保土谷化学工業

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（2026年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。 当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。 機能性色素　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が、製造・販売しております。 また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、 保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて 販売しております。 機能性樹脂　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を 行っております。 また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて 販売しております。 基礎化学品　：当社が製造・販売しております。 また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて 販売しております。 アグロサイエンス　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等 が、製造・販売しております。 また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。 物流関連　：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び 当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。 その他　：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、 行っております。 事業系統図 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを［経営理念］としております。 中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進してまいりました。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。 このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、 お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。 当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2025年度を最終年度とする中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」を推進してまいりました。その中で2025年度までの当社グループの「目指す姿」に向けて、継続的に取り組んできた重要施策は下記のとおりです。 「SPEED 25/30」総括 「SPEED 25/30（フェーズ１）」は、当初の経営目標（財務目標）がいずれも未達となりました。 事業成長に向けて有機EL事業を中心に、当初計画を上回る設備投資及び研究開発の強化を進めてきましたが、利益率を押し下げる要因となりました。 有機EL事業に次ぐ「第２・第３の柱」の確立が遅れ、事業ポートフォリオが硬直化している状態であり、新製品創出から利益貢献へのつながりが低水準となったことが大きな課題となりました。 業績の推移 （単位:億円） 2021年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 　 2025年度 当初目標 売上高 　 418 　 433 　 442 　 485 　 480 　 500 営業利益 　 64 　 37 　 39 　 48 　 37 　 75 ROE 　 8.1% 　 5.3% 　 5.5% 　 6.6% 　 6.0% 　 9.0% 前中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」の結果を踏まえ、次の５カ年を既存の延長線上にある（フェーズ２）とせず、新たな中期経営計画へ刷新し、2026年度から2030年度まで５カ年の新中期経営計画「コード2030」を策定いたしました。 ５カ年を「変革の３年」と「収穫の２年」に分け、最初の３年間で非連続な成長も含めた戦略を果敢に実行し、 その後刈り取りの段階へ移行します。 当社グループは、これからも環境調和型の生活文化の創造に貢献してまいります。 経営理念、PURPOSE、VISION（目指す企業像） 2026年、当社は創業110周年を迎えます。 私たち保土谷化学グループは、揺るぎない『経営理念』、自らの存在意義である『PURPOSE』、 そして目指す企業像『VISION』を日々の活動の原点とし、持続可能な地球・社会の実現を目指しています。 「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」 この決意を胸に、さらなる100年の未来を自らの手で創り上げるべく、グループ一丸となって邁進してまいり ます。 新中期経営計画 新中期経営計画「コード2030」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。 経営目標（財務目標） 定量KPI 　 2026年３月期 （実績） 　 2029年３月期 　 2031年３月期 売上高 　 480億円 　 650億円 　 800億円 営業利益 （営業利益率） 　 37億円 (7.7%) 　 65億円 (10.0%) 　 100億円 (12.5%) EBITDA 　 71億円 　 130億円 　 170億円 ROE 　 6.0％ 　 6.0％ 　 8.0％ 自己資本比率 　 60.8% 　 50%程度 　 45%程度 株主還元方針 　 ５期連続の増配 (DOE 1.6%) 　 累進配当 　 DOE 3.0%

３【事業等のリスク】 当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化しております。 こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。 当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。 （景気動向） 当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。 これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向、足元では中東情勢の不透明感からの実体経済の混乱に左右され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （為替レートの変動） 当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、当連結会計年度において約５割となっております。 そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （金融市場の変動） 当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しております。 そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない可能性があります。 また、当社グループの有利子負債は、その一部について固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （国内外の活動） 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・伝染病等が発生した場合、加えて、足元での地政学リスクの高まりは、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 特に、韓国には複数の現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （原材料調達） 当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。 コストの低減を図るため、調達先の多様化に取り組んでおりますが、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあります。 また中東紛争の影響により、原料メーカーからの供給制限や輸送困難から、当社グループの生産・出荷活動に支障をきたすリスクがあります。 これらにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 さらに、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （製品価格等） 当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。 