大崎電気工業

３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業 会社名 　 主要な事業内容 当社 　 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供 株式会社エネゲート 　 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供 大崎電気システムズ株式会社 　 配・分電盤の製造・販売 岩手大崎電気株式会社 　 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック株式会社 　 電力量計の製造 大崎データテック株式会社 　 検針システム・機器の開発・販売 株式会社ラ・クラシン 　 スマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発 大崎テクノサービス株式会社 　 建物の設備管理等 海外計測制御事業 会社名 　 主要な事業内容 OSAKI United International Pte. Ltd. 　 EDMIグループの統括 EDMI Limited 　 電力量計及び関連システムの製造・販売 EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 　 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 　 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 　 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 　 電力量計及び関連システムの開発・販売 その他11社 　 計測制御機器の製造・販売等 不動産事業 会社名 　 主要な事業内容 当社 　 不動産の賃貸 大崎エステート株式会社 　 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等 当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。 創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。 現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。 このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社並びに当社グループの持続的な成長を目指します。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。 こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。 国内計測制御事業につきましては、第２世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。 海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。 また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。当期末のPBRは1.31倍と、１倍割れの状態を解消しました。今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。早期に10％を回復するとともに、更なる向上を目指します。ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。 中期経営計画の連結数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期実績 　 2026年３月期実績 　 2027年３月期計画 売上高 　 97,102 　 100,900 　 101,000 営業利益 　 5,701 　 6,526 　 8,100 親会社株主に帰属する当期純利益 　 3,504 　 5,777 　 4,800 ROE(自己資本当期純利益率) 　 6.9％ 　 10.6％ 　 8.5％ ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク 当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）サプライチェーンに関するリスク a   部材の調達リスク 当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、地政学的リスク、とりわけ米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難の影響により石油由来の原材料・部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要の減少などにより、不要になった部材が滞留する可能性があります。なお、中国のレアアース輸出管理措置に関しては、輸出規制対象となっているレアアースは使用していないため現時点での影響はありません。また、世界的な不足が懸念されている半導体メモリに関しては、当社グループが使用する半導体メモリとはスペック帯が異なるため、現時点での影響はありません。 b   コスト上昇リスク 当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況や為替の変動、インフレの影響などにより半導体や金属など調達部材価格が上昇するリスクがあります。足元では、当社グループの主力製品の主要部材である銅製品や石油化学製品の価格が上昇しており、当社グループは設計変更や使用材料見直しによる影響軽減に努めています。 また、世界的な原油価格の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。 これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外事業のリスク 当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）為替レートの変動によるリスク 当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）製品・サービスの品質に関するリスク 当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク 当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、賠償金の請求や訴訟提起されるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）サステナビリティに係るリスク 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。 しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）人材に関するリスク 当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。 しかしながら、採用競争の激化や労働人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等によるリスク 当社グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 〔国内計測制御事業〕 当セグメントの売上高は前期比6.5％増の59,732百万円、営業利益は前期比17.9％増の4,676百万円となりました。 売上高は、スマートメーター事業において、第２世代スマートメーターの本格導入に向けた第１世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第２世代スマートメーターの出荷も2025年度第４四半期より本格的に開始したこと等から前期比で増収となりました。営業利益は、第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費や人的経費を中心とする販売管理費の増加等があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により前期比で増益となりました。 〔海外計測制御事業〕 当セグメントの売上高は前期比0.4％減の41,566百万円、営業利益は前期比17.9％増の1,743百万円となりました。 売上高は、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増、中東・アフリカでの既存特定 顧客からの一過性の追加受注に対応したこと等により増加した一方、オセアニアでの顧客の在庫調整継続による出荷減等が影響し、前期比で減収となりました。営業利益については、オセアニアの減収影響があるものの、英国での売上増や中東・アフリカでの一時的な売上貢献、利益率改善、組織構造改革の実施による販売管理費の縮減等に より前期比で増益となりました。 〔不動産事業〕 当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4％減の435百万円、営業利益は前期比61.5％減の103百万円となりました。 これらの結果、当期の売上高は前期比3.9％増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5％増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9％増の6,567百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9％増の5,777百万円となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2025年３月期実績 　 2026年３月期実績 　 前年度比 　 期初計画 　 期初計画比 金額 　 比率 　 金額 　 比率 売上高 　 97,102 　 100,900 　 3,797 　 +3.9 　 ％ 　 98,000 　 2,900 　 +3.0％ 国内計測制御事業 　 56,084 　 59,732 　 3,647 　 +6.5 　 ％ 海外計測制御事業 　 41,719 　 41,566 　 △153 　 △0.4 　 ％ 不動産事業 　 561 　 435 　 △125 　 △22.4 　 ％ 調整額 　 △1,263 　 △833 　 429 　 － 営業利益 　 5,701 　 6,526 　 825 　 +14.5 　 ％ 　 5,800 　 726 　 +12.5％ 国内計測制御事業 　 3,965 　 4,676 　 710 　 +17.9 　 ％ 海外計測制御事業 　 1,477 　 1,743 　 265 　 +17.9 　 ％ 不動産事業 　 270 　 103 　 △166 　 △61.5 　 ％ 調整額 　 △12 　 3 　 15 　 － 経常利益 　 5,386 　 6,567 　 1,180 　 +21.9 　 ％ 　 5,700 　 867 　 +15.