システムリサーチ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 業務区分 　 業務区分別事業内容 　 主な会社 ＳＩサービス業務 　 請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。 　 当社㈱ソエル ソフトウエア開発業務 　 大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。 　 当社 ソフトウエアプロダクト業務 　 不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。 　 当社 商品販売 　 ＰＣやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。 　 当社 その他（ＷＥＢサイト運営等） 　 ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等。 　 当社㈱ソエル 当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。 (1) ＳＩ（注１）サービス業務 コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。 また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。 具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決済が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。 (2) ソフトウエア開発業務 大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。 製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。 また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンスだけではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムやクラウドサービス（注11）を利用したプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。 (3) ソフトウエアプロダクト業務 販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。 (4) 商品販売 ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。 (5) その他（ＷＥＢサイト運営等） ① ＷＥＢサイト運営 2004年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。2011年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「イージーマイショップ（easy myShop）」をリリース、2015年１月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。 2022年２月にインターネットショッピングモール（創作品モール「あるる」）をグランドオープンしました。拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。 ② クラウドサービス（ＳａａＳ（注12）） 自社のクラウドサービス（ＳａａＳ）として、クラウドＣＲＭシステムの「ＷＡｒｍ＋」や、ＡＩによる文書検索支援サービス「デジクエリ」、次世代チャットボットサービス「ＡＩアシスタント パスビー」などを提供しております。 （注１）ＳＩ（System Integration） 利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。 （注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術 ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。 （注３）ＷＭＳ（Warehouse Management System）／ＷＣＳ（Warehouse Control System） ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。 （注４）ＰＬＣ（Programmable Logic Controller） リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。 （注５）上流工程から下流工程 システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。 （注６）メインフレーム系システム メインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。 （注７）クライアント・サーバ・システム（Client Server System） クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。 ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。 （注８）プラットフォーム プラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。 （注９）レガシーマイグレーション メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。 （注10）ＡＳＰ（Application Service Provider) インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。 （注11）クラウドサービス（Cloud Service） 「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。 （注12）ＳａａＳ（Software as a Service） ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等 コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。 これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。 今後、少子高齢化に伴う労働力不足への対応や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、ＡＩ（人工知能）の活用等を背景に、顧客の業務高度化・効率化に対するニーズは一層高まるものと見込まれます。これらの課題解決に向けＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の３つを基本ポリシーとしております。 （２）目標とする経営指標 会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。今後は更なる事業拡大に向け、売上高伸び率15％、営業利益率15％の確保を目指してまいります。 また、株主重視のため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは20.6％（前年度19.6％）であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ＤＸの推進を含めた企業の情報化投資は、レガシーシステムの刷新や新たな企業価値を創造、少子高齢化や人口減少などの社会課題への適応等を背景に、今後も活発に推移すると思われます。