第一稀元素化学工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。 当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を活かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。 ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。 当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、当社では用途セグメントとして、「戦略分野-半導体・エレクトロニクス」「戦略分野-エネルギー」「戦略分野-ヘルスケア」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」の５区分により記載しております。 当社製品の主要な用途 用途セグメント 　   　 主な用途 戦略分野 　 半導体・エレクトロニクス 　 電子部品電子基板・フェルール光学半導体 　 ・積層セラミックコンデンサ・スマートフォンの筐体・イヤフォン、スピーカーのハウジング・ディスプレイ用反射防止フィルム・カメラレンズの屈折率調整・半導体研磨 エネルギー 　 エネルギー触媒二次電池SOFC/SOEC水素関連 　 ・CO改質触媒、メタネーション触媒・リチウムイオン電池の正極材の添加剤・固体電解質・水電解用部材 ヘルスケア 　 生体材料（歯科含む）医療機器抗菌剤・環境 　 ・歯科材料・画像診断装置・抗菌剤、吸着剤 自動車排ガス浄化触媒分野 　 自動車触媒酸素センサー 　 ・三元触媒、GPF、酸化触媒・固体電解質・スパークプラグ 基盤分野 　 工業用触媒構造部材耐火物ブレーキ材ブレージング表面処理  　 ・化学合成触媒・時計、装飾品・連続鋳造用ノズル・ブレーキパッド・アルミ配管ろう付・塗料・製紙用水溶性高分子の架橋剤 当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、『稀な元素とともに、「100年企業」へ』をビジョンに掲げ、永続的に成長を続ける企業グループを目指します。 「価値あるもの」とは、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品のことです。次に「価値ある人生」とは、自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方のことです。そして「価値ある職場」とは、ジルコニウムのトップメーカーの一員であることに誇りを持ち、「キゲンソらしさ」を体現する仲間がいる職場のことです。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年３月期（第67期）から2032年３月期（第76期）までの10年間を対象とする中期経営計画「DK-One Next」を推進しており、2026年３月期（第70期）は前期４カ年（第67期〜第70期）の最終年度にあたります。 前期４カ年においては、主力の自動車排ガス浄化触媒材料において成長の原資を確保しつつ、次世代の事業の柱を早期に育成するため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケア等の戦略分野への経営資源の重点配分を進めてまいりました。あわせて、「100年企業の基盤の確立」を目指し、「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の６つの柱に基づく体質強化を並行して推進してまいりました。 前期４カ年における主な成果としては、第一に、研究開発から事業化までの推進体制を整備し、用途起点での開発及び顧客提案を進めることで、戦略分野における事業展開に向けた開発・営業基盤を構築しました。一方で、これらの取組みを売上の伸長に確実に結び付けることは、引き続き重要な課題として認識しております。第二に、成長投資の前提となる「安定供給」自体を競争力と位置付け、主原料サプライチェーンの強化に取り組んだ結果、2025年７月にベトナム子会社工場が本格稼働し、オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）の供給体制の多様化及び特定地域への依存リスクの低減を通じて、供給安定性の向上とコスト競争力の強化が実行段階に入りました。 一方、前期４カ年における課題としては、戦略分野における売上高は伸長したものの、主力の自動車排ガス浄化触媒材料への依存度は依然として高く、事業ポートフォリオの転換という観点では、売上構成比の大きな変化には至りませんでした。この背景には、電動化の進展局面における需要の変動や顧客の在庫調整等により、一部用途において当初想定していた需要の立上がりが後ろ倒しとなったことがあります。また、ベトナム事業については、立上げの遅れや稼働移行期における費用増等により、収益面に影響を及ぼした局面もありました。 これらの成果と課題を踏まえ、2027年３月期（第71期）から2029年３月期（第73期）までの中期においては、戦略分野における売上の伸長を最重要課題として位置付け、重点領域における施策の実行と案件の積み上げを通じて、事業ポートフォリオの転換を着実に進めてまいります。