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 3,504 　 5,777 　 2,273 　 +64.9 　 ％ 　 3,600 　 2,177 　 +60.5％ 当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ生産実績 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 国内計測制御事業 　 57,204 　 ＋0.7 海外計測制御事業 　 37,544 　 △10.9 合計 　 94,748 　 △4.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は、販売価格によっております。 ｂ受注状況 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 国内計測制御事業 　 12,112 　 △15.2 　 9,853 　 △1.0 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。 ｃ販売実績 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 国内計測制御事業 　 59,707 　 ＋6.5 海外計測制御事業 　 40,862 　 ＋0.7 不動産事業 　 330 　 △27.6 合計 　 100,900 　 ＋3.9 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 関西電力送配電株式会社 　 17,133 　 17.6 　 19,657 　 19.5 ②財政状態 項目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 増　減 総資産額(百万円) 　 100,513 　 99,821 　 △692 負債合計額(百万円) 　 37,170 　 30,986 　 △6,183 純資産額(百万円) 　 63,343 　 68,834 　 5,490 自己資本比率(％) 　 51.9 　 56.9 　 5.0 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が4,368百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,768百万円、それぞれ増加しましたが、棚卸資産が6,670百万円、有形固定資産の土地が1,938百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して692百万円減少し、99,821百万円となりました。 負債は、未払法人税等が1,330百万円増加しましたが、短期借入金が6,460百万円減少したこと等により、前年度末と比較して6,183百万円減少し、30,986百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が3,552百万円、非支配株主持分が851百万円、その他有価証券評価差額金が793百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して5,490百万円増加し、68,834百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー　（単位：百万円） 分類 　 前連結会計年度 当連結会計年度 増　減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 6,889 　 8,862 　 1,973 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,229 　 4,828 　 6,057 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △3,028 　 △8,807 　 △5,779 現金及び現金同等物の期末残高 　 13,085 　 18,408 　 5,322 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年度末に比べ5,322百万円増加して18,408百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,789百万円、減価償却費3,018百万円、棚卸資産の減少額4,504百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,726百万円、仕入債務の減少額1,244百万円、固定資産売却益6,135百万円等の資金減少要因を上回ったことにより8,862百万円の資金増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8,907百万円、投資有価証券の売却による収入946百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出4,764百万円、無形固定資産の取得による支出663百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,828百万円の資金増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額3,237百万円、長期借入金の返済による支出2,978百万円、自己株式の取得による支出1,031百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,387百万円等の資金減少要因により8,807百万円の資金減少となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 51.9 　 51.9 　 56.9 時価ベースの自己資本比率（％） 　 33.5 　 36.3 　 74.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 1.7 　 1.3 　 0.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 24.0 　 19.6 　 27.6 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績の分析 2026年３月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業での第１世代スマートメーターの最終需要を取り込んだことに加えて、第２世代スマートメーターの販売も堅調であったことから、売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、スマートメーター事業の増収や配電盤事業の利益率向上により、期初計画を上回りました。 海外計測制御事業においては、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増や、中東・アフリカでの既存特定顧客からの一過性の追加受注により、売上高は期初計画を上回りました。利益面については、オセアニアでの顧客の在庫調整継続に伴う減収により、期初計画を下回りました。 不動産事業においては、売上高、営業利益ともに期初計画並みとなりました。 当連結会計年度においては、売上高及び営業利益はいずれも期初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したことにより、期初計画を上回りました。 これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。 （単位：百万円） 2026年３月期実績 　 前年度比 　 期初計画比 金額 　 比率 　 金額 　 比率 売上高 　 100,900 　 3,797 　 +3.9 　 ％ 　 2,900 　 +3.0％ 営業利益 　 6,526 　 825 　 +14.5 　 ％ 　 726 　 +12.5％ 経常利益 　 6,567 　 1,180 　 +21.9 　 ％ 　 867 　 +15.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 5,777 　 2,273 　 +64.9 　 ％ 　 2,177 　 +60.5％ なお、2027年３月期以降は、国内での2025年度第４四半期より開始した第２世代スマートメーターの本格的な導入や、顧客のDXや脱炭素化を支援するソリューションビジネスへの注力、海外での次世代メーターの販売や次世代産業用メーターの投入、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大による収益性向上など、中期的な成長へ向けて取り組みます。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達により流動性を保持しています。当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、国内外における付加価値向上を目的とした設備投資、開発投資、人的投資に資金を投じてまいります。 当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画期間の実績・目標は、下表のとおりです。 2025年３月期実績 　 2026年３月期実績 　 2027年３月期計画 ROE 　 6.9％ 　 10.6％ 　 8.5％ ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。