一方でＡＩの進化により今後、業界従来の受託開発を中心としたビジネスモデルに構造的な変化が生じる可能性があります。 このような事業環境のなかにおいて、当社グループは中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、中期目標として売上高500億円、長期目標として売上高1,000億円を目指してまいります。 当社グループは今後、ＡＩ活用が前提となる時代を迎える中、ＡＩに代替できない「顧客の業務知識」や「ＰＭ（プロジェクトマネジメント）力」といった領域は、高い専門性や調整力が求められるため、ＡＩにとって代替し難い領域であると考えています。その道のプロフェッショナルとしての強みを最大限発揮し、ＡＩ前提で考えるべき事業環境の変化を的確に捉えながら、さらにお客様の経営革新に貢献できる体制構築に向け積極的に取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、中東情勢の混乱が長期化することにより、原材料・エネルギー価格の高騰および石油製品の供給不足が懸念され、その先行きは不透明な状況であります。 情報サービス産業におきましては、業務の効率化や人手不足への対応を目的としたＤＸの推進や、企業の基幹システム刷新などを背景に、企業のＩＴ投資需要は依然旺盛であり、業界の堅調な成長は、今後も続いていくと考えられます。同時にＡＩの急激な進化は、既存のＩＴ事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性があり、その動向に注視が必要です。 ソフトウェア業界においては、ＡＩの進化により開発プロセスでの自動化・効率化が進み、エンジニア不足の解消や工数削減に寄与する一方、従来SIerが担ってきた役割の一部をＡＩが代替する可能性が高まっています。 この様な背景の下、当社ではＡＩの進化への対応を経営の最重要課題として認識しております。現在のＡＩには代替が容易な領域と代替が困難な領域があり、当社の創業以来の強みである、顧客密着で積み上げてきた業務知識・専門性はＡＩには代替し難い領域であると考えています。その強みをより磨き上げ、顧客に高い付加価値を提供し続けると同時に、ＡＩで代替可能な領域については積極的に活用し、業務効率化と生産性向上を図ることが必要と考えています。 上記課題に対処するため、当社は今年４月、Ａ Ｘ （AI,Autonomous and Automated Transformation）推進室を立ち上げ、「業務プロセス革新」および「システム・ソフトウエア革新」「ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）＋ＡＸを活かした新プロデュースビジネス創出」などのビジネス革新・業務革新を推進してまいります。 従来より掲げております中長期目標『Next Vision 50th』も、2027年３月期は売上高300億円達成と同時に売上高500億円に向けてスタートの期と位置づけ、全社横断での施策を引き続き実行してまいります。 また、当社ではダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの取り組みとして、全ての社員が自分らしく活躍できる職場を創造し、会社と社員が共に成長していくことを目指しております。その一環として、2025年９月に「子育てサポート企業」として、「くるみん」認定の上位認定である「プラチナくるみん」認定を取得しました。今後も全ての社員が安心して働き続けられる環境を整え、パフォーマンスを最大限に引き出せる職場づくりに取り組んでまいります。 当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、引き続き注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴う影響について 中東地域を含む国際的な地政学的緊張の高まりや紛争が長期化し、エネルギー価格の高騰、原材料供給の不安定化、為替変動などにより企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の６～12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。 また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。 (2) 主要顧客との取引について 当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めております。トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。 売上金額 　 売上比率 2025年３月期 　  4,542百万円 　 17.5％ 2026年３月期 　  5,345百万円 　 18.4％ 現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。 （注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社をトヨタグループとしております。 (3) 業績の季節変動について 当社の四半期における営業利益、経常利益が、第１四半期が他の四半期に比べ低い傾向にあります。これは新入社員の配属が第２四半期以降になるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 　 通期 上半期 　   　   　 下半期 第１四半期 　 第２四半期 　   　 第３四半期 　 第４四半期 売上高 （百万円） 　 6,940 　 7,254 　 14,194 　 7,226 　 7,662 　 14,889 　 29,083 構成比（％） 　 23.9 　 24.9 　 48.8 　 24.8 　 26.4 　 51.2 　 100.0 営業利益 （百万円） 　 601 　 918 　 1,519 　 884 　 1,066 　 1,950 　 3,470 構成比（％） 　 17.3 　 26.5 　 43.8 　 25.5 　 30.7 　 56.2 　 100.0 経常利益 （百万円） 　 611 　 919 　 1,531 　 905 　 1,114 　 2,020 　 3,551 構成比（％） 　 17.2 　 25.9 　 43.1 　 25.5 　 31.4 　 56.9 　 100.0 (4) 低収益ならびに不採算プロジェクトの発生可能性について 当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を強化した「ＰＲｉＭＥＲ」（注）を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）プロジェクトの計画段階から進行段階に至るまでの重要なチェックポイントを定義し、プロジェクトリスク管理と、その状況報告の手法ならびに運用を、当社がプロジェクト・リスク・マネジメントとして体系化したものです。当社社員とプロジェクト管理をより密接なものと捉えることから「Project Risk Management and Educational activities for System Research」とし、略してＰＲｉＭＥＲと名付けました。 (5) 技術者および協力会社の確保、育成について 情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。また、ＡＩ活用によるシステム開発の自動化、効率化の進化により、従来のエンジニアの需要は縮小していく可能性があります。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、スキル転換や最新技術の習得、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。 