あわせて、前期に整備した開発・事業化体制を売上に確実に結び付けるとともに、2025年７月に本格稼働したベトナム子会社工場の稼働拡大及び安定操業並びに原価低減のさらなる推進を通じて、ベトナム事業の伸長を収益性の改善に接続し、中期における成長加速の土台としてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画「DK-One Next」において、持続的な企業価値の向上を実現することを経営の基本方針としております。2027年３月期（第71期）から2029年３月期（第73期）までの中期においては、戦略分野における売上の伸長を最重要課題として位置付け、事業ポートフォリオの転換を着実に進めることで収益基盤の強化を図ってまいります。その先の2030年３月期（第74期）から2032年３月期（第76期）までの後期においては、売上成長の果実を収益性・資本効率の向上に結び付け、ROICスプレッド（ROIC－WACC）の最大化を通じた資本コストを上回る収益の創出を目指してまいります。 目標とする主要な経営指標は以下のとおりであります。 経営目標（連結） 第70期2026年３月期 　 第73期2029年３月期＊カッコ内は2025年設定 　 第76期2032年３月期 実績 　 目標 　 目標 売上高 　 357億円 　 410億円 　 500億円以上 営業利益 　 34億円 　 40億円（30億円） 　 75億円以上 EBITDA 　 67億円 　 75億円（70億円） 　 105億円以上 ROIC 　 4.7％ 　 5％（4%） 　 9％以上 ROE 　 6.6％ 　 6％（5%） 　 11％以上 DOE 　 1.9% 　 1.8％以上 　 1.8％以上 配当性向 　 27.0% 　 30％ 　 30％ （注）第73期の営業利益目標は、ベトナム事業における原価低減の進展を踏まえ、従来目標から引き上げております。ただし、当社グループが目指す中期的な企業価値向上は、原価低減のみによって実現するものではなく、戦略分野における売上伸長を伴う事業ポートフォリオ転換が不可欠であると認識しております。 第70期においては、ROIC及びROEが2025年設定の第73期目標水準に到達しましたが、売上高は第73期目標に達しておらず、戦略分野の伸長にも課題が残りました。このため、第73期及び第76期の売上高目標は変更せず、売上成長と収益性改善を一体的に進めてまいります。株主還元については、DOE1.8％を下限とし、業績の改善に応じて配当性向30％を目標とすることで、成長投資と安定的な株主還元の両立を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画の前期４カ年（第67期〜第70期）において戦略分野への経営資源の重点配分と主原料サプライチェーンの複線化を進め、2025年７月にはベトナム子会社工場が本格稼働するなど、次の成長に向けた基盤整備を進めてまいりました。一方で、事業ポートフォリオの転換はなお途上にあり、2027年３月期（第71期）からの中期においては、戦略分野の売上伸長による収益構造の転換を最重要課題として位置付けるとともに、ベトナム事業の安定操業と収益性の改善を通じて成長加速の土台を固めてまいります。この認識のもと、次の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①新規事業の創出・戦略分野の開発活動の強化 当社グループは、自動車排ガス浄化触媒向け製品への依存度を低減し、収益構造の多様化を図るため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケアの各戦略分野において、用途開発及び顧客基盤の拡大を継続して推進してまいります。中期経営計画の前期4カ年を通じて、用途起点での開発・顧客提案体制を整備し、提案型ビジネスに向けた取り組みを進めてまいりました。一方で、一部用途では市場環境や顧客の投資判断の変化により需要の立上がりが想定を下回ったことに加え、重点市場の選定、顧客開拓及び量産化までの事業化プロセスに改善余地があると認識しております。今後は、対象市場及び重点顧客の見直しに加え、開発テーマごとの事業化可能性、量産化時期及び収益性をより厳格に管理し、戦略分野の売上構成比の引上げに取り組んでまいります。また、レアアースフリー材料の開発については技術基盤の強化という観点から取り組みを進め、素材としての注目度は上がっており、検討いただいている顧客数は増加しております。一方で現時点において具体的な販売計画は未定であり、今後の事業展開に向けた選択肢の一つとして位置付けております。 ②主原料調達のサプライチェーンの強化 当社グループは、主要原料の安定調達を事業継続の根幹と位置付け、サプライチェーンの強化を継続的に推進してまいります。オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）については、2025年７月にベトナム子会社工場が本格稼働したことにより、供給体制の多様化が実現し、特定地域への依存リスクの低減と原価低減の推進が実行段階に入りました。一方、イットリウム及び中重希土類については中国による輸出規制の影響が継続しており、調達先の複線化、備蓄水準の見直し及び政府関係機関との連携を通じた安定調達体制の構築に取り組んでまいります。あわせて、原料調達における制約の影響を低減するため、使用原料の多様化や代替技術の検討を中長期的な課題として推進してまいります。また、事業継続計画（BCP）の見直し及び設備保全の推進を通じて、不測の事態における事業継続体制の維持に取り組んでまいります。 ③キャッシュ創出力の強化と収益性の改善 当社グループは、資産効率の改善及び原価低減活動を継続して推進しております。棚卸資産については増加しており、その圧縮は引き続き重要な課題であります。