石原ケミカル

３ 【事業の内容】 (1) 事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、石原化美（上海）科技有限公司、キザイ株式会社）の計４社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (電子関連分野) １　金属表面処理剤及び機器等： ①　錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。 ②　化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。 (主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及び石原化美（上海）科技有限公司並びにキザイ株式会社 ２　電子材料： マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。 また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。 (主な関係会社)当社 (自動車用品分野) 自動車用化学製品等： ①　自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。 ②　溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。 (主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司 (工業薬品分野) 工業薬品： 鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。 (主な関係会社)当社 (2) 事業の系統図 (注)中国国内での安定的な製品供給体制を構築し、現地ニーズへの柔軟な対応を可能とするため、石原化美（上海）科技有限公司を2025年９月１日に設立いたしました。なお、営業開始は2026年を予定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。 このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。 当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 ①　売上総利益率35％以上を目指します。 ②　経常利益率15％以上を目指します。 ③　利益額の伸長により、安定的にROE（自己資本利益率）10％以上を目指します。 （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利上昇、米国の通商政策動向に加え、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組むとともに、国内及び海外における営業活動を通じて、市場拡大に努めてまいりました。 このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。 ①　中長期経営方針 「成長路線の創造」 自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバルに社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献して、更なる成長をはかります。 ②　重点課題 a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。 b．電子部品業界等において、ハイエンド半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。 c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。 d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。 e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） リスクの内容 　 リスクに対する対応策 （１）業界動向及び競合等について 　 当社グループの主力事業であります金属表面処理剤及び機器等、電子材料は、いずれも電子関連分野に対応し、この分野での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、競合他社の台頭、需給のサイクルなどにより影響を受け、当社グループの取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の大幅な生産調整等が起きた場合には当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。 　 電子関連分野以外の自動車用品分野や工業薬品分野を含めた基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体としての会社の業績の伸長をはかっております。 （２）研究開発活動及び人材育成について 　 当社グループが事業展開する分野においては、新製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売上高の概ね10％相当額を研究開発費として投入しております。 しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当社グループの企業成長のためには、特に研究開発に係る有能な人材に依存するため、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要になっております。このような人材確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループは、取引業態毎に得意先、商品構成、営業方法、開発テーマの見直しを行い、付加価値の高い開発テーマ探索を行い、利益率の高い製品を開発し販売しております。また、ホームページ、採用ツール、リクルーターなどを活用した積極的な採用活動を実施し、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。 （重要なリスク） リスクの内容 　 リスクに対する対応策 （１）海外活動に係わるリスクについて 　 当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更 ・インフラ等が未整備なことによる活動への悪影響 ・不利な政治的要因、テロ、戦争、デモ、暴動、病気等による社会的混乱 　 当社グループは、在外子会社など海外拠点と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるとともに、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減をはかっております。また、海外市場の開拓については、１つの地域に集中するのではなく、適度な分散をはかっております。 （２）法的規制等について 　 当社グループは、「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を製造・販売しているため、同法の規制を受けております。今後の法規制の大幅な改正、強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループは、同法の対象となる薬品に関する製造・販売業登録を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。また、当社グループは、化学物質及び安全衛生等に関する法規制のもと、品質管理及び法令遵守の徹底をはかって事業活動を行っております。 （３）環境問題対応について 　 当社グループの製造過程において排出される排水に「水質汚濁防止法」及び「滋賀県公害防止条例」等の対象となる、りん、窒素等が微量含まれており、同法の規制を受けております。今後、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループは、滋賀工場が琵琶湖に隣接することから環境保全設備の充実、保全活動に力を入れており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。 （４）保有有価証券の時価下落によるリスクについて 　 当社グループは、当連結会計年度末において事業投資の資金需要までの待機資金である余資の運用目的及び取引先との安定的な関係を維持するための政策保有目的で有価証券を保有しております。 これらの有価証券の急激な価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 　 当社グループは、有価証券の投資・運用において、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努めることを原則としております。 （５）自然災害・新型ウイルス等の感染症によるリスクについて 　 当社グループは、国内・海外において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループは、生産拠点の分散や事業拠点の分散、在宅勤務への対応などにより、事業活動への影響の極小化をはかっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高23,450百万円（前年比0.8％減）、営業利益3,841百万円（前年比13.0％増）、経常利益3,994百万円（前年比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円（前年比20.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜金属表面処理剤及び機器等＞ 当セグメントの売上高は、12,959百万円（前年比0.7％減）、営業利益は2,977百万円（前年比12.9％増）となりました。 ＜電 子 材 料＞ 当セグメントの売上高は、925百万円（前年比10.8％増）、営業利益は44百万円（前年比508.5％増）となりました。 ＜自動車用化学製品等＞ 当セグメントの売上高は、3,878百万円（前年比4.7％増）、営業利益は935百万円（前年比11.8％増）となりました。 ＜工 業 薬 品＞ 当セグメントの売上高は、5,686百万円（前年比5.8％減）、営業利益は216百万円（前年比14.5％減）となりました。 当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ4,784百万円増加し20,616百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,636百万円、有価証券の増加1,985百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少し9,392百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少1,657百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し5,282百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し24,726百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,636百万円増加し、8,394百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ740百万円増加し4,152百万円となり、減価償却費594百万円、法人税等の支払額△1,064百万円、棚卸資産の増加△216百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,270百万円（前年同期3,591百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の取得による支出△1,294百万円、有形固定資産の取得による支出△639百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,666百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△119百万円（前年同期182百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払額△573百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△592百万円（前年同期△3,678百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 金属表面処理剤及び機器等 　 9,661,251 　 117.6 電子材料 　 770,456 　 113.1 自動車用化学製品等 　 2,967,953 　 98.4 工業薬品 　 149,753 　 78.3 合計 　 13,549,415 　 111.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 商品仕入実績 セグメントの名称 　 商品仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 金属表面処理剤及び機器等 　 3,070,154 　 85.4 電子材料 　 49,431 　 166.6 自動車用化学製品等 　 578,146 　 106.8 工業薬品 　 5,234,435 　 97.6 合計 　 8,932,168 　 93.7 (注) 金額は実際仕入価格によっております。 c. 受注実績 当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。 d. 販売実績 セグメントの名称 　 販売高 　 前年同期比(％) 金額(千円) 　 構成比(％) 金属表面処理剤及び機器等 製品 　 9,149,285 　 39.0 　 112.3 商品 　 3,810,644 　 16.2 　 77.6 計 　 12,959,929 　 55.3 　 99.3 電子材料 製品 　 866,772 　 3.7 　 108.7 商品 　 59,170 　 0.3 　 154.2 計 　 925,942 　 4.0 　 110.8 自動車用化学製品等 製品 　 3,181,096 　 13.6 　 104.2 商品 　 697,036 　 3.0 　 107.0 計 　 3,878,132 　 16.5 　 104.7 工業薬品 製品 　 155,833 　 0.7 　 82.1 商品 　 5,530,470 　 23.6 　 94.6 計 　 5,686,303 　 24.2 　 94.2 総計 　 23,450,309  　 100.0 　 99.2 (注) １　輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 輸出販売高(千円) 　 輸出割合(％) 　 輸出販売高(千円) 　 輸出割合(％) 10,090,278 　 42.7 　 9,759,259 　 41.6 ２　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。 輸出先 　 前連結会計年度(％) 　 当連結会計年度(％) 韓国 　 23.2 　 28.5 台湾 　 31.4 　 27.6 中国 　 25.4 　 27.5 アセアン 　 14.8 　 13.6 その他 　 5.2 　 2.8 計 　 100.0 　 100.0 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) AMPOC Far-East Co., Ltd. 　 3,268,933 　 13.8 　 2,713,622 　 11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益2,969百万円、剰余金の配当573百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より2,827百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は24,726百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.4％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。 連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利上昇、米国の通商政策動向に加え、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組むとともに、国内及び海外における営業活動を通じて、市場拡大に努めてまいりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率15％以上、③利益額の伸長により、安定的にROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。 当連結会計年度におきましては、売上総利益率・経常利益率・ROEは前期と比較して増加致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 （参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況 （連結） 　 売上総利益率 　 経常利益率 　 ROE （自己資本利益率） 2025年３月期 　 33.9％ 　 14.6％ 　 11.0％ 2026年３月期 　 36.8％ 　 17.0％ 　 12.7％ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ＜金属表面処理剤及び機器等＞ 金属表面処理剤については、生成AI向けなど一部の最先端半導体パッケージ向けが好調に推移した一方、車載、パソコン、スマートフォン向けの電子部品は底打ちの兆しは見られるものの、回復は緩やかなものにとどまりました。 また、化成処理液自動管理装置等については、顧客の大型投資案件による大口需要があったことから、前年を上回りました。 ＜電 子 材 料＞ 機能材料加工品については、半導体市況が伸長傾向にある中、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上は前年を上回りました。 ＜自動車用化学製品等＞ エアコン洗浄剤、車室内消臭抗菌剤及びコーティング剤については、取組カーディーラーの拡大を図ったことにより、売上は前年を上回りました。 ＜工 業 薬 品＞ 工業薬品については、主力の鉄鋼業界向けにおいて、鋼材需要の低下による生産量の減少や設備トラブルの影響を受け、売上は前年を下回りました。また、昨年好調であった化学会社向け触媒については、交換サイクルの影響により、今年度は受注量が減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは3,270百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは3,151百万円のプラスとなりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。 運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。 資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。 成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として668百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,273百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として1,904百万円、研究開発投資として1,427百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。