当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。 (6) ソフトウエアパッケージの開発・販売について ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ソフトウエアパッケージ市場動向を注視すると共に、ベンダーより積極的に情報収集しております。 (7) 法的規制等について 当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下、「中小受託取引適正化法」という。）等関係法令の規制を受けております。 当社は、労働者派遣法に基づき一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号　派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。 当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、中小受託取引適正化法でいう中小受託事業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では公正かつ適切な取引を確保するための体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の管理および情報セキュリティについて 高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。また昨今、マルウェア感染やサイバー攻撃等、インターネット上での犯罪行為が高度化、巧妙化しており、悪意ある攻撃に当社が晒される危険性もあります。 当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）およびプライバシーマーク認証取得企業として、法令や社内規程に則った管理体制の維持と、全社員向けの教育や理解度テストを実施することにより、顧客に提供するサービスの品質保証、および情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また脅威メール対策やゼロトラストネットワークの導入による外部からの攻撃への対策や、サイバー攻撃等を想定し、要求レベルを設定した上での復旧テストを実施しております。 しかしながら、今後、不測の事態や外部からの悪意ある攻撃により、顧客情報や従業員の個人情報の漏洩、長期間に及ぶ事業活動の停止といった状況が発生した場合には、社会的な信用等の失墜や損害賠償責任の発生、修復に要する多額の費用の発生等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等の発生について 当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症等により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータのクラウド保管・システムのクラウド化、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。 しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)Ｍ＆Ａ、資本提携等について 当社では今後の事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。 しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社がＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。結果として当社が期待したシナジーが得られず、当社が既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待通りに事業を展開できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11)ＡＩの進歩について 近年、生成ＡＩをはじめとする人工知能技術の進展により、特にシステム開発工程においてエンジニア不足をＡＩで代替する動きが進んでおります。今後ＡＩ活用による開発生産性が向上することにより、人月ベースでの開発体制の提供により収益を計上する従来の受託開発型のビジネスにおいては、顧客企業における内製化の進展や、開発単価の低下圧力が高まり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスク、エネルギー・原材料価格の高止まり等、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日銀が発表した2026年３月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2026年３月のソフトウエア投資計画は前年同期比10.5％増となり、業務の効率化や人手不足への対応を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、企業の基幹システム刷新など、ＩＴ投資需要は依然として旺盛であることを示しています。加えて、生成ＡＩやAgentic AI（一般的にＡＩエージェントと呼ばれる）を活用した取り組みについても、業務効率化や生産性向上といった観点から活用領域は拡大しており、各社において本格活用にむけた取り組みが進みつつあります。 このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。 a) ソリューションビジネスの更なる拡大とプライムベンダー化 当社の基幹分野であるソリューションビジネスの拡大、特に得意分野へのさらなる特化と、優良顧客を高い利益率が期待できるプライムベンダー化（エンドユーザーからの一次請け）に取組みました。 b) ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行 既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客からの案件を積極的に受注しました。 c) ＤＸ関連事業への取り組み 生成ＡＩを活用した文書検索支援サービス「デジクエリ」や、次世代チャットボットサービス「ＡＩアシスタント パスビー」といった自社製品や、販売パートナーの提供するサービスを活用したソリューションの提供により、お客様のＤＸや働き方改革、業務改革のニーズに応えてまいりました。 d) 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小施策の推進 ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を実施することにより、赤字プロジェクト・低採算プロジェクトの縮小に繋がりました。 e) 日常業務におけるＡＩ活用の推進 2025年10月に「ＡＩ活用推進チーム」を立ち上げ、社内における生成ＡＩの活用事例や知見、効果的なプロンプト設定、業務上の工夫や留意点を全社で共有し、日常業務における生産性・品質・スピードの向上に継続的に取り組んでまいりました。 ｆ) 働きやすい環境・多様な働き方の推進と企業風土の醸成 労務面については、従前からの「グッド・ジョブ・チャレンジ」（ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上など）を推進するとともに、社内制度の周知や啓蒙活動を継続的に行い、社員が働きやすい環境の整備と、社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成に取り組みました。その結果、子育てサポート企業「くるみん認定」の上位認定である「プラチナくるみん認定」を取得いたしました。 業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。 