第70期においては、売上高の増加及びベトナム事業における変動費削減の進捗を背景として、ROIC及びROEは第73期目標水準に達しております。あわせて、ベトナム事業に関連する借入残高の圧縮による金利負担の軽減及び為替差損益の管理を重要な財務課題として推進してまいります。今後の中期においては、戦略分野の売上伸長により、ROIC及びROEの持続的な改善を図ってまいります。 ④温室効果ガスの排出削減への対応 当社グループは、温室効果ガスの排出削減目標を設定し、削減ロードマップに基づく取り組みを継続的に推進するとともに、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しております。省エネルギー設備の導入及び運転条件の最適化によるScope1排出量の削減を継続するとともに、ベトナム子会社工場においてはバイオマス（もみ殻）由来の熱源を生産に活用しております。Scope2については各生産拠点における再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、Scope3については第70期においてサプライチェーン全体の排出量算定に着手しており、次期以降の削減ロードマップの策定・開示に向けた取り組みを進めております。あわせて、炭素価格の導入・強化、排出規制の強化及び顧客の脱炭素化要請といった移行リスクへの対応を重要課題として認識し、環境規制の動向を継続的に注視しながら必要な対応を機動的に講じてまいります。 ⑤多様な人材が活躍できる基盤づくり 当社グループは、事業ポートフォリオの転換及びベトナム事業の安定稼働の実現に向けて、経営課題の解決に直結する人的資本戦略の再構築に取り組んでおります。多様性については、性別や国籍にとどまらず、知識・経験・視座を含む広い定義のもと、環境変化への対応力と成長機会を捉える経営能力の強化として位置付けております。この認識のもと、人事制度全般の見直しを進めるとともに、人材開発投資を拡充し、全従業員の能力開発に努めてまいります。また、ベトナム子会社を含む海外拠点における現地人材の育成にも継続して取り組んでまいります。 ⑥成長を続けるための組織力強化と人材育成 当社グループは、前期４カ年を通じて新任管理職育成プログラムをはじめとする教育体制を整備し、管理職の実践力の向上に取り組んでまいりました。今後の中期においては、経営課題の解決を担うマネジメント人材の育成を強化するとともに、高度な専門性を有する人材の確保・育成を推進してまいります。また、開発・製造・営業が一体となって目標をやり切る組織力の強化に向け、戦略の優先順位の明確化と定期的な進捗レビューによる実行サイクルの確立及び組織横断的な連携体制の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （ベトナム事業について） 当社グループは、ジルコニウム化合物の安定調達体制の強化を目的として、ベトナム現地法人における生産体制の整備を進めております。立上げ初期に比べ、製造条件の整備及び変動費の低減は進展しておりますが、長期安定稼働の定着に向けては、設備の損耗に応じた適切な保全対応や、現地従業員に対する継続的な教育・技能向上が必要となります。これらの対応が計画どおりに進まない場合には、生産効率の低下、追加的な費用の発生又は供給面への影響等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、設備保全の強化、操業状況の継続的なモニタリング及び現地人材の育成を通じて、安定稼働の定着と収益性の維持向上に努めております。 （戦略分野の進展について） 当社グループは、特定用途向け製品への依存度の低減と収益構造の多様化を図るため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケアの各分野を戦略分野として取り組みを進めております。当期においては、戦略分野全体の売上高は前年に比べ増加したものの、分野別には進捗に差がみられ、売上構成比の面でも大きな変化には至っておりません。このため、戦略分野における用途開発、量産案件の立上げ又は顧客基盤の拡大が計画どおりに進まない場合には、事業ポートフォリオの転換が想定どおり進まず、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、開発・製造・営業の連携強化に加え、新規事業創出機能を通じて、顧客要望に基づく製品開発のみならず、自社の戦略的判断に基づく事業機会の探索及び事業化の推進を強化することにより、戦略分野の拡大と収益構造の転換に取り組んでおります。 （為替変動について） 当社グループは、外貨建ての資産及び負債ならびにグループ内貸付等を有しており、為替相場の変動により、貸借対照表上の為替差損益が発生する可能性があります。特に、ベトナム事業に関連する資金取引については、ドル円相場に加え、ドルとベトナムドンとの為替変動の影響も受けることから、親会社及びベトナム子会社の双方において為替差損が生じる可能性があります。また、ベトナム事業に関連する借入残高が相応の水準にあることから、金利上昇局面においては金融費用が増加し、当社グループの経常利益を圧迫するおそれがあります。これらの影響が継続又は拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、為替予約その他の対応策を講じ、為替変動による影響の抑制に努めておりますが、対応コスト等を踏まえると、すべてのリスクを回避することは困難であり、一定のリスクは残存します。