小松マテーレ

３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 当連結会計年度において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。 当社グループは当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。 当　社（※１） 　 ： 　 合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。 連結子会社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司（※１） 　 ： 　 繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。 小松美特料（蘇州）咨詢有限公司（※１） 　 ： 　 繊維製品の染色後加工における技術指導。 ㈱コマクソン（※１） 　 ： 　 ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。 ㈱コマツインターリンク（※２） 　 ： 　 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。 マテーレトレーディング㈱（※１） 　 ： 　 繊維製品・環境関連商品の販売。 吉田産業㈱（※１） 　 ： 　 経編ニット生地及びニット製品の製造販売。 ㈱エヌエスケーエコーマーク（※１） 　 ： 　 スポーツ及びアパレル衣料のマークのデザイン製作・二次加工。 関連会社 ㈱トーケン（※２） 　 ： 　 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。 根上工業㈱（※２） 　 ： 　 樹脂・製品等の製造及び販売。 非連結子会社 合同会社アマイケ（※１） 　 ： 　 自社ブランド織物の製造及び販売。 ※１・・・繊維事業 ※２・・・その他の事業 注：インターリンク金沢㈱は、2026年１月１日付でマテーレトレーディング㈱に社名を変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 注：上記会社名の◎は連結子会社(計７社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。 この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることが重要であると認識しています。 当社グループの中期経営計画「KFW-2026」において、事業領域の拡大と基盤強化を基本方針とし、2026年度までに、売上高420億円、営業利益25億円、営業利益率6.0％、自己資本利益率(ROE)6.0％以上を目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、世界情勢が不安定な中において、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 このような足元の環境変化に即応する短期的な課題のみならず、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「KFW-2026」で掲げた５つの中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対処してまいります。 ①海外事業の拡大 海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。 ②サステナブル商材・事業の推進 持続可能な社会の実現に向けた５つの課題への取り組みを加速させ、特に地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率については2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。 ③製品事業の推進 創業以来培ってきた技術を用いた当社素材の感動を消費者に直接届けたいとの思いから、製品事業を推進してまいります。当社独自製品の付加価値を高めて収益への貢献度の向上を図ります。 ④人材育成の強化とエンゲージメントの向上 社員の成長と働き甲斐を高め、社員が生き生きと最大限に能力を発揮するために、人材開発、柔軟な働き方およびDE&Iなど多面的な切り口からエンゲージメント向上に取り組んでまいります。 ⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実 社員が効率的な業務を遂行できるよう、福利厚生施設・サービスの整備をはじめとした働きやすい職場環境づくりや、ＤＸを最大限に活用した生産体制の構築に取り組みます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済状況 当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気の後退並びに需要の減少や、主要な市場において保護貿易政策の拡大、地政学的緊張の高まりが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）国際的活動及び海外進出に関するリスク 当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。なお、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ・政治又は経済上の不安 ・法律又は規制の変更 ・ストライキ等の労働争議 ・人材の採用と確保の難しさ ・戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱 （３）サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動において情報システムを活用しており、顧客情報・技術情報・生産データ等の重要な情報を保有しております。サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア等）や内部不正により、これらの情報が漏洩・消失、または情報システムが停止した場合には、事業活動の継続が困難となるとともに、ブランド力の低下、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算後の価値は為替レートの変動による影響を受ける不安があります。また、円安基調が続いた場合の原材料及び原燃料のコスト上昇や、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）原油価格の変動 当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、エネルギーコスト並びに原材料が売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが上昇し、販売価格への転嫁や生産性向上といった自助努力による対応が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）知的財産保護の限界 当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、当社グループ保有の知的財産権による完全な保護が困難な状況が想定されます。その場合、第三者が当社グループの知的財産を使用し、類似製品の製造を防止できない可能性があります。また、近年のデジタル・AI技術の進歩により、製造ノウハウの模倣が容易になりつつある環境変化も認識しております。 （７）環境負荷に関するリスク 当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え、中期経営計画において「サステナブル商材・事業の推進」を目標として掲げ、環境負荷の低減に努めております。環境への悪影響となる要因を発生させた場合は、ブランド力低下や営業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における環境規制の強化により、対応コストが増加することが予想されます。 （８）自然災害等に関するリスク 当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しており、2024年１月１日に発生した能登半島地震の発生により被害がありました。