ハリマ化成グループ

3 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しています。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。 区分 　 主要製品(事業) 　 主要な関係会社 持株会社 　 グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理 　 当社 樹脂・化成品 　 塗料用樹脂 印刷インキ用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品  　 子会社　ハリマ化成㈱子会社　ハリマエムアイディ㈱子会社　Harima USA,Inc.関連会社　三好化成工業㈱ 製紙用薬品 　 紙力増強剤 サイズ剤塗工剤・バリアコート剤 子会社　ハリマ化成㈱子会社　Plasmine Technology,Inc.子会社　杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社　東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社　山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社　秋田十條化成㈱ 電子材料 　 はんだ付け材料半導体レジスト用樹脂熱交換器用ろう付け材料 　 子会社　ハリマ化成㈱ 子会社　㈱日本フィラーメタルズ 子会社　Harimatec Inc. 子会社　杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社　Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. 子会社　Harimatec Czech s.r.o.子会社　HARIMA UK LTD. ローター 　 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤路面標示塗料用樹脂 　 子会社　LAWTER B.V.他15社関連会社　SunPine AB その他 　 倉庫業、ホテル・ゴルフ場の経営、不動産管理業務用洗剤および洗浄機器業務用食品、健康食品・機能性素材中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 　 子会社　ハリマ化成商事㈱ 子会社　㈱セブンリバー 子会社　ハリマ食品㈱ 子会社　哈利瑪化成管理（上海）有限公司 樹脂・化成品事業 松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。 製紙用薬品事業 段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しています。 電子材料事業 自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、先端半導体等の製造工程で使用される半導体レジスト用樹脂、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料などを主な製品として製造・販売しています。 ローター事業 世界7か国に製造拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂を製造・販売しています。 その他事業 作州武蔵カントリー倶楽部およびホテル作州武蔵の運営、ならびにグループの不動産管理を行うハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造・販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造・販売するハリマ食品株式会社などです。 事業の系統図は、次のとおりになります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。 2025年度は、中期経営計画のもとで取り組んできたスマートフォン等のディスプレイ向け機能性樹脂や塗料用樹脂の拡販、米国における製紙用薬品事業の拡大などを背景に、増収増益となりました。一方、2026年度はイラン戦争をはじめとする地政学リスクの高まりにより、原材料調達や物流、エネルギーコストへの影響が懸念される中、事業環境の変化を注視し、柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。このような外部環境のもと、中期経営計画で進めてきた施策の成果を確実に業績へ結びつけ、収益力を高めることが最重要課題です。2026年度は営業利益率とROEなど資本効率の改善を進めるべく、原料価格高騰分の確実な価格転嫁や経費削減、低採算事業の見直しを進め、特に海外で樹脂・化成品の製造販売を展開するローターの収益力改善を急務として取り組みます。 中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46％削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。 ＜NEW HARIMA 2026 業績目標＞ 2025年度実績 　 2026年度NEW HARIMA 2026 売上高 　 1,037億円 　 1,100億円 営業利益 　 32億円 　 70億円 営業利益率 　 3.2％ 　 6.4％ ＲＯＥ 　 6.0％ 　 10.0％

3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 事業等のリスク 　 影響度 　 発生可能性 高　→　低 　 高　→　低 4  3  2  1 　  4  3  2  1 (1) 経営環境に関するリスク 　 ① 各国の経済状況、世界情勢 　 ・ ○ ・ ・ 　 ・ ○ ・ ・ ② 原材料の調達 　 ・ ・ ○ ・ 　 ・ ・ ○ ・ ③ 自然災害や感染症 　 ・ ・ ○ ・ 　 ・ ・ ・ ○ ④ 為替レートの変動 　 ・ ○ ・ ・ 　 ・ ○ ・ ・ ⑤ 公的規制 　 ・ ・ ○ ・ 　 ・ ○ ・ ・ (2) 事業運営に関するリスク 　 ① 生産活動における事故 　 ○ ・ ・ ・ 　 ・ ・ ・ ○ ② 製造物責任 　 ・ ○ ・ ・ 　 ・ ・ ・ ○ ③ 知的財産 　 ・ ・ ・ ○ 　 ・ ・ ・ ○ ④ 情報セキュリティ 　 ・ ○ ・ ・ 　 ・ ・ ○ ・ (3) 経理・財務に関するリスク 　 ① 資金調達 　 ・ ・ ○ ・ 　 ・ ・ ○ ・ ② 固定資産の減損 　 ・ ・ ○ ・ 　 ・ ○ ・ ・ 影響度 　   　 発生可能性 高 　 4 　 経営に大きな影響が出る 　   　 高 　 4 　 数か月に1回以上発生 ↓ 　 3 　 経営に長期的な影響が出る 　   　 ↓ 　 3 　 1～2年に1回程度発生 2 　 経営に一時的な影響が出る 　   　 2 　 5年に1回程度発生 低 　 1 　 部門運営に影響が出る 　   　 低 　 1 　 10年以内に1回程度発生 (1)経営環境に関するリスク ① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：3、発生可能性：3） 当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っています。 ② 原材料の調達（影響度：2、発生可能性：2） 当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しています。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。 また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しています。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでいます。 ③ 自然災害や感染症（影響度：2、発生可能性：1） 当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めてまいりました。 ④ 為替レートの変動（影響度：3、発生可能性：3） 当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めています。 ⑤ 公的規制（影響度：2、発生可能性：3） 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備のうえ、社員教育を行い、監査体制を整備しています。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としています。 (2)事業運営に関するリスク ① 生産活動における事故（影響度：4、発生可能性：1） 当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。 当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っています。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えています。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しています。 ② 製造物責任（影響度：3、発生可能性：1） 当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しています。 ③ 知的財産（影響度：1、発生可能性：1） 当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しています。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定していますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めています。 ④ 情報セキュリティ（影響度：3、発生可能性：2） 当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めています。 (3)経理・財務に関するリスク ① 資金調達リスク（影響度：2、発生可能性：2） 当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資金調達の効率化および安定化をはかるため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しています。 ② 固定資産の減損（影響度：2、発生可能性：3） 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まりに加え、米国の関税政策の影響により、経済環境は不透明な状況が続きました。 日本経済は、企業収益や雇用、所得環境などの改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、円安長期化の影響による原材料価格、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。 このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。 国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,037億6千3百万円となり、前期に比べ27億5千6百万円（2.7％）の増収となりました。 利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い32億8千3百万円となり、前期に比べ11億9千9百万円（57.6％）の増益となりました。 経常利益は29億9千6百万円となり、前期に比べ16億6千6百万円（125.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前期に比べ15億8千2百万円（207.5％）の増益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりです。 ａ.樹脂・化成品 売上高は、214億2千万円となり、前期に比べ3億3千1百万円(1.6％)の増収となりました。営業利益は、国内の販売増加に伴い14億8千9百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(262.6％)の増益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕 ・塗料用樹脂：新製品の拡販により増収。 ・印刷インキ用樹脂：商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小に伴い、減収。 ・合成ゴム用乳化剤：合成ゴム全体の生産量が減少した影響で販売数量が減少し、減収。 ・機能性コーティング剤(ディスプレイに使用)、ミルセン(香料原料)：販売数量が伸び、増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A) 　 前連結会計年度(B) 　 増減額(A-B) 　 増減率(%) 売上高 　 21,420 　 21,088 　 331 　 1.6 営業利益 　 1,489 　 410 　 1,078 　 262.6 b.製紙用薬品 売上高は、287億1千6百万円となり、前期に比べ7億9千2百万円(2.8％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い25億3千8百万円となり、前期に比べ4億1千5百万円（19.6％）の増益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕 ・紙力増強剤：国内では販売数量が増加したが、販売価格の低下により減収。中国では板紙の生産量が増加したが、競争激化に伴う販売価格の低下に加え、販売数量も減少した結果、減収。 ・サイズ剤：国内では紙・板紙の生産量が減少したが、販売価格の値上げにより増収。米国では販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A) 　 前連結会計年度(B) 　 増減額(A-B) 　 増減率(%) 売上高 　 28,716 　 27,924 　 792 　 2.8 営業利益 　 2,538 　 2,123 　 415 　 19.6 c.電子材料 売上高は、137億1千8百万円となり、前期に比べ4億1千9百万円(3.2％)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰とはんだ事業の拡大に伴う人員の増加が影響し3億7千4百万円となり、前期に比べ7百万円（△2.1％）の減益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕 ・はんだ付け材料：欧米地域における自動車生産台数減少の影響を受けたが、原材料価格高騰による販売価格の転嫁を進めたため、増収。 ・半導体レジスト用樹脂：市況が好調に推移したことにより増収。 ・熱交換器用ろう付け材料：海外の自動車用熱交換器の需要が増加したことにより増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A) 　 前連結会計年度(B) 　 増減額(A-B) 　 増減率(%) 売上高 　 13,718 　 13,299 　 419 　 3.2 営業利益 　 374 　 382 　 △7 　 △2.1 d.ローター 売上高は、359億3千1百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(3.1％)の増収となりました。営業利益は、原材料費や燃料等の製造コストが上昇したことにより3千8百万円となり、前期に比べ5億8千3百万円(△93.9％)の減益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕 ・粘接着剤用樹脂分野：主力製品の水系粘着付与剤がオセアニア、南米で低調に推移したが、北米、南米で路面標示塗料用樹脂が好調に推移したことにより増収。 ・印刷インキ用樹脂分野：シェア拡大により欧州で販売数量が増加したが、北米、南米での販売数量の減少に加え、販売価格が低下したことにより減収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A) 　 前連結会計年度(B) 　 増減額(A-B) 　 増減率(%) 売上高 　 35,931 　 34,852 　 1,078 　 3.1 営業利益 　 38 　 622 　 △583 　 △93.9 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億4千2百万円増加し、1,028億8千6百万円となりました。 増減の主な内容は以下のとおりとなりました。 (流動資産)原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加しました。 (固定資産)建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加しました。 (流動負債)その他が30億3千6百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円減少し、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少しました。 (固定負債)長期借入金が41億4千3百万円増加しました。 (純資産)　為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円それぞれ増加しました。 (単位：百万円) 2026年3月末(A) 　 2025年3月末(B) 　 増減額(A-B) 　 増減率(%) 流動資産合計 　 53,371 　 52,143 　 1,228 　 2.4 固定資産合計 　 49,515 　 47,901 　 1,614 　 3.4 資産合計 　 102,886 　 100,044 　 2,842 　 2.8 流動負債合計 　 40,960 　 45,878 　 △4,918 　 △10.7 固定負債合計 　 20,419 　 16,154 　 4,264 　 26.4 負債合計 　 61,380 　 62,033 　 △653 　 △1.1 純資産合計 　 41,506 　 38,010 　 3,495 　 9.2 負債純資産合計 　 102,886 　 100,044 　 2,842 　 2.8 自己資本比率(%) 　 39.7 　 37.3 　 － 　 2.4 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、61億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億3千2百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。 