このため、ベトナム事業の安定稼働及び収益性の向上を通じて借入依存度の低減を図ることが、当該リスクに対する重要な対応策であると認識しております。 （情報セキュリティについて） 当社グループは、事業活動を通じて技術情報、営業情報、個人情報その他の重要情報を保有するとともに、情報システムを活用して事業運営を行っております。近年は、AI活用やクラウド利用の拡大等を背景として、サイバー攻撃の件数及び手法の高度化・巧妙化が進んでおり、情報漏えい、改ざん、消失又はシステム停止等が生じる可能性があります。また、内部不正又は委託先管理の不備等により、サイバー攻撃以外を起因とする情報漏えい等が発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化し、被害が拡大した場合には、生産、受発注、物流その他の事業活動の停滞、復旧費用の発生、損害賠償責任又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、情報セキュリティを重要な経営課題の一つと認識し、技術的対策の強化、各種規程及びマニュアルの整備、従業員に対する教育及び訓練、外部脅威動向の把握ならびにインシデント発生時の情報連携及び初動対応体制の整備を通じて、情報資産の保護及び情報セキュリティ水準の維持・向上に努めております。 （気候変動及び環境規制について） 当社グループは、気候変動への対応及び環境負荷の低減を重要な経営課題の一つと認識しております。各国・地域における温室効果ガス排出規制、排出量取引制度、炭素価格の導入又は強化、環境報告義務の拡充その他の環境規制の強化が進行した場合には、エネルギー調達コストの上昇、省エネルギー投資、再生可能エネルギー調達又は設備更新等の追加的な対応が必要となる可能性があります。また、顧客における脱炭素化要請の高まりに十分に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。これらの状況が継続又は拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、温室効果ガス排出量の把握及び削減ロードマップの推進、継続的な省エネルギー活動、エネルギー効率化、再生可能エネルギーの活用ならびに各国・地域の環境規制に関する情報収集を通じて、気候変動及び環境規制に伴うリスクの低減に努めております。 （原料の仕入れについて） 当社グループの事業に必要な原料の多くは海外からの調達に依存しており、原料の種類によっては供給地域又は供給者が限定されております。オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）については、中国及びベトナム現地法人VRECの２拠点から調達する体制を整備しており、一定の供給リスク分散を図っておりますが、イットリウム及び中重希土類については、産出国が中国に偏在し、輸出規制の影響も継続していることから、これらを使用する製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。前記の状況が継続し、必要量の確保が困難となった場合には、当該原料を使用する製品の供給制約又は販売数量の減少が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、調達先の複線化、在庫水準の適切な管理、供給動向に関する情報収集の強化等を通じて、重要原料の安定確保と供給リスクの低減に努めております。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について） 当社グループは、日本及びベトナムに製造拠点を有し、中国、タイ、米国等にも販売拠点を展開しております。また、売上高は日本以外の地域にも一定程度分散しており、海外の政治・経済・通商環境の変化が事業活動に影響を及ぼし得る事業構造にあります。このため、海外事業活動においては、各国・地域における政情不安、貿易摩擦、通商制約、法規制・制度変更、輸出入規制の強化、米中対立の長期化その他の地政学的要因により、原材料調達、生産活動、物流、販売又は顧客対応等に支障が生じる可能性があります。特に、当社グループにおいては、原材料調達及びベトナム事業の安定稼働が重要な経営課題となっており、これらに対する国・地域要因の変化が顕在化した場合には、供給制約、調達コストの上昇、納期遅延又は販売機会の逸失等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、各国・地域に関する情報収集及び社内共有の強化に加え、サプライチェーンの見直し及び再構築、規制対応力の向上ならびに必要に応じた調達・販売体制の見直しを進めることにより、当該リスクの低減に努めております。今後も、事業環境の変化を注視し、その影響の最小化を図ってまいります。 （自然災害・事故災害による影響について） 当社グループは、日本及びベトナムに製造拠点を有し、国内外に販売・物流拠点を展開しております。このため、地震、台風、洪水、停電その他の自然災害や、火災、爆発、漏えい、設備故障その他の事故災害が発生した場合には、原材料の受入れ、生産活動、保管、物流又は顧客への製品供給に支障が生じる可能性があります。