当社グループは、過去の大規模災害の経験を踏まえ、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しを行っております。しかしながら、当該地域において、想定を超える地震、台風等の大規模災害による生産設備の破損や、世界規模での感染症・伝染病等の発生によるサプライチェーンの寸断等のため、操業停止等が生じ、生産活動及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、地政学リスクの長期化、物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済環境のもと、当社グループは、国内市場において衣料分野を中心に営業活動の強化と高付加価値商品の提案を進めるとともに、海外市場においては北米、欧州、中東及びアジア地域への販売拡大に取り組んでまいりました。衣料ファブリック分野では、欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途が堅調に推移し、北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加により、総じて売上は堅調に推移いたしました。 他方、原燃料価格や資材価格の高止まり、電力料金の上昇などのコスト増加要因が収益を圧迫する状況が続きました。このような状況に対応するため、当社グループでは省エネルギー化の推進、燃料転換、生産性向上、不良ロス削減などによるトータルコストダウンの取り組みを進めるとともに、商品の品種転換や高付加価値商品の拡販、販売価格への適切な転嫁など、収益改善に向けた取り組みを実施してまいりました。 こうした環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より様々な具体的施策を実行しております。当該施策の1つとして、多様化する市場ニーズに対応するため、継続的な技術開発及び新商品開発を実施し、高付加価値素材や環境配慮型商品の提案を積極的に進めてまいりました。2025年10月には低膨潤高透湿防水ファブリック「QUATTRONI TK(クアトローニ・ティーケー)」を、2026年２月には製品染めの新ブランド「TINTORIANA(ティントリアーナ)」を発表するなど、新たな付加価値素材の開発と市場提案を進めております。 加えて、資材・製品分野においては、事業ポートフォリオの見直しの一環として一部事業からの撤退や、グループ体制の再編を行うなど、収益性の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。また、環境分野では、汚泥減容化バイオ製剤「ベリフォーマー」が「2025年度グッドデザイン・ベスト100」に続いて「第10回ものづくり日本大賞 中部経済産業局長賞」を受賞するなど、当社の環境技術が高く評価されました。 また、中期経営計画における基盤強化課題への本格的な対応として、「第２物流センター」を建設し、９月より運用を開始しております。なお、当該物流センターの竣工を皮切りに、製造環境の整備や生産性向上に向けた工場再編を進めてまいります。このように、これからも引き続き積極的な設備投資を行い、生産設備の増強、労働環境の改善及び環境に配慮した事業運営にも積極的に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は415億63百万円（前期比5.2％増）、営業利益は25億２百万円（前期比14.7％増）、経常利益は32億８百万円（前期比13.0％増）となり、前期比増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は非上場株式の一部について投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことにより15億円（前期比48.9％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 （繊維事業） 衣料ファブリック部門に関しては、高感性・高機能素材や環境配慮型商品の提案を国内外の市場に積極的に展開し、拡販を進めてまいりました。特に海外向けでは欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途や北米向けファッション、中東民族衣装向け素材が売上を牽引し、部門全体としては増収となりました。 資材ファブリック部門につきましては、生活関連資材分野の受注が増加したことから、部門全体として増収となりました。 製品部門におきましては、連結子会社化により事業拡大したことから、増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は410億63百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24億32百万円（前期比16.4％増）となりました。 （その他の事業） 物流分野の当連結会計年度の売上高は４億99百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前期比26.7％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、519億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少しました。負債は、120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少しました。純資産は、398億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、92億33百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は17億59百万円（前年同期は47億93百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益24億78百万円、減価償却費15億77百万円、投資有価証券評価損12億32百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10億61百万円、仕入債務の減少額７億24百万円、投資有価証券売却損益５億76百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は７億90百万円（前年同期は56億93百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入70億円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億６百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出34億47百万円、有価証券の取得による支出30億円、投資有価証券の取得による支出５億６百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は27億55百万円（前年同期は13億47百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出12億77百万円、配当金の支払額10億66百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 （生産実績） 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 繊維事業 　 35,370 　 3.4 その他の事業 　 ― 　 ― 合計 　 35,370 　 3.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （受注実績） 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 繊維事業 　 41,144 　 5.7 　 2,732 　 3.1 その他の事業 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 41,144 　 5.7 　 2,732 　 3.1 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 繊維事業 　 41,063 　 5.3 その他の事業 　 499 　 △2.3 合計 　 41,563 　 5.