a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、78億5千9百万円の収入となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益31億7千4百万円、減価償却費30億2百万円、支払利息が10億9千9百万円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものです。 b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、17億1千2百万円の支出となりました。 これは主として、投資有価証券の売却収入が13億4千2百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が35億8千万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。 c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、48億5千3百万円の支出となりました。 これは主として、長期借入れによる収入が47億4千4百万円あったものの、配当金の支払額が10億2千万円、短期借入金の返済による支出72億3千１百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。 ③生産、受注および販売の状況 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 樹脂・化成品 　 18,426 　 3.2 製紙用薬品 　 26,451 　 3.3 電子材料 　 14,908 　 43.2 ローター 　 55,544 　 2.7 その他 　 2,398 　 3.8 合計 　 117,729 　 6.8 (注) 金額は販売価格によっています。 b.受注状況 当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 樹脂・化成品 　 21,420 　 1.6 製紙用薬品 　 28,716 　 2.8 電子材料 　 13,718 　 3.2 ローター 　 35,931 　 3.1 その他 　 3,946 　 2.0 合計 　 103,734 　 2.7 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。 2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は1,028億8千6百万円となり、28億4千2百万円増加しています。これは主として、流動資産では、原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加し、固定資産では、建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加したためです。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は613億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円減少しています。これは主として、流動負債では、その他が30億3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少し、固定負債では、長期借入金が41億4千3百万円増加したためです。 (純資産) 当連結会計年度末の415億6百万円となり、34億9千5百万円増加しています。これは主として、為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円増加したためです。 (自己資本比率) 自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から39.7％と2.4ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,538.53円から1,678.31円と139.78円の増加となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は1,037億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ27億5千6百万円の増収となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、国内事業では、拡販により販売数量が増加したためです。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の売上原価は808億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ16億1千2百万円増加しています。売上原価率は0.5ポイント減少し77.9％となりました。これは主として、海外事業での売上高の増加や原材料価格の高騰、国内事業での売上高の増加に伴うものです。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は196億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ5千5百万円減少しています。売上高比率は0.6ポイント減少し18.9％となりました。これは主として、従業員給料及び賞与が増加したものの、その他の費用の減少や売上高の増加に伴うものです。 この結果、当連結会計年度の営業利益は32億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ11億9千9百万円の増益となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は13億8千4百万円、営業外費用は16億7千1百万円で、営業外損失は2億8千6百万円となりました（前連結会計年度の営業外損失は7億5千3百万円）。これは主として、支払利息や為替差損が増加したものの、持分法による投資利益や受取保険金が増加したためです。 この結果、当連結会計年度の経常利益は29億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ16億6千6百万円の増益となりました。 (特別利益、特別損失) 当連結会計年度の特別利益は5億5百万円となり、投資有価証券売却益として1億8千4百万円、固定資産売却益として3億2千1百万円計上しています。特別損失は3億2千7百万円となり、減損損失として3億円計上しています。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ15億8千2百万円の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が78億5千9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が17億1千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が48億5千3百万円あったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ15億3千2百万円(33.0％)の増加となりました。 当社グループの資金の財源については、短期借入金の残高が209億7千6百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が167億9千9百万円となっています。 また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が78億5千9百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を61億7千7百万円保有しています。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっています。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 a.貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。 b.投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には、上場株式と非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しています。上場株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しています。また、取得価額に対して30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しています。非上場株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％程度以上、下回る場合に減損額を計上しています。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。 c.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しています。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しています。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上が必要になる可能性があります。 d.固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。