特に、製造拠点又は物流機能に重大な被害が発生した場合には、操業停止、供給遅延、代替輸送又は復旧対応費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、拠点分散、保険付保、BCPの策定及び見直しに加え、国内外拠点への在庫配置による供給継続体制の強化、設備保全ならびに安全衛生活動の推進を通じて、自然災害及び事故災害に伴うリスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)に関する概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は35,751百万円（前期比6.3％増、2026年2月12日公表の業績予想35,300百万円に対する達成率101.3％）となり、販売数量は、前期比2.8％増となりました。営業利益は、人的投資に伴う費用や研究開発費の増加、新基幹システム稼働に関連する費用が増加したものの、売上高の増加に加え、原料市況の影響を受けた高額在庫による利益圧迫要因が解消したこと、ベトナム子会社の本格稼働に伴う費用負担が減少したこと等により、3,479百万円（前期比52.4％増、業績予想3,200百万円に対する達成率108.7％）となりました。経常利益は、ベトナム子会社への貸付金、それに相対するベトナム子会社の借入金等の外貨建資産に起因する為替差損益の影響により、3,255百万円（前期比414.8％増、業績予想2,400百万円に対する達成率135.6％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,514百万円（前期比217.4％増、業績予想1,700百万円に対する達成率147.9％）となりました。 分野別の販売状況は次のとおりです。 戦略分野（半導体・エレクトロニクス） 半導体用途は、市場全体の好調さを背景に、装置関連が堅調に推移しました。一方、研磨材関連については、SiCウエハ向け材料において、安価な中国製SiCウエハの市場流入が拡大したことにより、SiCウエハ向け研磨材における当社材料のサプライチェーン上の位置付けが変わりました。その結果、当社材料の販売減少が継続し、売上高は前期比25.3％の減収となりました。 電子部品用途は、スマートフォン等をはじめとする電子デバイス需要の拡大を背景に、コンデンサ向けが堅調に推移し、売上高は前期比16.1％の増収となりました。 これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当連結会計年度の売上高は1,618百万円（前期比8.1％減、業績予想1,600百万円に対する達成率101.1％）となりました。 戦略分野（エネルギー） 二次電池用途では、車載電池向けにおいて、一部メーカーで特定国からの材料供給を回避する地政学リスク対応の動きが見られました。他方で、中国外における車載電池需要の減少の影響を受け、売上高は前期比2.7％の減収となりました。 一方、SOFC（固体酸化物燃料電池）用途では、AI市場の成長を背景に、データセンターにおいて高効率かつ安定的な電力供給が可能な電源としての評価が高まっております。加えて、特定国サプライチェーンの混乱を背景に当社製品の需要が高まったことから、売上高は前期比35.5％の増収となりました。 これらの結果、エネルギー分野における当連結会計年度の売上高は1,686百万円（前期比20.8％増、業績予想1,700百万円に対する達成率99.2％）となりました。 戦略分野（ヘルスケア） 生体材料用途は、主要顧客での当社品への切り替え遅延が長期化しているものの、一部顧客での在庫消化が完了し、需要の回復が見られた影響により、前四半期比30.8％の増収、前期比9.1％の増収となりました。 これらの結果、ヘルスケア分野における当連結会計年度の売上高は2,151百万円（前期比8.4％増、業績予想2,150百万円に対する達成率100.0％）となりました。 自動車排ガス浄化触媒分野 自動車触媒用途は、内燃機関搭載車の販売台数に減少傾向が見られるものの、EV化の進展が想定より鈍化する中で、一部に内燃機関への回帰の動きが見られ、減少速度は想定よりも緩やかなものとなりました。加えて、年々強化される排ガス規制を背景にハイブリッド車需要が堅調に推移したことに加え、特定国からの材料供給に依存しない地政学リスク回避の動きもあり、販売数量は前期比7.7％の増加となりました。 これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当連結会計年度の売上高は22,424百万円（前期比7.7％増、業績予想22,300百万円に対する達成率100.6％）となりました。 基盤分野 ブレーキ用途は、原料価格の高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は前期比14.8％の増収となりました。 耐火物用途は、価格面から需要が低下していたものの、地政学リスクとのバランスを見直す動きを受けて一部で需要の回復が見られた一方、中国メーカーのシェア拡大の影響を受け、売上高は前期比8.1％の減収となりました。 これらの結果、基盤分野における当連結会計年度の売上高は7,870百万円（前期比2.4％増、業績予想7,550百万円に対する達成率104.2％）となりました。 当連結会計年度の財政状態の概要及びその分析等は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は66,898百万円で、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（2,218百万円）、製品の増加（1,532百万円）、仕掛品の増加（920百万円）、有形固定資産の減少（2,030百万円）によるものです。 