.4％減少しました。 (その他事業) 建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。 建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。 その他部門におきましては、法面事業及び造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことや、ヘルスケア事業において、年度末にかけて大型受注を獲得したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。 以上の結果、その他事業の売上高は903億30百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％増加しました。同事業の営業利益は、89億64百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％増加しました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。 当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、プラス539億91百万円となりました。また、財務活動によって使用された資金は、借入金の返済等により1,575億11百万円となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は2,929億８百万円となりました。 この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。