大倉工業

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業 (1) 　 製品の販売 　 ‥‥ 　 ㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社） (2) 　 製品の加工 　 ‥‥ 　 ㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、 無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社） (3) 　 当社が製品を購入 　 ‥‥ 　 ㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社） (4) 　 当社が原材料を購入 　 ‥‥ 　 ㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業 (1) 　 当社が製品を購入 　 ‥‥ 　 オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業 (1) 　 製品の販売 　 ‥‥ 　 ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (2) 　 当社が原材料を購入 　 ‥‥ 　 ㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社） (3) 　 木材加工事業 　 ‥‥ 　 ㈱オークラプレカットシステム（子会社） (4) 　 宅地造成及び建物建築事業 　 ‥‥ 　 ㈱オークラハウス（子会社） その他 (1) 　 ホテル事業 　 ‥‥ 　 オークラホテル㈱（子会社） (2) 　 情報処理システム開発事業 　 ‥‥ 　 オークラ情報システム㈱（子会社） (3) 　 損害保険代理業務 　 ‥‥ 　 大倉産業㈱（子会社） (4) 　 有線テレビ放送事業 　 ‥‥ 　 中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） (注）１．接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。 ２．木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラＢＭワークス（子会社）を2025年４月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年４月を予定しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。 中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけております。 財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。 また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やＥＳＧ・ＳＤＧｓといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるＥＳＧ各テーマへの取組みが、中期経営計画(2027)で更に重要度を増すと考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。 前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り＆基盤強化」に取り組みました。 2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。 外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約８割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はＲ＆Ｄ機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。 中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について 当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて 当社グループの合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 新規材料事業の経営成績が、特定の地域情勢の影響を受ける可能性があることについて 当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。中国は重要な事業展開地域であり、今後、中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて 当社グループの建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 固定資産の減損について 産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 製品の品質について 当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。 (7) 災害・感染症・事故等について 当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みによる影響を受けたものの、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移していることなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、政府による物価高対策を含む総合経済対策の実施などへの期待感があるものの、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は866億５千８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に加えて、新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与したことなどにより、営業利益は61億８千５百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は64億２千８百万円（前年同期比25.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億１千５百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕 物価上昇に伴う需要逓減により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少しました。一方で、環境保全意識の高まりを背景に詰替用パウチやシュリンクフィルム及び農業用フィルムの薄膜品などの環境貢献製品は販売が堅調であり、光学用途の工業用プロセスフィルムの販売も好調に推移しました。この結果、売上高は526億７千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業利益は販売価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、55億２千４百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 〔新規材料事業〕 大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことにより、売上高は189億２千８百万円（前年同期比29.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、24億８千１百万円（前年同期比98.9％増）となりました。 〔建材事業〕 基盤事業のパーティクルボード事業は新設住宅着工戸数の減少が続く中、ラミネート用基材の拡販に取り組みましたが、販売数量は前年を下回りました。木材加工事業では、販路拡大や省施工パネルの取組みが進んだことで前年を上回り、売上高は131億８千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方、営業利益は売上高が増加したものの、一部在庫の評価損が発生した影響などにより、５億６千４百万円（前年同期比40.4％減）となりました。 〔その他〕 情報処理システム開発事業において調剤薬局向けシステムの販売台数が減少しましたが、ホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は18億７千２百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は情報処理システム開発事業の調剤薬局向けシステムの更新に伴う開発費用の増加などにより、４億７千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、売上債権が13億２千９百万円、現金及び預金が９億６千４百万円減少したものの、有形固定資産が16億４千５百万円、無形固定資産が５億４千万円、退職給付に係る資産３億８千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、1,030億４千３百万円となりました。 一方、負債につきましては、未払金が６億１千９百万円、借入金が６億１千３百万円増加したものの、仕入債務が19億９千万円、未払法人税等が６億３千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億２千９百万円減少し、399億９百万円となりました。 また、純資産は、自己株式が取得により12億２千１百万円減少したものの、利益剰余金が15億２千万円、退職給付に係る調整累計額が６億７千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、631億３千４百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し、61.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億８千４百万円（前連結会計年度比９億６千４百万円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は99億４百万円（前連結会計年度比40億７千１百万円増）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益52億１百万円及び減価償却費50億３千４百万円による資金の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は79億７千万円（前連結会計年度比22億６千２百万円減）となりました。 これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は29億６百万円（前連結会計年度比38億５千５百万円減）となりました。 これは、主として借入金の増加６億１千１百万円による資金の増加と、配当金の支払額22億８千４百万円及び自己株式の取得による支出12億３千１百万円による資金の減少によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 合成樹脂事業 合成樹脂製品 　 48,871 　 △0.1 新規材料事業 光学機能性フィルム等 　 19,741 　 31.5 建材事業 パーティクルボード等 　 12,612 　 6.6 合計 　 81,226 　 7.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注状況 当社グループは建材事業のうち、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。 その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 建材事業 　 4,153 　 7.1 　 967 　 0.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 合成樹脂事業 合成樹脂製品 　 52,671 　 1.6 新規材料事業 光学機能性フィルム等 　 18,928 　 29.6 建材事業 パーティクルボード等 　 13,185 　 2.5 その他 　 1,872 　 0.6 合計 　 86,658 　 6.7 (注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文 中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要)　(1)経営成績の状況」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2023年12月 　 2024年12月 　 2025年12月 自己資本比率(％) 　 60.7 　 60.2 　 61.2 時価ベースの自己資本比率(％) 　 30.8 　 34.0 　 53.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 　 0.6 　 1.2 　 0.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 501.5 　 186.6 　 167.1 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。 当連結会計年度における調整後ＲＯＥは、8.1％（前年同期比2.4ポイント改善）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。