当連結会計年度末における負債は27,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加（1,900百万円）、支払手形及び買掛金の増加（770百万円）、未払法人税等の増加（458百万円）、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少（1,692百万円）によるものです。 当連結会計年度末における純資産は39,021百万円で、前連結会計年度末に比べ538百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,832百万円）、為替換算調整勘定の減少（1,328百万円）によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は5,157百万円（前期比1,659百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,437百万円、減価償却費3,317百万円、棚卸資産の増加額2,037百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,482百万円（前期比931百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,741百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は986百万円（前期比2,538百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,188百万円、長期借入れによる収入3,300百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。 区分 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 化学品事業(百万円) 　 21,644 　 107.1 合計(百万円) 　 21,644 　 107.1 (注) １．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。 ２．同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。 b. 受注の状況 当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。 c. 販売実績 販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。 区分 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 化学品事業(百万円) 　 35,751 　 106.3 合計(百万円) 　 35,751 　 106.3 当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。 用途別 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 戦略分野 半導体・エレクトロニクス(百万円) 　 1,618 　 △8.1 エネルギー(百万円) 　 1,686 　 20.8 ヘルスケア(百万円) 　 2,151 　 8.4 自動車排ガス浄化触媒(百万円) 　 22,424 　 7.7 基盤分野(百万円) 　 7,870 　 2.4 合計(百万円) 　 35,751 　 6.3 (注) １．戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから、上記表では表示しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売割合で10%以上の相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)   経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、米国第二次トランプ政権による相互関税の発動をはじめとする通商政策の転換が国際的なサプライチェーンや貿易構造に大きな影響を与え、不確実性が一段と高まりました。中国経済は内需の減速が続くなか、新エネルギー車（NEV）の販売比率が50％に迫る水準まで拡大し、自動車産業の構造変化が一層加速しました。また、中国による希土類関連の輸出規制が継続し、重要原料の安定調達に対する懸念が高まりました。日本経済では、賃上げの広がりと価格転嫁の進展を背景にインフレ経済への移行が進む一方、日本銀行による政策金利の引き上げが継続し、為替相場は円安ドル高方向で推移しました。 当社グループにおきましては、戦略分野は、エネルギー用途においてSOFC（固体酸化物燃料電池）関連の需要回復を背景に増収となったものの、二次電池用途においては市場環境の変化により計画を下回りました。半導体・エレクトロニクス用途では、SiCウエハのサプライチェーン構造変化により研磨材関連の需要が減少した一方、電子部品用途は堅調に推移しました。ヘルスケア用途は生体材料を中心に安定的に推移しました。これらの結果、戦略分野全体の売上高は前年に比べ増加したものの、売上構成比の面では大きな変化には至りませんでした。自動車排ガス浄化触媒分野においては、販売数量の増加及び販売単価の上昇により増収となりました。 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、2023年３月期から2032年３月期までを対象とする中期経営計画「DK-One Next」を推進しており、当連結会計年度は本計画の前期（第67期～第70期）の最終年度にあたります。 