クリーク・アンド・リバー社

３【事業の内容】 当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター（※）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。 会社名 　 事業内容 株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社） 　 クリエイティブ分野（日本） CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. * 　 クリエイティブ分野（韓国） CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. * 　 クリエイティブ分野（韓国） 株式会社メディカル・プリンシプル社 * 　 医療分野 株式会社リーディング・エッジ社 * 　 その他（IT分野） 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 * 　 会計・法曹分野 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 * 　 会計・法曹分野 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. * 　 その他（クリエイティブ分野（中国）） 株式会社インター・ベル * 　 その他（ファッション分野） CREEK & RIVER Global, Inc. * 　 その他（米国） 株式会社VR Japan * 　 その他（VR製品の販売・運用・保守） 株式会社forGIFT * 　 その他（プロモーション等） 株式会社Idrasys * 　 その他（IoT/AI等） 株式会社クレイテックワークス * 　 クリエイティブ分野（日本） 株式会社jeki Data-Driven Lab ** 　 クリエイティブ分野（日本） 株式会社ウイング * 　 クリエイティブ分野（日本） きづきアーキテクト株式会社 * 　 その他（コンサルティング等） 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション * 　 医療分野 株式会社コネクトアラウンド * 　 その他（農産物の生産・販売及び業務代行等） 株式会社One Leaf Clover * 　 その他（障がい者の能力を活かした業務代行等） 株式会社ANIFTY * 　 その他（NFTプラットフォーム運営等） 株式会社Chef’s value * 　 その他（飲食店の運営・エージェンシー事業等） 株式会社Nextrek * 　 その他（イラスト検索AIメディアの運営等） 株式会社C&R EVERLASTING STORY * 　 CRES分野 株式会社シオン * 　 クリエイティブ分野（日本） 株式会社シオンステージ * 　 クリエイティブ分野（日本） 株式会社ALFA PMC * 　 その他（施設建築領域全般のマネジメント等） エージェント・グロース株式会社 ** 　 その他（不動産仲介フランチャイズ事業等） 株式会社Shiftall * 　 その他（VR/IoT製品の企画・開発・販売等） リヴァイ株式会社 * 　 その他（AIに関するメディア事業・開事業等） 株式会社URS Games * 　 クリエイティブ分野（日本） 株式会社T&Wオフィス * 　 CRES分野 株式会社高橋書店 * 　 CRES分野 株式会社髙和堂 * 　 CRES分野 株式会社高橋編集事務所 * 　 CRES分野 高橋編集企画株式会社 * 　 CRES分野 （注）* 連結子会社  ** 持分法適用関連会社 当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。 また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。 グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。 事業拠点は国内のみならず、カナダに当社のモントリオール支社を設立するほか、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.を設立し、グローバル展開を進めております。 クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。これらの専門分野で国内外に41万人を超える（2026年２月末時点）産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、５万社を超える（2026年２月末時点）クライアントの価値創造に貢献しております。 圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国においてコンサルティング事業を展開しております。連結子会社 株式会社VR Japanは、VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行っております。連結子会社 forGIFTは、当社の開発スタジオと連携してゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しております。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTを活用したサービスや需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォームや企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツールを提供しております。連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川明彦）と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及び関連会社、民放各社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。連結子会社 株式会社Nextrekは、事業内容を変更しAIを活用して画像やイラストを検索するメディアの運営を行っております。2025年６月１日付で株式会社C&Rインキュベーション・ラボより社名変更を行った連結子会社 株式会社C&R EVERLASTING STORYは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。TV番組の企画・制作を行う連結子会社 株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社 株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかっております。連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるコンサルティング事業やマネジメント・セミナー事業を展開しております。連結子会社 株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けております。連結子会社化したリヴァイ株式会社は、生成AIに関する企業向け研修サービスや企業が直面する業務の課題解決を目的としたカスタマイズ可能なAIチャットボット開発サービスの提供や生成AI活用のコンサルティング事業を展開しております。 当連結会計年度においては、2025年３月に株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同で、ゲーム関連のプロデュース事業を展開する株式会社URS Gamesを設立いたしました。また、社会問題化する事業承継関連事業の一環として、手帳・日記・カレンダー等の企画・編集・出版事業を展開する株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社を連結子会社化いたしました。 なお、当社は2025年９月８日付で株式会社プロフェッショナルメディアを吸収合併し、同社は消滅いたしました。これに伴い、株式会社プロフェッショナルメディアは当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。 （※）　当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。 具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。 事業の系統図は次のとおりです。 事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念として掲げ、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。 また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経済情勢は、所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。また、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、DXへの取り組みが加速しております。一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。 したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つの事業を複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。 