一方で、原価上昇や物流コスト等の上昇に対しては、価格適正化の取り組みを行っております。 その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （研究開発） 当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を目指しております。 しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （知的財産権等） 当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を行っております。 しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。 一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。 こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （製品の品質） 当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。 しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （事故） 当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。 しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。 事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。 そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （災害） 当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。 地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。 しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （環境規制） 当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行っております。 しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。 そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （訴訟） 当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。 そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような訴訟はありません。 （税務） 当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （公的規制） 上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （気候変動） 気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・リスク分析〕」に記載のとおりであります。 （パンデミック） 新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが想定されます。 このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （情報セキュリティ） サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生等の不測の事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。 このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。 このような情勢下、当期の売上高は、前期比537百万円減（1.1％減）の48,040百万円になりました。 損益面では、営業利益は、前期比1,164百万円減（23.9％減）の3,711百万円となりました。 また、経常利益は、前期比541百万円減（11.4％減）の4,228百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比124百万円減（3.9％減）の3,054百万円となりました。 〔営業利益の増減要因〕 販売増減等の影響　  △802百万円 為替変動の影響　   △22百万円 販管費　    △726百万円 原価差　  ＋386百万円 〔機能性色素セグメント〕 当セグメントの売上高は、前期比908百万円増（3.6％増）の26,049百万円、 営業利益は、前期比325百万円減（8.5％減）の3,512百万円となりました。 〔機能性樹脂セグメント〕 当セグメントの売上高は、前期比747百万円減（8.8％減）の7,702百万円、 営業利益は、前期比537百万円減の△589百万円となりました。 〔基礎化学品セグメント〕 当セグメントの売上高は、前期比256百万円減（3.4％減）の7,258百万円、 営業利益は、前期比90百万円減（21.9％減）の323百万円となりました。 〔アグロサイエンスセグメント〕 当セグメントの売上高は、前期比402百万円減（7.3％減）の5,108百万円、 営業利益は、前期比237百万円減（78.4％減）の65百万円となりました。 〔物流関連セグメント〕 当セグメントの売上高は、前期比4百万円減（0.2％減）の1,775百万円、 営業利益は、前期比10百万円増（3.0％増）の361百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、86,413百万円となり、前連結会計年度末比6,554百万円の増加となりま した。 主な増減要因は、有形固定資産の増加2,876百万円、投資有価証券の増加1,685百万円、繰延税金資産の増加 1,149百万円、売掛金の増加1,057百万円等であります。 負債合計は、22,799百万円となり、前連結会計年度末比1,471百万円の増加となりました。 主な増減要因は、短期・長期借入金の増加741百万円、買掛金の増加561百万円等であります。 純資産合計は、63,613百万円となり、前連結会計年度末比5,083百万円の増加となりました。 主な増減要因は、利益剰余金の増加2,281百万円、非支配株主持分の増加1,103百万円、その他有価証券評価差額 金の増加1,028百万円、為替換算調整勘定の増加385百万円等であります。 以上の結果、自己資本比率は60.8％となり、前連結会計年度末の60.9％から0.1ポイント減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,129百万円となり、前連結会計年度末比526百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,594百万円、減価償却費3,406百万円、法人税等の支払額1,026百万円、売上債権の増加931百万円等により、6,092百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6,329百万円、定期預金の預入による支出2,113百万円、定期預金の払戻による収入3,388百万円等により、5,026百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,258百万円、配当金の支払額772百万円、子会社の自己株式取得による支出330百万円等により、694百万円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前期比（％） 機能性色素 　 20,960 　 △23.1 機能性樹脂 　 5,160 　 △33.1 基礎化学品 　 5,294 　 △4.7 アグロサイエンス 　 4,090 　 △10.1 物流関連 　 － 　 － 報告セグメント計 　 35,506 　 △21.2 その他 　 － 　 － 合計 　 35,506 　 △21.2 (注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 2）商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高（百万円） 　 前期比（％） 機能性色素 　 403 　 △3.4 機能性樹脂 　 3,306 　 6.3 基礎化学品 　 841 　 △23.1 アグロサイエンス 　 2,441 　 △4.0 物流関連 　 － 　 － 報告セグメント計 　 6,992 　 △2.4 その他 　 － 　 － 合計 　 6,992 　 △2.4 