日本精化

３【事業の内容】 当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社５社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 機能性製品　当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。 環境衛生製品　㈱アルボースが製造販売しております。 その他　日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託しております。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 第14次中期経営計画　３年目の総括 （１）経営方針 当社は、普遍的なミッションである「経営理念」、現在の存在意義を明確にした「パーパス」、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した「NFC VISION 2030」、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。 このように、「経営理念」を最上位の価値観、倫理観とし、現在、何をするべきなのかを「パーパス」で、2030年という未来に向けたありたい姿を「NFC VISION 2030」で表現し、第14次中期経営計画（2023－2026年度）の達成に向けて取り組んでおります。 （２）定量目標の達成状況と今後の見通し 第13次中期経営計画 　 第14次中期経営計画 2018年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 　 2026年度 実績 　 実績 　 実績 　 実績 　 実績 　 今回予想 　 目標 売上高（億円） 　 280.8 　 368.4 　 335.3 　 356.6 　 338.0 　 374.0 　 380.0 営業利益(億円) 　 32.0 　 50.6 　 42.0 　 49.0 　 53.4 　 57.0 　 58.0 EBITDA(億円) 　 43.1 　 60.1 　 55.0 　 62.5 　 68.4 　 71.7 　 75.1 ROIC 　 6.1％ 　 7.9％ 　 6.3％ 　 7.1％ 　 7.4％ 　 7.6％ 　 8.0％ ROE 　 6.3％ 　 9.2％ 　 7.2％ 　 8.2％ 　 8.9％ 　 10.0％ 　 － 設備投資 　 ５年間 109億円 　 17.7億円 　 24.7億円 　 40.4億円 　 4年間 135億円 　 4年間 160億円 売上高 研究開発費比率 　 2.4％ 　 2.4％ 　 2.7％ 　 2.7％ 　 2.8％ 　 2.9％ 　 2.7％ 第14次中期経営計画3年度（2025年度）は、売上高338.0億円、営業利益53.4億円、償却前営業利益（EBITDA）68.4億円、投下資本利益率（ROIC）は7.4％となりました。設備投資額は40.4億円となりました。売上高研究開発費比率は2.8％となりました。 （３）各事業セグメント毎の達成状況　（単位：億円） 2024年度実績 　 2025年度実績 　 対前年　差額 売上高 　 営業利益 　 EBITDA 　 売上高 　 営業利益 　 EBITDA 　 売上高 　 営業利益 　 EBITDA 機能性製品 　 284.4 　 43.1 　 55.8 　 263.5 　 46.9 　 61.0 　 △20.9 　 3.7 　 5.2 ビューティケア 　 89.4 　 24.2 　 27.3 　 85.5 　 19.6 　 23.2 　 △3.9 　 △4.6 　 △4.1 ヘルスケア 　 60.5 　 10.2 　 17.9 　 74.4 　 14.5 　 22.5 　 13.9 　 4.2 　 4.6 ファインケミカル 　 56.1 　 5.1 　 7.0 　 58.8 　 10.8 　 13.3 　 2.7 　 5.7 　 6.3 トレーディング 　 78.4 　 3.6 　 3.7 　 44.8 　 2.0 　 2.0 　 △33.6 　 △1.6 　 △1.7 環境衛生製品 （ハイジーン） 　 69.9 　 5.2 　 5.8 　 72.1 　 5.7 　 6.3 　 2.2 　 0.5 　 0.5 その他 　 2.3 　 0.6 　 0.9 　 2.3 　 0.8 　 1.1 　 0.1 　 0.2 　 0.2 連結合計 　 356.6 　 49.0 　 62.5 　 338.0 　 53.4 　 68.4 　 △18.7 　 4.4 　 5.9 （機能性製品部門） -ビューティケア分野- 化粧品原料（「化粧品用リン脂質素材」、「化粧品用機能性油剤」、「生理活性物質」）をグローバルで展開しています。持続可能なパーム油の為の円卓会議認証制度を受けたRSPO製品や、遺伝子組換え作物を使用しないNon-GMO製品、自然由来指数ISO16128を高めたサステナブル製品開発と拡販に注力しましたが、化粧品用機能性油剤の海外向け流通在庫の調整遅れにより販売が減少しました。また、生理活性物質の国内向け販売が減少しました。一方で、化粧品用ウールグリース誘導体の販売は増加しました。 -ヘルスケア分野- 医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けは堅調に推移しました。また、他海外向け医薬品用高純度リン脂質の販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品のスポット販売と、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販売が増加しました。 -ファインケミカル分野- 工業用ウールグリース誘導体は、海外向け販売増加とコストダウンにより収益性が改善しました。ペロブスカイト型太陽電池用素材は、社会実装に向けた量産化の検討が着実に進展しました。 （環境衛生製品部門） -ハイジーン分野- 感染症対策商品では、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医療介護分野における新製品の拡販に取り組みました。 （４）資本政策と株主還元 第13次中期経営計画期間 　 第14次中期経営計画 2020年度 　 2021年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 　 2026年度 実績 　 実績 　 実績 　 実績 　 実績 　 実績 　 今回予想 　 目標 DOE（％） 　 2.1 　 3.0 　 3.0 　 3.5 　 　3.5 　 4.3 　 4.3 (目安) 　 4.3 (目安) １株当たり配当額 　 35円 　 54円 　 57円 　 70円 　 74円 　 98円 　 104円 　 100円 総還元性向（％） 　 30 　 45 　 79 　 77 　 　43 　 　 94 　 4年間平均50％以上 政策保有株式比率（％） 　 28 　 24 　 25 　 24 　 　 21 　 　 26 　 17％以下 ■2025年度　政策保有株式売却実績　        10.0億円 ■配当総額                　21.2億円 ■自社株式取得実績              　  20.0億円 ■配当10期連続増配見通し ※DOE 　 ： 　 連結純資産配当率（年間配当総額÷連結純資産、若しくは配当性向×ROE） 総還元性向 　 ： 　 （配当総額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 政策保有株式比率 　 ： 　 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」が連結純資産に占める比率 第14次中期経営計画　４年目（2026年度）の概要 （１）基本方針 長期ビジョン「NFC VISION 2030」で描いた2030年度のありたい姿の達成に向け、2026年度は「成長基盤強化」、「サステナビリティ」、「ガバナンス強化」の3つを事業活動の基本方針とします。 （２）事業活動の方針 各セグメント毎の活動方針は以下の通りです。 （機能性製品部門） -ビューティケア分野- 欧米ブランドによるサステナブル素材の需要拡大や今後の化粧品人口の増加によるグローバル市場の拡大を見据え、海外顧客へのマーケティング活動を強化致します。戦略品目である機能性油剤や化粧品用リン脂質を中心に、グローバル市場への販売拡大に努めます。また、「The Design &　Creation Lab．」では、顧客、同業他社等とのオープンイノベーション活動を推進し、テーマの獲得と売上拡大に繋げます。サステナブル対応はこれまで通り注力し、新たな基準にも積極的に対応する組織づくりを推進してまいります。 -ヘルスケア分野- 医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けの安定供給体制を維持しつつ、医薬品用高純度リン脂質、リポソーム、リピッドナノパーティクルなど製剤化技術での差別化で顧客を獲得していきます。また、新プラントへの生産集約によりコスト競争力強化を図ります。さらに、湘南ラボを中心に、大学、国内外の企業とのオープンイノベーションを行うことで、新たな価値を届け続けるための活動を推進致します。 -ファインケミカル分野- 戦略品目であるペロブスカイト型太陽電池用素材については、今後の社会実装を見据え量産化技術の確立に注力致します。また、次世代のコア事業の育成にも取り組んでまいります。サステナブル社会に貢献できるテーマを見定めて、その用途拡大を推進してまいります。 （環境衛生製品部門） -ハイジーン分野- フードビジネス分野での、大口食品工場等の新規顧客開拓と濃縮洗浄剤の拡販に取り組むとともに、医療介護分野での 新規顧客獲得と医療用衛生用品の拡販に注力致します。また、サステナビリティ対応製品の研究開発強化を図ってまいります。 （３）経営目標数値 2024年度 　 2025年度 　 2026年度 実績 　 実績 　 今回予想 　 前年比増減率 売上高（億円） 　 356.6 　 338.0 　 374.0 　 10.7％ 営業利益（億円） 　 49.0 　 53.4 　 57.0 　 6.7％ 営業利益率（％） 　 13.7 　 15.8 　 15.2 　 － EBITDA（億円） 　 62.5 　 68.4 　 71.7 　 4.8％ EBITDAマージン（％） 　 17.5 　 20.2 　 19.2 　 － 経常利益（億円） 　 52.1 　 55.7 　 60.0 　 7.7％ 親会社株主に帰属する 当期純利益（億円） 　 38.7 　 44.3 　 52.0 　 17.4％ １株当たり当期純利益（円） 　 172.1 　 202.4 　 239.8 　 18.5％

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。 当社グループでは、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのある様々なリスクを早期に発見し、適切に対応するとともにリスクが顕在化した際の迅速な対応を図るとともに、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクに対応するためリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスク管理体制の詳細は、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （1)サステナビリティ ②リスク管理」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済の動向に関するリスク 当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）競合との競争に関するリスク 当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業ポートフォリオ分析を通じ、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、競争力強化に向けた設備増強やコスト低減等に取り組む一方、成長性・将来性の乏しい事業からは撤退を図り、当社グループの事業競争力の保持に努めております。 (3）大口顧客への依存に関するリスク 当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減する為に、新規顧客開拓等、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。 (4）原材料の購入価格、調達に関するリスク 当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延等の社会的混乱や、需要急増等の要因で、原材料供給不足や物流の停滞が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。 (5）製品の生産・販売に関するリスク 当社グループで販売している製品は、外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品の品質に起因する事故やクレームが発生した場合、製品回収等で多額のコストが発生するだけでなく、信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品の生産・販売において、自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延等の社会的混乱により物流の停滞が生じた場合、販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令を遵守した製造プロセスを構築するとともに品質管理、品質保証体制の整備・強化に努め、また、製品の安定供給に向けて、適切な製品在庫量を確保するとともに、外部のバックアップ生産・購入を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しを行い、リスクの低減に取り組んでおります。 (6）人材確保に関するリスク 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化等、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。 (7）為替相場の変動に関するリスク 当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 (8）海外事業展開に関するリスク 当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 法規制、租税制度の変更 為替相場の変動 労働環境の変化 契約条項等、日本との商慣習の相違 テロ、戦争、感染症のまん延等による社会的混乱 その他の政治的及び社会的要因、経済の動向 (9）環境保全・気候変動対応に関するリスク 近年、気候変動抑制に向けて、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・エネルギー政策の見直し等に関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動等の環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、ＴＣＦＤ提言に沿った取組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。 (10) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク 当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、また、当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動規範・企業行動基準等を倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライアンスの徹底に努めております。 (11）知的財産権に関するリスク 当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結等に取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、又は、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）情報セキュリティー、ＩＴシステムに関するリスク 当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。近年、社会のデジタル化が進む中、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・秘密情報の漏えいや、サーバダウン等による事業停止を引き起こす可能性があります。また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護規制の動きが近年強まっており、こうした法規制への違反が発生した場合、罰金や損害賠償等の費用負担が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ＩＴシステム及び個人情報保護に関する規程を整備し、厳格な情報管理を行うとともに基幹システム等のＩＴ基盤の刷新、インシデント発生時に適切に対処する体制を構築することでリスクの低減に取り組んでおります。 (13）内部統制に関するリスク 当社グループは、内部統制システムを整備・運用し、教育・啓蒙活動を通じて浸透を図っていますが、当社グループの内部統制システムが様々な要因により機能せず、不測の事態が生じる可能性があります。その結果、社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、内部統制システムの運用状況に対するモニタリングを定期的に行い、内部統制システムが有効に機能していることを検証し、継続的に整備・運用の改善を図ることでリスクの低減に取り組んでおります。 (14）事故・自然災害等に関するリスク 火災等の重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留める為に、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。 (15）資産の減損に関するリスク 当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 1) 貸倒引当金の計上基準 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 2) 棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 3) 投資有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。 4) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、今年２月末に勃発した中東紛争の影響で景気は足踏み状態が続いております。今後も、中東紛争の緊迫化・長期化によるエネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念があり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期 待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野において、中期経営計画通り、商事子会社のうち１社が当社グループより離脱したことにより、337億９千６百万円（前期比5.2％減）となりました。利益面は、機能性製品セグメントのヘルスケア分野での医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことやファインケミカル分野の収益性改善などにより、営業利益53億４千１百万円（同9.1％増）、経常利益55億７千万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、44億２千８百万円（同14.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （機能性製品） 当セグメントにおきましては、売上高は263億５千１百万円（前期比7.