電算システムホールディングス

３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳＫペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社ＣＭＣ、株式会社Ｕｎｙｔｅ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 情報サービス事業 ・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに 　 ・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開 ・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供 　 ・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ ・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 （ＳＩ・ソフト開発） ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。 ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。 また、高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンター環境の提供や世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。 （情報処理サービス） 請求書発行代行及び入金管理、印刷（封入・封緘）、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、人事給与に関わるバックオフィス業務等幅広い業務分野のBPOサービスを提供しております。また、コールセンター、データエントリーを受託しております。 また、ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界に特化した、専用のソフトウエアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。 （商品及び製品販売） 顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウエアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。 収納代行サービス事業 ・IT企業として初めて収納代行サービスを開始 　 ・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応 ・オリジナルの返金・送金サービスを展開 　 ・最新で、安心／手軽なサービスプラットフォームの提供 1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客さまの希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで下記の各種決済サービスを提供しております。 (収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス) コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。 (オンライン決済サービス) ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービスを提供しております。 (送金サービス) 返金や送金などの煩雑な業務を代行する国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）を展開しております。 (収納代行周辺サービス) 小売業等への収納代行窓口システムの提供等、消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの経営方針は、次のとおりです。 「共創」－Co-creation 私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。 ・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。 ・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK　Transformation（DX）。 ・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2026年12月期においては、売上高700億円、ROE（自己資本利益率）10%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。 ①グループシナジーの最大化 持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。 ②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化 企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。 ④サステナビリティ経営および人的資本経営の推進 当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」の推進を経営課題として捉えており、この経営課題に対して、「サステナビリティに関する基本方針」「人的資本経営に関する基本方針」を制定しており、引き続き、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していきます。なお、サステナビリティ経営および人的資本経営に関する詳細につきましては、有価証券報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤DX、AI人材の確保と育成 当社グループの成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成による組織体制の強化を重要課題として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （当社グループ全体） リスク項目 　 リスク内容 　 主要な取り組み 気候変動等の影響 　 気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 　 当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取り組みについて適切な開示に努めてまいります。 事業環境等の影響 　 競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、各事業領域において顧客価値を高める新商品・製品を企画し、継続的に導入することに努めてまいります。また、高品質、高付加価値の製品を提供することで、顧客満足を獲得し、新たな顧客を創造してまいります。 事業拡大における組織体制の影響 　 当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土づくり、報酬体系の見直し、新卒及び中途採用の積極的な取り組み等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化をする等、事業拡大に応じたあるいは高付加価値の提供できる人材の確保、育成に注力しております。具体的な人材配置については、社内外から適材の手配を行っております。 投資有価証券の減損についての影響 　 取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。また、投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。 のれんの減損についての影響 　 事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、Ｍ＆Ａ後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。 ソフトウエアの減損についての影響 　 大規模なソフトウエア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。 為替の変動による影響 　 当社グループは海外からサービス、製品を仕入れており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは為替変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しております。 （情報サービス事業） リスク項目 　 リスク内容 　 主要な取り組み システム開発の受託における影響 　 受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。 技術者確保等の影響 　 情報サービス事業において、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社グループが必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても適材の手配を行っております。 情報漏洩等の影響 　 情報サービス事業において、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びＰＣＩＤＳＳ（クレジットカード業界のセキュリティ基準）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。 データセンター障害の影響 　 情報サービス事業において、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。 （収納代行サービス事業） リスク項目 　 リスク内容 　 主要な取り組み 法的規制について 　 収納代行サービス事業において、2010年４月に施行された「資金決済に関する法律」では、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとされております。さらに、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資金決済に関する法律」に対する附帯決議では、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされております。これらをふまえると、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、将来における法改正による収納代行サービス事業に制約が発生する可能性を踏まえ、継続した情報収集に努めております。また、当社グループでは、第一に消費者利益の保護（安全性）の確保と利便性の向上を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除することを目的として、収納代行会社とコンビニエンスストアが加盟する日本代理収納サービス協会に加入し、業界の健全な成長・発展を促進しております。 コンビニエンスストアへの依存度の影響 　 収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、コンビニエンスストアの経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金収納契約を終了することができるようにしております。 ユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについての影響 　 収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、全国のコンビニエンスストアとの料金収納契約を結んでおり、また、コンビニエンスストア以外の決済事業者とも幅広く契約を結んでおりますので、利用ユーザーのご要望に対して、より適切なサービスをご提供することができます。 革新的技術の出現についての影響 　 収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産（仮想通貨）や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、常に新しい収納代行（決済サービス）の取り組みへの情報収集に努め、必要に応じて採用できるように準備をしております。 リスク項目 　 リスク内容 　 主要な取り組み システム障害についての影響 　 収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 収納代行サービスのシステムは、弊社データセンターに格納しております。また、収納金送金業務は、システム統制されており、銀行（金銭信託）とも日々の処理をワークフロー管理のうえ、行っております。 債権保証型後払いサービスにおける貸倒引当の影響 　 債権保証型後払いサービスは、当社グループが加盟店に対して売上代金の立て替えをしたのち、消費者に売上代金を請求して回収を行います。このため、経済環境の悪化等により想定以上の貸倒が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 定期的に貸倒引当率のモニタリングを行い、与信審査システムを調整することで、想定以上の貸倒が発生しないよう管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、活発なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高68,131百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益3,624百万円(前年同期比56.8％増)、経常利益3,843百万円(前年同期比51.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,896百万円(前年同期比56.5％増)となりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。 （情報サービス事業） 情報処理サービスではBPO（業務処理アウトソーシング）分野において、東濃BPOセンターでの運用業務を基軸とした請求書などの各種帳票作成代行サービスが引き続き堅調に推移しました。一方、従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となりました。なお、今後も減少傾向が予想されております。SI・ソフト開発では、不採算案件の発生など利益押し下げ要因はあったものの、オートオークション業向けシステム案件やGoogle Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、全体では増益に寄与いたしました。商品及び製品販売においては、競合他社との価格競争の激化及び、仕入れ価格の上昇の影響で利益率は低下したものの、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回り利益を確保いたしました。 以上の結果、情報サービス事業の売上高は43,061百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は942百万円（前年同期は営業損失278百万円）となりました。 （収納代行サービス事業） 主力の収納・集金代行サービスは、前期後半から稼働した大口案件による取扱件数の増加が一巡、下期後半にかけて売上高の成長がやや鈍化しました。また、一部の仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コスト増加の影響を受けつつも、徹底したコスト管理と契約の最適化により、営業利益は前期並を確保いたしました。 以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は25,069百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2,676百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比増減 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 　 売上高 （百万円） 　 構成比 （％） 　 増減金額 （百万円） 　 増減率 （％） 情報サービス事業 ＳＩ・ソフト開発 　 27,188 　 44.3 　 29,483 　 43.3 　 2,294 　 8.4 情報処理サービス 　 5,850 　 9.6 　 6,199 　 9.1 　 349 　 6.0 商品及び製品販売 　 4,138 　 6.8 　 7,287 　 10.7 　 3,148 　 76.1 その他 　 104 　 0.2 　 91 　 0.1 　 △13 　 △12.7 小計 　 37,281 　 60.9 　 43,061 　 63.2 　 5,779 　 15.5 収納代行サービス事業 収納・集金代行サービス 　 22,204 　 36.2 　 23,139 　 34.0 　 935 　 4.2 オンライン決済サービス 　 982 　 1.6 　 1,188 　 1.7 　 206 　 21.0 送金サービス 　 226 　 0.4 　 53 　 0.1 　 △173 　 △76.4 収納代行周辺サービス 　 321 　 0.5 　 316 　 0.5 　 △5 　 △1.6 その他 　 239 　 0.4 　 372 　 0.5 　 132 　 55.2 小計 　 23,974 　 39.1 　 25,069 　 36.8 　 1,095 　 4.6 合計 　 61,256 　 100.0 　 68,131 　 100.0 　 6,874 　 11.2 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,256百万円増加し、当連結会計年度末残高は17,581百万円(前期末比14.7％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は4,165百万円（前連結会計年度は3,021百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加1,793百万円、受注損失引当金の減少836百万円、法人税等の支払額748百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益3,711百万円、仕入債務の増加1,585百万円、契約負債の増加1,499百万円、減価償却費716百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は855百万円（前連結会計年度は239百万円の増加）となりました。これは主に、 投資事業組合からの分配による収入163百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出403百万円、有形固定資産の取得による支出229百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出225百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は1,053百万円（前連結会計年度は765百万円の減少）となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の売却による収入129百万円により資金が増加したものの、配当の支払額863百万円、長期借入金の返済による支出316百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 （情報サービス事業） 情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。 （収納代行サービス事業） 収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 （情報サービス事業） 受注高 （百万円） 　 前年同期比 増減（％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比 増減（％） 45,722 　 12.3 　 14,539 　 22.4 （収納代行サービス事業） 収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比増減（％） 情報サービス事業 　 43,061 　 15.5 収納代行サービス事業 　 25,069 　 4.6 計 　 68,131 　 11.2 （注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2025年12月期においては、営業利益率5.3％、ROE（自己資本利益率）12.4％となりました。 ③財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,365百万円増加し、69,112百万円となりました。これは主に、契約資産が507百万円、繰延税金資産が350百万円減少したものの、現金及び預金が3,386百万円、前払費用が1,790百万円、金銭の信託が1,787百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4,778百万円増加し、44,230百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が836百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が423百万円、未払法人税等が194百万円減少したものの、収納代行預り金が2,918百万円、買掛金が1,537百万円、契約負債が1,499百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,587百万円増加し、24,881百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,033百万円増加したことによるものであります。 ④経営成績の分析 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は68,131百万円となりました。（前年同期比11.2％増) セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ｂ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は3,624百万円となりました。(前年同期比56.8％増) セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ｃ．経常利益 当連結会計年度の経常利益は3,843百万円となりました。(前年同期比51.6％増) ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,896百万円となりました。(前年同期比56.5％増) ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．財政政策 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。