ステラ　ケミファ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 高純度薬品 フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社グループの製品は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。 (会社名)　ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、 ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、 ステラファーマ㈱ (2) 運輸 化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。 (会社名)　ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司 (3) その他 自動車整備業、保険代理業を行っています。 (会社名)　ブルーオートトラスト㈱ 〔事業系統図〕 (注) 無印　連結子会社　※　関連会社で持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。 (2) 中期経営計画 当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までを対象とする第４次中期経営計画を策定しております。真の成長に向け、地盤固めを経た「変革」の時と位置付ける本計画期間におきましては、高純度薬品事業の伸張に牽引される収益拡大を基軸に、2028年３月期に営業利益を55億円、ＲＯＥ8.0％以上の達成を目標としており、これに基づき各分野における施策を定めています。 健全で信頼される企業としてあり続けるために、高純度薬品の事業ポートフォリオの変革を推進し、持続的な成長を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益およびＲＯＥを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。 (4) 経営環境および対処すべき課題 当連結会計年度におきましては、国内経済においては米国による関税引き上げなどの逆風に見舞われながらも、自動車などの耐久財を中心とした個人消費の増加など、内需主導で緩やかな回復傾向にあり、今後もその動きが継続することが見込まれております。世界経済においては、金融・財政面の下支えやＡＩ関連需要を背景に、底堅く推移することが見込まれていたものの、中東情勢の悪化により、エネルギー価格上昇・輸出入への打撃・景気の押し下げが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くと予想されています。 このような経営環境において、当社グループでは以下に掲げる課題・施策に取り組み、当社グループの持続的成長や企業価値向上を目指してまいります。 ①　事業の持続的成長 高純度薬品事業の主力製品である半導体用高純度薬液は、高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。この競争力を維持すべく、国内外の半導体メーカーにおいて投資計画が打ち出されている中、機を逃さず顧客のニーズに応じてさらなる販売拡大を実現してまいります。とりわけ、北米市場や台湾市場へのアプローチを推進するなど、海外シェアの拡大にも注力する方針です。並行して、主に中国から調達している主要原材料の調達先のさらなる分散化に向け取り組んでまいります。また、研究開発部門においては、高機能な薬液の開発・改良に向け取り組んでおり、そのうち、高選択エッチング液の改良が2025年末に完了いたしました。引き続き開発や顧客評価を推し進め、競合他社との差別化を図り、競争力を高めてまいります。 この他の注力領域として、需要の拡大が期待される通信関連用途のフッ化物など、成長分野に関わる製品の用途・販売拡大を目指してまいります。堅実に需要を拡大してきた原子力関連施設で用いられる濃縮ホウ酸においては、足元では中国への販売が中心となっていることから、カントリーリスクを勘案し、日本・欧州・北米等のエネルギー政策に対応した販売拡大を目指してまいります。 また、高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、人材の確保・定着・育成への取り組みが喫緊の課題となっています。処遇の見直しや採用の多角化などを図ることで事業基盤を確固たるものとし、併せて収益性を重視した取り組みの推進やコンプライアンス体制の継続強化にも努めてまいります。 ②　新規事業の創出 フッ素化学を基礎とする独自技術を活かした研究開発の推進により、2030年代半ばを目標に50～100億円規模の新規事業の創出に取り組んでまいります。半導体関連では顧客ニーズに応じた新規薬液開発を遂行し、開発中の細胞培養容器や無機フッ化物ナノ粒子のさらなる高機能化、用途開発などを推し進めてまいります。 また新たに、独自のフッ素技術を融合したフロー合成法の確立に取り組み、これを活かした高付加価値製品の開発にも注力いたします。加えて次世代テーマの創出・育成に向けては、マテリアルズ・インフォマティクスの活用といった研究開発手法の拡充、アカデミアとの連携強化、研究開発拠点のさらなる増設の検討などの施策にも取り組んでまいります。 また、研究開発成果を着実に事業に結びつけるため、マーケティングの視点における営業部門との連携強化、生産移管プロセス効率化の視点における生産部門との連携強化など、事業確立に向けた取り組みを推進いたします。 ③　資本コストと株価を意識した経営の実現 第４次中期経営計画期間においては、企業価値の一層の向上を目指し、事業戦略および財務・資本戦略の着実な遂行により、2028年３月期に想定株主資本コストを上回るＲＯＥ8.0％以上の達成を目指します。 その達成に向けて、高純度薬品事業の伸長による利益成長を実現し、損益状況に応じた適切な財務体質を実現するべく、適切な株主還元を実施いたします。 ④　経営基盤の強化 真の成長に向けた変革を支える基盤として、人的資本に関する取り組み、サステナビリティへの取り組み、デジタル化に向けた取り組みを推進いたします。 人的資本については、組織・人の変革を加速させるため、自律型人材の育成や組織力の強化を目指します。 サステナビリティに関しては、基本方針に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すため、５つのマテリアリティの実現と、気候変動への対応に尽力してまいります。 デジタル化においては、効率化から価値創造に向けて、定常業務の自動化といった事業プロセスの最適化などに取り組んでまいります。さらなる経営基盤の強化に向け、中期経営計画に掲げる各施策の取り組みを着実に遂行してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これらのリスクは必ずしも当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅したものではなく、当連結会計年度末現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、リスクマネジメントの基本方針等を「リスクマネジメント規程」に定め、それに基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行うことに努めております。 ①　原材料の調達リスクについて 当社グループの原材料等の一部は、特定の地域に在る供給源に依存しており、その供給が逼迫または中断した場合には、当社生産活動の遅れや停止に繋がり、製品の供給に支障が出る可能性があります。当社では調達リスクを軽減するために複数の地域・サプライヤーからの購入、継続的な新規供給源の開発に取り組んでおります。また原材料価格の高騰は、売上原価が増加となるため、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。速やかな販売価格への転嫁等により影響を極力回避すべく取り組みを行っております。 ②　特定事業への高い依存について 当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体関連の占める割合が高く、循環的な市況変動が大きい半導体業界の動向により当社業績は左右されます。