企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、製造業を初めとする当社主要顧客の豊富なモダナイゼーション需要を背景にＩＴ投資需要が堅調に推移したことから、売上高は10,890百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 ソフトウエア開発業務は、既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、売上高は16,603百万円（前年同期比16.5％増）となりました。 ソフトウエアプロダクト業務におきましては、中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだことにより354百万円（前年同期比15.9％減）、商品販売では大型のＩＴ設備販売案件を受注できたことから、売上高は887百万円（前年同期比116.4％増）となりました。 その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では、売上高は347百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率も高い水準を維持しております。また高収益案件へのシフトを進めたことや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動によるプロジェクトリスク管理の徹底により利益率が改善しました。 以上の結果、当期における連結業績は、売上高29,083百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益3,470百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益3,551百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。 ①　生産実績 当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) ＳＩサービス業務 　 10,890 　 103.9 ソフトウエア開発業務 　 16,603 　 116.5 ソフトウエアプロダクト業務 　 354 　 84.0 その他 　 347 　 93.5 合計 　 28,195 　 110.4 (注)　金額は、販売価格によっております。 ②　外注実績 当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) ＳＩサービス業務 　 4,475 　 101.2 ソフトウエア開発業務 　 6,811 　 117.5 ソフトウエアプロダクト業務 　 89 　 83.5 その他 　 0 　 115.5 合計 　 11,377 　 110.2 ③　仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 商品販売 　 794 　 228.6 (注)　金額は、仕入価格によっております。 ④　受注実績 当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分 　 受注高(百万円) 　 前年同期比 (％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比 (％) ＳＩサービス業務 　 11,904 　 119.3 　 2,815 　 156.2 ソフトウエア開発業務 　 18,571 　 137.8 　 3,642 　 217.4 ソフトウエアプロダクト業務 　 344 　 82.1 　 114 　 92.1 商品販売 　 922 　 195.3 　 138 　 134.0 合計 　 31,742 　 130.4 　 6,710 　 181.1 ⑤　販売実績 当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) ＳＩサービス業務 　 10,890 　 103.9 ソフトウエア開発業務 　 16,603 　 116.5 ソフトウエアプロダクト業務 　 354 　 84.1 商品販売 　 887 　 216.4 その他 　 347 　 93.6 合計 　 29,083 　 112.1 (注)　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) ㈱トヨタシステムズ 　 4,641 　 17.8 　 5,661 　 19.4 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末の流動資産は14,797百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加しました。主な要因は、売掛金が958百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は4,660百万円であり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,174百万円増加したことによるものであります。 ② 負債の部 当連結会計年度末の流動負債は5,597百万円であり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加しました。主な要因は、買掛金が420百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は376百万円であり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しました。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産は13,485百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1,617百万円増加したことによるものであります。 当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、69.1％、264.3％となり、良好な財政状態を保っております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、8,429百万円（前年同期末は8,203百万円）となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、2,502百万円（前年同期は2,056百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,505百万円などの増加要因が、法人税等の支払額933百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、942百万円（前年同期は1,139百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は、1,334百万円（前年同期は1,035百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入890百万円、長・短期借入金の返済による支出1,230百万円や配当金の支払額993百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は8,429百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。なお、資金の主要な使途としては、運転資金であり、経済情勢の悪化等により、万一事業環境が悪化した場合を勘案し、一定水準の運転資金を維持することとしております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。