なお、当社グループは４つの基本戦略に基づき、相互連携によるシナジー効果を高め、グループ全体の価値向上に努めております。 戦略１：プロフェッショナル分野のさらなる深耕 戦略２：プロフェッショナル人材をベースとしたプロデュース事業の展開 戦略３：異分野のプロフェッショナルを掛け合わせたプロデュース事業の展開 戦略４：経営人材を含むC&Rグループの営業資産を組み合わせた事業承継、M&Aの推進 2026年２月末現在、当社10事業部門及びグループ企業35社による事業を「ゲーム＆ライツマネジメント」「ブロードキャスティング＆動画」「プロモーション＆マーケティング」「メディカル＆ヘルスケア」「AI/DX・IT」「プロフェッショナル・エージェンシー」「Quality of Life」「インキュベーション＆デベロップメント」の８つのカテゴリーに区分し、“連峰経営”を推進しております。８つのカテゴリーは、業容拡大に向けて、それぞれの専門性の深化を追求しております。一方で、これら８つのカテゴリーを俯瞰的に捉えることで、個々の事業の集合体を超えた、持続的かつ多層的なグループ価値の最大化をはかってまいります。 当社グループは、各事業の成長とシナジーの最大化を両立させることで、中長期的な企業価値の向上と、クライアントや社会に貢献する持続的な価値提供を実現してまいります。 また、テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指してまいります。 ①  プロフェッショナル分野のさらなる拡大 プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。 ②  新規サービスの創出 当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。 ③  経営人材の創出 当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。 ④  コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。 (5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。 ①  プロフェッショナルネットワークの拡充 クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」や企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」を核として、日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築してまいります。 また、当社グループ横断でのマーケティング活動を積極的に推進してまいります。 ②  人材確保及び社内教育制度の充実 当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。 ③  AI等のテクノロジーの活用 AIに代表される技術革新は加速しており、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。社内における業務効率化に活用することに加え、様々な研究開発を通じて、サービスレベルの向上に努めてまいります。セキュリティの担保や権利侵害等のリスクには十分留意しつつ、AIを活用したうえで、人だからこそ提供できる価値を追求してまいります。 ④  情報管理体制及び内部管理体制の強化 当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。 ⑤  サステナビリティ重視の経営 当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を掲げ、サステナビリティを重視した経営を推進しております。企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、コンプライアンス、情報開示等の充実に向けた社内体制の整備を進め、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） リスク要因 　 背景、具体的な内容 　 主要な対応策 法的規制 　 ・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。 　 ・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。 情報管理 　 ・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。 　 ・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001：2023）」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。 システム 　 ・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。 　 ・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。 ・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。 災害 　 ・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。 　 ・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。 ・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。 感染症 　 ・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。 ・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。 　 ・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。 ・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。 ・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。 （重要なリスク） リスク要因 　 背景、具体的な内容 　 主要な対応策 市場環境 　 ・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。 ・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。 　 ・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。 ・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。 人材確保・育成 　 ・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。 　 ・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。 ・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。 プロフェッショナルネットワークの拡大 　 ・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。 ・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。 　 ・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。 ・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファラル。 ・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。 派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル 　 ・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。 　 ・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。 AIの技術革新による事業環境の変化 　 ・AIの活用による知的財産権の侵害や生成物の品質及び適切性の問題等に起因して、不適切なコンテンツが生成される可能性があり、これらにより社会的評価の低下を招く可能性。 ・コンテンツ制作の自動化や効率化が進むことで、従来プロフェッショナルが担ってきた業務の一部が代替され、当社グループにおけるクリエイティブ制作等の案件発注量の減少やプロフェッショナルに対する需要の縮小が起きる可能性。 　 ・利用するデータやAIツールの選定・管理に関するガイドラインを整備するとともに、生成物について人による確認プロセスを組み込み、品質及び適切性を確保。 ・人だからこそ提供できる創造性や付加価値を追求し、サービスの差別化を推進。 ・AIの活用を前提とした新たな制作手法やサービスの開発を推進。 ・AI活用スキルや新たな制作領域への対応力を高めるためのリスキリング及び教育機会の提供。 ・従業員及びプロフェッショナルを含む関係者に対する教育・啓発を通じて、AI利用に関するリテラシーの向上及びコンプライアンス意識の徹底。 リスク要因 　 背景、具体的な内容 　 主要な対応策 請負事業者 の責任 　 ・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。 　 ・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。 ・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。 社会保険負担 　 ・当社グループが展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員に厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険への加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。 　 ・2017年４月に、当社グループ独自の健康保険組合である「C&Rグループ健康保険組合」を発足。医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。 知的財産権 　 ・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。 ・当社が有する知的財産権について、第三者に侵害される可能性。 　 ・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。 ・当社が有する知的財産権に関して、権利侵害に関する定期的な管理を実施。 新規事業 　 ・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。 ・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。 　 ・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。 ・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。 海外事業 　 ・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。 ・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。 　 ・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①  財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。また、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、DXへの取り組みが加速しております。一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループは、18分野にわたり41万人超（2026年２月末時点）のプロフェッショナルネットワークを有しております。ネットワークするクリエイターや医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く推移しております。 （イ）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高61,393百万円（前期比122.1％）、営業利益4,914百万円（前期比136.0％）、経常利益4,801百万円（前期比130.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円（前期比181.0％）となりました。 （ロ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,727百万円増加し46,806百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,344百万円増加し27,410百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より3,383百万円増加し19,395百万円となりました。 （ハ）セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （クリエイティブ分野（日本）） クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開するほか、連結子会社 株式会社クレイテックワークス及び2025年３月に連結子会社化した株式会社URS Gamesがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。 映像・TV・映像技術関連分野は、エージェンシー事業においては引き続き堅調に推移しており、プロデュース事業は、番組制作に加え、企業CMやプロモーション動画の制作受託が増加しております。 ゲーム分野は、日本最大級のゲーム開発スタジオにて制作受託を行うほか、アニメやゲームのIP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。なお、2026年５月にゲーム部門を拡張し、本社近くに新たなスタジオを開設いたします。モントリオール支社では、海外のゲームパブリッシャーとの取引拡充に向けた取り組みが進展しております。 Web分野は、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件の受託が伸長しております。また、全国の拠点では、地場の強みを活かして新規顧客の開拓に注力し業容拡大に取り組んでおります。 出版・作家分野は、電子書籍の取次事業のほか、Amazon Kindleのスポンサー広告運用事業を手掛けております。また、コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家・作家の作品を企画開発・収益化する事業では、大手電子マンガ・ノベルプラットフォームとの連携や海外配信、海外での出版化、グッズ販売、映像化の版権販売等、オリジナル作品の収益化を積極的に推進しております。 当連結会計年度におけるクリエイティブ分野（日本）の業績は、映像、ゲーム、Web等の主力分野が堅調に推移し、売上高39,500百万円（前期比112.2％）、セグメント利益（営業利益）2,890百万円（前期比114.1％）となりました。 （クリエイティブ分野（韓国）） クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。主な活動分野は、映像分野と出版分野であり、テレビ局への人材派遣やオリジナルコミックの企画・制作等を行っております。 当連結会計年度におけるクリエイティブ分野（韓国）の業績は、テレビ局への人材派遣事業が回復傾向にあるものの、オリジナルコミックの制作コストが増加傾向にあり、リリース時に収入を上回って費用を先行計上したこと等により、売上高3,106百万円（前期比100.9％）、セグメント損失（営業損失）39百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。 （医療分野） 医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。 メディカル・プリンシプル社は、医師の紹介事業や研修医・医学生を対象に全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」の開催や医師向け保険サービス等を展開しております。 コミュニティ・メディカル・イノベーションは、クリニックの開業・運営支援や最新のIT・AIのテクノロジーを活用した介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。 当連結会計年度における医療分野の業績は、医師紹介の成約数が前年同期を上回って順調に推移した結果、売上高5,782百万円（前期比108.9％）、セグメント利益（営業利益）1,437百万円（前期比132.7％）となりました。 （会計・法曹分野） 会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。 両社は、自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。 当連結会計年度における会計・法曹分野の業績は、人材紹介サービスの成約長期化の影響が続き、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし回復基調にあるものの、売上高2,336百万円（前期比95.6％）、セグメント利益（営業利益）99百万円（前期比85.8％）となりました。 （CRES分野） CRES分野は、連結子会社 株式会社C&R EVERLASTING STORY（2025年６月１日付で株式会社C&Rインキュベーション・ラボより社名変更）を中心に、2025年３月に連結子会社化した高橋書店グループを含めた全６社で構成しております。株式会社C&R EVERLASTING STORYは、事業承継・再生支援、投資・ファンド・M&Aアドバイザリー事業、事業戦略コンサルティング事業、CXO人材の紹介事業等を展開しております。当社グループがネットワークするプロフェッショナルの知恵・経験といった未来への財産を活かしながら、新たな事業承継の形を作り出し、中小企業の「事業承継」問題という社会課題の解決に取り組んでおります。 なお、高橋書店グループの業績は第２四半期連結会計期間より連結損益に反映されており、順調に推移しております。 当連結会計年度におけるCRES分野の業績は、売上高6,231百万円（前期は売上高45百万円）、セグメント利益（営業利益）643百万円（前期はセグメント利益43百万円）となりました。 （その他の事業） その他の事業は、成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決の一助となるサービス提供を推進しております。