予期できない程の変動があり、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資の下降、同業他社との価格競争激化による販売価格の下落等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。継続的な製品競争力の強化や他事業分野の製品開発および製品販売の伸張によって影響を回避すべく努めております。 ③　生産・事業活動に係るリスク（災害、事故、感染症）について 当社グループは、災害や事故に伴う生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、自衛消防組織の確立、安全防災訓練実施やマニュアルづくり等、設備保全、安全確保に努めています。しかし、突発的な自然災害発生や不慮の事故発生により、製造設備の損壊、原材料の調達困難、電力・物流等の社会インフラの機能不全、経済状況悪化に伴う需要動向の変化等が発生し、生産活動を制限あるいは中断した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。万一の被災時における事業の継続あるいは復旧に備え、事業継続計画を策定し、また保険の付保による損害軽減策を講じています。 また、新たな感染症等が拡大し、従業員の感染、原材料調達の遅延、生産活動の停止等により事業活動に支障が生じた場合、または顧客および取引先の事業活動の停止や生産計画の見直し等により、当社製品の需要が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、事業活動において、顧客および取引先、株主、役職員等のすべての個人情報および研究開発、生産等に関する機密情報の適切な管理に努めております。また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、年々高度化しているサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法的規制リスクについて 当社グループは、事業活動において、安全保障貿易管理、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制については遵守するよう体制を整備し、社会的良識に沿った企業行動を行っております。現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、当社グループの従来の事業活動が制限され、売上高の減少あるいはその対応のために新たな投資が必要となりコストが増加する等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　製造物責任リスクについて 当社グループの製品は、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化しています。当社グループでは、生産、出荷の各段階で当社の品質基準に適合していることを厳密に確認しています。しかし、すべての製品について欠陥がなく問題が発生しないという保証は無いため、万一の事故に備え、生産物賠償責任保険を付保しています。しかし、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、賠償金など発生する損失の全てを保険によって補填できない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　海外活動リスクについて 当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。当該リスクに対しては、現地法人や商社を通じての情報収集を行いその回避に努めていますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更 b）不利な政治的要因の発生 c）テロ、戦争等による社会的混乱 d）人材確保の困難化、労使関係の悪化 e）自然災害・感染症の拡大 ⑧　為替変動リスクについて 当社グループは、海外への輸出を円貨建てで決済する一方、原材料等の一部を海外からの輸入品により調達しており、その代金決済を外貨建てで行っています。為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジする措置を講じているものの、それら外貨に対する円相場の急激な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。 ⑨　人材採用および確保のリスクについて 当社グループは、製品やサービスの提供を継続し企業価値向上のためには、多様な人材を採用し、確保し続けることが必要であると認識しております。人材の採用および技術継承等が順調に進まなかった場合や、経験豊富な人材や業務・プラント運転操作等のノウハウを持った人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　知的財産権侵害リスクについて 当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しております。一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発または技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、権利侵害の防止に努めております。さらに、調査監視にあたる人員を拡充するなど、体制の強化にも取り組んでいます。しかし、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合には、解決に多大な時間および費用を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　気候変動リスクについて 当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope１・２）を指標として、ＣＯ２排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおります。しかし、温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があります。また、それらを原因とした原燃料価格や電力価格の上昇および、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴うコストが増加する可能性があります。さらに、気候変動に対する当社グループの対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　訴訟リスクについて 当社グループは、事業を遂行するうえで、コンプライアンスの重要性を認識し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、取引先や第三者から訴訟等が提起され、または規制当局より法的手続がとられるリスクを有しています。重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績におきましては、高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門について、活況なＡＩ関連需要を背景に出荷量が増加したことに加え、電子材料部門の出荷量が前期と比較して増加しました。また、運輸事業における運送取扱量の増加も売上高の増加に寄与した結果、売上高は367億99百万円（前期比1.4％増）となりました。 利益面におきましては、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したこと等により採算が改善した結果、営業利益は46億44百万円（同7.1％増）、経常利益は44億24百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億58百万円（同5.7％増）となりました。 なお、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間において、第４次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびＲＯＥを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。2026年３月期の業績については、売上高、営業利益、ＲＯＥいずれも前期を上回る結果となりました。最終年度の数値目標の達成に向けて、各分野での施策を着実に進めてまいります。 