前期４カ年においては、主力の自動車排ガス浄化触媒材料において成長の原資を確保しつつ、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケア等の戦略分野への経営資源の重点配分を進めてまいりました。主な成果としては、第一に、研究開発から事業化までの推進体制を整備し、用途起点での開発及び顧客提案を進めることで、戦略分野における開発・営業基盤を構築したこと、第二に、主原料サプライチェーンの複線化に取り組んだ結果、2025年７月にベトナム子会社工場が本格稼働し、供給安定性の向上とコスト競争力の強化が実行段階に入ったことが挙げられます。一方、課題としては、戦略分野における売上高は伸長したものの、事業ポートフォリオの転換という観点では売上構成比の大きな変化には至らなかったこと、また、二次電池用途における需要構造の変化への対応が遅れたことを認識しております。 これらの成果と課題を踏まえ、2027年３月期（第71期）から2029年３月期（第73期）までの中期においては、戦略分野における売上の伸長を最重要課題として位置付け、重点領域における施策の実行と案件の積み上げを通じて、事業ポートフォリオの転換を着実に進めてまいります。あわせて、ベトナム子会社工場の稼働拡大及び安定操業ならびに原価低減の更なる推進を通じて、収益性の改善を図ってまいります。なお、第73期の営業利益目標は、ベトナム事業における原価低減の進展が当初想定を上回ったことを反映し、引き上げております。ただし、当該目標は原価低減のみによって達成し得る水準ではなく、戦略分野における売上の伸長を不可欠な前提としております。 第70期においては、売上高の増加及びベトナム事業における変動費削減の進捗を背景として、ROIC及びROEは第73期目標水準に達しております。一方、売上高については戦略分野における伸長が計画を下回って推移したことから、第73期目標（410億円）には達しておりません。当社グループは、利益水準の改善は評価しつつも、事業ポートフォリオの転換を伴う売上成長の実現こそが中期の本質的な目標であると認識しており、第73期・第76期の売上高目標は変更いたしません。第71期以降の中期においては、戦略分野の売上伸長を最優先に取り組み、売上の伸長と収益性の改善を一体的に実現することを目指してまいります。 本計画では、経営指標としてROE及びROICを、株主還元の下限としてDOEを採用しております。当社グループの株主資本コストは7～8％程度と認識しており、2032年３月期（第76期）にはROE11％以上、ROIC9％以上の達成を通じて、資本コストを上回る収益の創出を目指してまいります。なお、株主還元については、為替変動等の外部環境の影響が生じた局面においても安定的な配当水準を維持することを基本方針としており、DOE1.8%をその下限として設定しております。業績の改善に伴い、配当性向30%を目標として株主還元の充実を図るとともに、自己資本比率40～60%を財務健全性の目安として、成長投資と株主還元の両立を図ってまいります。 キャッシュアロケーションにおいては、2026年３月期から2032年３月期までの期間において、累計356億円程度の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを原資として、戦略分野増産投資76億円、研究開発投資80億円、基盤投資70億円、M&Aを含む成長投資65億円、株主還元66億円へ配分する方針です。適切なハードルレートを設定し、個別案件ごとに採算性や戦略的意義を精査のうえ投資判断を行うことで、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。 また、当社は「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の６つの柱を掲げ、それぞれの活動に対してKPIを設定し、ガバナンス体制のもとで継続的なモニタリングを行っております。これらの取り組みを通じて、変化に対応できる強固な経営基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 経営成績及び財政状態の状況並びに用途別の販売概要に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入によるものであります。一方、主な資金需要は、販売製品の原材料費にかかわる運転資金、及び工場設備、研究開発拠点の整備ならびに新規事業関連に係る投資資金であります。 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ資金を調達しております。 当連結会計年度末においては、棚卸資産の残高は増加しましたが、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費等により、現金及び預金の残高が増加しました。 当社グループは、製販及び資金の一元管理を通じて資産効率の向上を図っております。更に、収益力の向上を目的として、戦略分野や研究開発への投資等を総合的に勘案しながら推進するとともに、安定配当、成長に応じた株主還元の実現を目指して、DOE（株主資本配当率）1.8%以上、配当性向30%を目安として持続的な利益還元を行ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。