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 東レ㈱ 　 6,881 　 17.4 　 7,176 　 17.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は236億43百万円で、前連結会計年度末に比べて22億42百万円減少しております。売掛金が２億５百万円、原材料及び貯蔵品が１億43百万円、受取手形が１億23百万円増加したものの、有価証券が27億７百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は282億99百万円で、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加しております。投資有価証券が７億82百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が９億11百万円、無形固定資産が５億98百万円、建物及び構築物が５億49百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は84億94百万円で、前連結会計年度末に比べて６億77百万円減少しております。未払法人税等が１億23百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億16百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は35億58百万円で、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が３億28百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は398億89百万円で、前連結会計年度末に比べて１億88百万円増加しております。利益剰余金が36億78百万円減少したものの、自己株式が28億81百万円減少、その他有価証券評価差額金が７億54百万円、退職給付に係る調整累計額が２億20百万円増加したことによるものであります。 ③経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、415億63百万円（前連結会計年度の売上高395億26百万円に比べ20億36百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加によるものと製品分野では連結子会社化により事業範囲が拡大したことにより増加したことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、25億２百万円（前連結会計年度の営業利益21億81百万円に比べ３億21百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は32億８百万円（前連結会計年度の経常利益28億38百万円に比べ３億69百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は24億78百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益38億20百万円に比べ13億41百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は９億77百万円（前連結会計年度８億67百万円に比べ１億９百万円増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は15億円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益29億34百万円に比べ14億33百万円減少）となりました。 これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことに加え、投資有価証券売却益５億76百万円を計上したものの、投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことによるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・資本の財源 当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。 当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は17億59百万円、投資活動による資金の増加は７億90百万円、財務活動による資金の減少は27億55百万円となりました。 ・資金の流動性に係る情報 資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は92億33百万円となりました。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。基本方針では①海外事業の拡大、②サステナブル商材・事業の推進、③製品事業の推進を事業領域とし、それを達成するための基盤強化については④人材育成の強化とエンゲージメントの向上、⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実を重点課題とし、創業より磨き上げたファブリック加工技術及び周辺技術を社会のために活かし、衣料分野から生活・産業資材分野、さらに環境問題解決やインフラ強靭化等、時代が求める分野に貢献範囲を拡大しつつ、高収益企業を目指しております。 ※詳細につきましては2026年５月13日公開の決算説明資料をご参照ください。 https://www.komatsumatere.co.jp/wpcontent/themes/komatsu/pdf/ir/r06/r06_04/250508_1.pdf ⑦今後の見通し 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気の持ち直しが期待されますが、中東を含む地政学的リスクの高まりを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続、為替相場の変動に加え、米国や中国における経済政策の動向等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は常に変化していくとみられ、事業構造の変革を含めた迅速かつ柔軟な対応が求められます。具体的には、従来型ビジネスにおいて、安定的な収益基盤を維持・強化し、高付加価値分野や海外機能資材領域を中心に成長機会の取り込みを進めてまいります。 当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、収益力の抜本的強化と利益体質への転換を最重要課題として取り組んでまいります。また、当社グループの強みを活かせる分野に経営資源を重点的に投入し、競争優位性の確立に努めます。加えて、新基幹システムの稼働を契機とした構造改革および生産性向上を一層推進し、付加価値労働生産性の向上を通じて人的資本の価値最大化を図ってまいります。 一方で、足元の中東情勢の緊迫化に伴い、一定の需要は継続しているものの、物流の不安定化、商流の停滞及び原燃料や物価の高騰等の影響が懸念されます。現段階では、上記影響を合理的に見積もることが困難であるため、現時点の想定として2027年３月期の業績に対し、この不透明な状況が見込まれております。 当社グループとしては価格改定や生産性の向上、調達の見直し等により外部環境の変化による影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。なお、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後の中東情勢や市況動向の変化により上記見通しは大きく変動する可能性があります。 以上を踏まえ、当社グループの2027年３月期の連結業績は、売上高420億円（前期比1.1%増）、営業利益15億円（前期比40.1%減）、経常利益23億円（前期比28.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前期比33.3％増）を見込んでおります。