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 3）受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、 受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 4）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前期比（％） 機能性色素 　 26,049 　 3.6 機能性樹脂 　 7,702 　 △8.8 基礎化学品 　 7,258 　 △3.4 アグロサイエンス 　 5,108 　 △7.3 物流関連 　 1,775 　 △0.2 報告セグメント計 　 47,896 　 △1.0 その他 　 144 　 △19.8 合計 　 48,040 　 △1.1 (注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (注２)　海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 (注３)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） Samsung Display Co., LTD. 　 15,370 　 31.6 　 15,556 　 32.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に 記載のとおり、減収減益となりました。 〔売上高〕 売上高は、機能性色素での増加があったものの、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連における減少により、前期比537百万円減の48,040百万円となりました。 〔売上原価、販売費及び一般管理費〕 売上原価は、前期比99百万円減の29,278百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント増加し、60.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前期比726百万円増の15,050百万円となりました。 〔営業外収益、営業外費用〕 営業外収益は、為替差益の増加143百万円等により、前期比105百万円増の761百万円となりました。 営業外費用は、為替差損の減少437百万円や環境関連整備費の減少127百万円等により、前期比516百万円減の244百万円となりました。 〔特別利益、特別損失〕 特別利益は、投資有価証券売却益の増加278百万円等により、前期比295百万円増の441百万円となりました。 特別損失は、減損損失の減少50百万円、固定資産除却損の減少11百万円、投資有価証券評価損の増加53百万円等により、前期比8百万円減の75百万円となりました。 各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 〔機能性色素セグメント〕 有機EL材料事業は、スマートフォン向け需要に加え、BIO材料におけるPCR診断キット用材料及び健康機能食品向け需要が堅調に推移したことから、前期並みの売上高となりました。今後については、有機EL市場の拡大が期待される一方で、競合他社との開発競争が激化しており、高性能化及び低コスト化への要求が高まっております。このような事業環境を踏まえ、さらなるコスト低減並びに研究開発体制の強化に取り組んでまいります。 色素材料事業は、アルミ着色用染料等の需要増加により、増収となりました。今後については、既存製品の販売拡大に加え、環境対応型製品の開発及び市場投入をさらに進めることで、事業拡大を図ってまいります。 イメージング材料事業は、一部顧客における在庫調整の影響により、プリンター向け材料の需要が減少し、減収となりました。今後については、ペーパーレス化の進展等に伴う需要縮小が継続すると見込まれるものの、引き続き事業収益の維持・向上に取り組んでまいります。 〔機能性樹脂セグメント〕 樹脂材料事業は、新製品等の需要増加があったものの、ウレタン材料の需要減少により、減収となりました。今後については、ソフトスパンデックス向け特殊グレード製品の販売再開等を通じて、販売拡大を図ってまいります。 特殊化学品事業は、剥離材向け及び医薬向けにおいて、販売先での在庫調整等の影響により、減収となりました。今後については、ホスゲン誘導体事業で国内生産体制の維持・深化と併せ、2026年3月に公表いたしました欧州での拠点獲得によるグローバル供給体制の確立を通じ、ホスゲン誘導体事業のさらなる強化を進め、事業基盤の拡充及び競争力の向上に取り組んでまいります。 建築材料事業は、ウレタン防水工事の受注減少等により、減収となりました。今後については、新製品の開発及び市場投入を進めるとともに、次世代防水材等の販売拡大に取り組んでまいります。 〔基礎化学品セグメント〕 過酸化水素は、紙パルプ向けの販売が減少したものの、半導体向け需要の増加により、前期並みの売上となりました。 過炭酸ナトリウムは、販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。 今後については、原料価格の高騰による影響が見込まれるものの、適切な価格転嫁を進めるとともに、各種コスト低減施策を推進することで収益性の維持・向上に取り組んでまいります。また、過酸化水素は、半導体市場向けの販売拡大を図ってまいります。 〔アグロサイエンスセグメント〕 除草剤は、ゴルフ場向け及び家庭園芸向けにおいて、販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。今後については、既存の家庭園芸向け、鉄道向け、林地向け及びゴルフ場向けに加え、公共インフラ施設向け等の新規市場の開拓を進め、販売拡大に取り組んでまいります。 〔物流関連セグメント〕 輸出入向けの荷動きが鈍かったものの、ISOタンクコンテナの取扱量が増加したことにより、前期並みの売上となりました。今後については、当社国内３工場内における危険物・毒劇物に特化した倉庫事業として、安定的な需要の取り込み及び収益基盤の維持・強化に取り組んでまいります。また、ISOタンクコンテナ保管事業等、危険物取扱に関するノウハウを活用し、新規取引先の開拓及び事業拡大に引き続き取り組んでまいります。 ②　 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③　 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 1）キャッシュ・フロー 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローと定義しております。 フリーキャッシュ・フローは、事業拡大のための投資や負債返済の充当、あるいは外部からの資金調達の必要性の測定に有用な指標と考えております。 フリーキャッシュ・フローの前期比は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当期 　 前期 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 6,092 　 5,669 　 422 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △5,026 　 △6,548 　 1,522 フリーキャッシュ・フロー 　 1,065 　 △878 　 1,944 2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金について、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に加え、社債発行や資本金の増加等による資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、資金の流動性を確保することとしております。 その中で、金融機関からの借入による資金調達は、主に、運転資金は短期借入金により、長期資金は長期借入金により、調達しております。 長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としております。なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。 また、連結子会社では、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにより、グループ全体での資金効率化を図っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しており ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上 の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表 作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。