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は46億８千８百万円（同8.7％増）となりました。また、利益率は17.8%（前期15.2%）となりました。 （参考） 　   　   　 （単位：百万円） 2025年3月期 　 2026年3月期 　 対前年度 　 対前年度 通期 　 通期 　 増減額 　 増減率 ビューティケア 　 8,936 　 8,548 　 △ 387 　 △ 4.3% ヘルスケア 　 6,051 　 7,443 　 1,392 　 23.0% ファインケミカル 　 5,613 　 5,883 　 269 　 4.8% トレーディング 　 7,843 　 4,476 　 △ 3,367 　 △ 42.9% 売上高　合計 　 28,443 　 26,351 　 △ 2,092 　 △ 7.4% ビューティケア 　 2,416 　 1,969 　 △ 447 　 △ 18.5% ヘルスケア 　 1,022 　 1,442 　 419 　 41.0% ファインケミカル 　 513 　 1,078 　 564 　 109.9% トレーディング 　 360 　 198 　 △ 162 　 △ 45.0% 営業利益　合計 　 4,314 　 4,688 　 374 　 8.7% （ビューティケア） 化粧品用ウールグリース誘導体の販売は増加しましたが、機能性油剤の海外向け流通在庫の調整遅れ及び国内向け生理活性物質の販売減少により、ビューティケア分野全体で減収減益となりました。 （ヘルスケア） 医薬品用リン脂質は、海外向け販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことや、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善もあり、ヘルスケア分野全体で増収増益となりました。 （ファインケミカル） 工業品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善により、ファインケミカル分野全体で増収増益となりました。 （環境衛生製品） 当セグメントにおきましては、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医療介護分野における新製品の拡販に取組んだ結果、売上高は72億１千２百万円（前期比3.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は５億７千２百万円（同10.2％増）となりました。 （その他） その他の事業の売上高は２億３千３百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８千万円（同30.1％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績 当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。 ②　受注実績 当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） 機能性製品 　 26,351,300 　 △7.4 環境衛生製品 　 7,212,066 　 3.1 その他 　 233,000 　 3.0 合計 　 33,796,367 　 △5.2 （注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社マツモト交商 　 5,322,256 　 14.9 　 5,285,102 　 15.6 稲畑産業株式会社 　 － 　 － 　 3,551,611 　 10.5 ３　前連結会計年度の稲畑産業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。 (3）財政状態 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ56億２千４百万円増加し、654億２千１百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加などにより固定資産が56億２千３百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の負債は前期に比べ23億３百万円増加し、130億３千万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が19億７千８百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億２千５百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の純資産は前期に比べ33億２千１百万円増加し、523億９千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億２千８百万円及び配当金の支払い18億５千１百万円などにより株主資本が６億円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が26億２千１百万円増加したことなどによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ７億２百万円増加し、133億４千１百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ27億２千６百万円収入が増加し、68億１千４百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益64億２千６百万円及び減価償却費15億６千３百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少７億９千４百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ４億５千９百万円支出が増加し、22億２千７百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億１千５百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ33億９千９百万円支出が増加し、40億１百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少18億５千１百万円と自己株式 取得による資金の減少20億６千１百万円によるものであります。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は２千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億４千１百万円となっております。