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析） 「３　事業等のリスク」に記載している原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達しています。当連結会計年度の無水フッ酸価格は、中国での市況価格の上昇により、前連結会計年度と比較して上昇しました。無水フッ酸をはじめとする原材料価格の上昇については、販売価格への転嫁を行うなど利益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ①　高純度薬品 高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、活況なＡＩ関連需要を背景に、出荷量が増加した結果、222億４百万円（前期比5.8％増）となりました。加えて、電子材料部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は317億86百万円(同0.8％増)となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したことにより、営業利益は35億92百万円(同1.3％増)となりました。 ②　運輸 運輸事業につきましては、運送取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は48億92百万円(前期比5.5％増)となりました。 利益面では、売上高の増加および採算の改善により、営業利益は10億45百万円(同31.6％増)となりました。 ③　その他 その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は１億20百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益は28百万円（同54.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ①　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 高純度薬品(百万円) 　 28,956 　 106.5 運輸(百万円) 　 － 　 － 報告セグメント計(百万円) 　 28,956 　 106.5 その他(百万円) 　 － 　 － 合計(百万円) 　 28,956 　 106.5 (注) 金額は販売価格によっています。 ②　商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 高純度薬品(百万円) 　 836 　 111.1 運輸(百万円) 　 6 　 33.8 報告セグメント計(百万円) 　 842 　 109.2 その他(百万円) 　 24 　 80.4 合計(百万円) 　 866 　 108.1 (注) 金額は仕入価格によっています。 ③　受注状況 主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 高純度薬品 半導体(百万円) 　 22,204 　 105.8 エネルギー(百万円) 　 1,135 　 55.3 電子材料(百万円) 　 1,189 　 141.0 一般製品(百万円) 　 3,177 　 87.9 工業用フッ酸(百万円) 　 824 　 114.8 仕入商品(百万円) 　 3,255 　 98.1 合計(百万円) 　 31,786 　 100.8 運輸(百万円) 　 4,892 　 105.5 報告セグメント計(百万円) 　 36,678 　 101.4 その他(百万円) 　 120 　 103.5 合計(百万円) 　 36,799 　 101.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、641億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ①　高純度薬品 高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、534億８百万円となり、前連結会計年度と比べ26億99百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。 ②　運輸 運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、108億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億12百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資その他の資産が増加したことによるものです。 ③　その他 その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、３億18百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、160億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、480億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億68百万円増加しました。主な要因は、自己株式が減少（純資産の増加）、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円減少し、当連結会計年度末は143億47百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、60億９百万円（前期比11億６百万円の収入減少）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益43億95百万円、減価償却費の計上28億89百万円、持分法による投資損失の計上２億82百万円、棚卸資産の増加７億21百万円、利息及び配当金の受取額６億43百万円、法人税等の支払額16億72百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、81億62百万円（前期比38億37百万円の支出増加）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45億71百万円、投資有価証券の取得による支出36億３百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、１億51百万円（前期は28億28百万円の支出）となりました。 主な内訳は、短期借入金の減少４億円、長期借入れによる収入17億円、長期借入金の返済による支出11億18百万円、自己株式の処分による収入20億58百万円、配当金の支払額20億30百万円です。 借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて１億81百万円の増加となりました。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。 資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。 2026年３月期から2028年３月期までの第４次中期経営計画のキャッシュ・アロケーションにおいては、成長投資や株主還元を拡大するとともに、資本効率の改善に注力してまいります。2026年3月期における資本的支出（有形固定資産および無形固定資産の増加額）については、高純度薬品事業の半導体部門に関連する設備投資を中心に実施した結果、42億35百万円となりました。 また、株主還元については、2025年５月９日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示したとおり、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、３年間累計で総還元性向100％以上を目標とし、配当金につきましては１株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。 2026年３月期の株主還元については、１株当たり中間配当85円、期末配当95円（うち記念配当10円）、合わせて年間180円の配当を行った結果、総還元性向は71.7％となりました。 (4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に係る重要な会計上の見積りはありません。