当社グループとの連携を強化しながら業容拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるその他の事業の業績は、売上高は順調に増加している一方で、引き続き事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、売上高4,436百万円（前期比106.1％）、セグメント損失（営業損失）106百万円（前期はセグメント損失127百万円）となりました。 ②  キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,089百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー38百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー1,730百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて3,781百万円増加し12,801百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,337百万円及び法人税等の支払額1,624百万円等により、2,089百万円の収入（前連結会計年度は2,958百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出942百万円、敷金及び保証金の差入による支出558百万円、及び高橋書店グループを連結子会社化したことによる、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,104百万円等により、38百万円の支出（前連結会計年度は1,765百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加2,600百万円及び配当金の支払額892百万円等により、1,730百万円の収入（前連結会計年度は369百万円の支出）となりました。 ③  生産、受注及び販売の実績 販売実績 セグメントの名称 　 第36期 2026年２月期 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 前年同期比（％） クリエイティブ分野（日本） 　 39,500 　 64.3 　 112.2 クリエイティブ分野（韓国） 　 3,106 　 5.1 　 100.9 医療分野 　 5,782 　 9.4 　 108.9 会計・法曹分野 　 2,336 　 3.8 　 95.6 CRES分野 　 6,231 　 10.2 　 13,593.2 その他の事業 　 4,436 　 7.2 　 106.1 合計 　 61,393 　 100.0 　 122.1 （注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２  主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②  当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19,727百万円増加し46,806百万円となりました。これは主として、高橋書店グループの連結子会社化に伴い、現金及び預金並びに売掛金が増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16,344百万円増加し27,410百万円となりました。これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による短期借入金及び返金負債が増加したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末より3,383百万円増加し19,395百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、35,342百万円（前連結会計年度末比14,543百万円の増加）となりました。これは主として、売掛金の増加等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,463百万円（前連結会計年度末比5,184百万円の増加）となりました。これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による土地の増加等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、26,430百万円（前連結会計年度末比16,146百万円の増加）となりました。これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による返金負債の増加等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、979百万円（前連結会計年度末比197百万円の増加）となりました。これは主として、繰延税金負債の増加によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は、19,395百万円（前連結会計年度末比3,383百万円の増加）となりました。これは主として、配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③  当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績に関しては、主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、業績が順調に推移いたしました。さらに、2025年３月に連結子会社化した株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社（以下、高橋書店グループ）についても業績が好調に推移したことにより、グループとして売上高及び各利益項目において過去最高の業績を達成いたしました。 指標 　 第35期（実績） 　 第36期（実績） 　 前期比 売上高 　 50,275百万円 　 61,393百万円 　 11,118百万円 営業利益 　 3,614百万円 　 4,914百万円 　 1,299百万円 売上高営業利益率 　 7.2％ 　 8.0％ 　 0.8ポイント 指標 　 第36期（計画） 　 第36期（実績） 　 計画比 売上高 　 60,000百万円 　 61,393百万円 　 1,393百万円 営業利益 　 5,000百万円 　 4,914百万円 　 △85百万円 売上高営業利益率 　 8.3％ 　 8.0％ 　 △0.3ポイント （注）第36期計画は、2025年４月10日に公表した「連結業績予想」の数値を記載しております。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、61,393百万円（前期比122.1％）となりました。主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、業績が順調に推移いたしました。さらに、2025年３月に連結子会社化した株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社についても業績が好調に推移いたしました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、22,326百万円（前期比120.2％）となり、売上高に対する比率は36.4％、前期比で0.6ポイント減少いたしました。これは、利益率の高い人材紹介サービスの成約長期化などの影響を受けたこと等によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17,412百万円（前期比116.3％）となり、この結果、営業利益は過去最高の4,914百万円（前期比136.0％）となりました。一方で、計画数値との比較では、業容が拡大しているゲーム分野における将来のさらなる成長に向け、期初には計画していなかったC&Rクリエイティブスタジオ機能の増床・拡張を前倒しで進めた結果、若干の未達となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、4,801百万円（前期比130.0％）となり、その要因は営業利益と同様であります。 （特別損益） 当連結会計年度における特別損益は、682百万円の利益となりました。これは、主に連結子会社である株式会社コネクトアラウンドにおいて、経済産業省 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金619百万円の交付決定に伴う補助金収入によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、5,337百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,177百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,075百万円（前期比181.0％）となりました。高橋書店グループの株式取得時に計上した税金費用の減少や補助金収入を特別利益として計上したこと等によるものであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。 そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加し12,801百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入増によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。