日本触媒

3 【事業の内容】 (1）当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。 当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5　経理の状況　1(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。 事業区分 　 主要製品 　 当該事業にかかわる主な会社の位置付け マテリアルズ事業 　 アクリル酸 アクリル酸エステル 酸化エチレン エチレングリコール エタノールアミン 特殊エステル 高吸水性樹脂 無水マレイン酸 プロセス触媒 　 　当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等を製造販売しております。 　㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 　ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 　PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂を製造販売しております。 　シンガポール・アクリリック PTE LTDおよびニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 　ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 　日触化工（張家港）有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。 　エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマーおよびMMAポリマーを製造販売しております。 ソリューションズ事業 　 コンクリート混和剤用 　ポリマー グリコールエーテル セカンダリーアルコール 　エトキシレート 洗剤原料等の水溶性 　ポリマー 医薬中間原料 電子情報材料 ヨウ素化合物 粘接着剤・塗料用樹脂 エチレンイミン誘導品 粘着加工品 自動車触媒 脱硝触媒 ダイオキシン類分解触媒 排ガス処理装置 湿式酸化触媒 電池材料 　 　当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート等を製造販売しております。 　日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料等を製造販売しております。 　東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤および不凍液等を製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコール等を当社から仕入れております。 　中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂等を仕入れ、粘着加工品等を製造販売しております。 　日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩等を製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸等を仕入れております。 　日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレン等を仕入れております。 　日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。 　㈱イーテックは、建築・土木用材料、産業資材用材料等およびアクリルエマルジョンを製造販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れております。 　ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマー等を製造販売しております。 　中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。 　ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。 　湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。 （注）　日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。 (2）当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは企業理念を「 〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」と定め、人々が安心して暮らせる、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 2030年に向けた長期ビジョンにおいて、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」という3つの変革を掲げ、これからの社会に必要とされる素材やソリューションの提供を通して、さまざまな社会課題解決への貢献と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 (1) 中期経営計画 2027 2025年度から開始した中期経営計画 2027では、事業ポートフォリオの変革実現を最優先事項と定め、ソリューションズ事業へ積極的にリソースを投入します。 ソリューションズ事業では、スペシャリティ、エレクトロニクス、電池等の成長領域における積極的な設備投資により事業規模と利益を拡大します。また、デジタル活用により技術開発や人財育成を促進することで、よりスピーディーに高機能素材の事業化を図ります。マテリアルズ事業では、設備の最適化等により生産性を高めるとともに、世界の成長市場での拡販や他社とのアライアンス等により、収益力の強化を進めます。 中期経営計画2027の財務目標は以下のとおりです。 (2) 各事業領域の主な進捗・取り組み (3) 非財務目標 中期経営計画 2027の非財務目標は、以下のとおりです。また、サステナビリティ戦略の全体方針として、「人と社会への貢献」「環境対応の推進」「会社の基盤強化および持続的成長」を柱に、ステークホルダーとの対話を重ね、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。 非財務目標の達成に向けて、以下に記載の取り組みを進めております。 ■GX戦略：GHG排出量削減と環境貢献製品の売上拡大による環境への貢献 ・プロセス改良、再エネ導入加速等によるGHG排出量削減 ・電池周辺材料、水素関連材料、CO2排出削減材料等の環境貢献製品の売上拡大 ■人財戦略：事業戦略の実現に最適な人財を育成・配置し、個々の能力を最大限引き出す。 ・人財の適切な配置（人財ポートフォリオ整備、次世代リーダー育成プログラム実行等） ・自己成長の促進（学習プログラム、キャリア申告制度等） ・働きがいの向上（エンゲージメントサーベイ、D＆I推進等） ■デジタル活用戦略：スマートファクトリー化、スマートラボ化により生産性向上や製品上市を加速させる。 ・製造所で導入中の情報統合基盤を活用した業務工数や保全費の削減 ・R＆DでデータとAIを活用し製品上市を加速する体制の構築 (4) 株主還元 株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 中期経営計画 2027⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/ir/management/vision/ TechnoAmenity Report 2025（統合報告書）⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/ir/library/#sec03

3 【事業等のリスク】 当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応には最大限努力してまいります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク 当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約56％を占めております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることから、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績および財政状態に与える影響を抑えられる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化およびそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂（SAP）等の生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可能性があり、結果として経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）原油・ナフサの市場変動に関するリスク 当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域やウクライナ情勢等の地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況および為替の変動等により原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、または遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定すること等により当該リスクを7～8割程度軽減しておりますが、全ての製品および取引先に設定していないため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務に関するリスク ①　在外連結子会社等の業績 当社グループでは、在外連結子会社等の資産および負債は期末日レート、収益および費用は期中平均為替レートにより円換算しているため、為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　外貨建債権・債務 当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換算額が影響を受けることで、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　外貨ベースの円貨建債権・債務 当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 詳細は、「第5　経理の状況1（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．金融商品」をご参照ください。 (4）海外展開に関するリスク 当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を有しており、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の海外拠点生産能力はグループ全体の約5割を占めております。海外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性および人材の採用・確保難、ならびにテロ、戦争その他の社会的または政治的混乱といったリスクが存在しております。これらのリスクに対して、専門家や政府関係機関等から情報を収集した上で適宜対策を講じておりますが、これらのリスクが顕在化することによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原燃料の調達（供給）リスク 当社グループは化学製造業としてエチレン、プロピレンといった石油・ナフサ由来原料、触媒原料としての鉱物原料、燃料としての液化天然ガスといった多くの原燃料を利用しており、これらの主要な原燃料の相当部分を外部からの調達に依存しております。これらの原燃料は、紛争等によるサプライチェーンの分断や政治的対立に伴う供給制限等により、調達が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループでは複数の地域・供給元からの購買体制の構築や一定の原料確保といった供給面での対応に加え、調達元とも連携することで、調達リスクの低減に努めております。一方で、これらの事象が長期化した場合には、製造活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事業ポートフォリオ変革に関するリスク 当社グループは、酸化エチレン、アクリル酸および高吸水性樹脂（SAP）等の製品を中心に事業を拡大してまいりましたが、近年はこれらマテリアルズ事業※の競争激化により市況変動の影響を受けやすくなってきたため、より安定した収益と成長が見込めるソリューションズ事業※へのポートフォリオの変革を掲げ、中長期的な成長を目指しております。しかしながら、事業ポートフォリオ変革の遅れや市場ニーズの急変等によりソリューションズ事業で十分な収益が得られない等のリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※各事業の内容については、「第1　企業の概況　3　事業の内容」に記載しております。 (7）研究開発に関するリスク 当社グループは、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで多層的な研究開発を行っております。また、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションも積極活用して研究開発を促進しております。しかしながら、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生する恐れが常にあり、投資に見合う収益を得られない場合や収益性の高い製品を創出することができない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に関するリスク 当社グループは、他社が当社グループの特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客等の営業情報、製造活動で蓄積した生産データおよび会計データ等の機密情報を電子データ等として保有しております。これらの機密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあることから、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報システムおよびインフラ・サイバーセキュリティの高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、従業員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部への情報漏洩や情報の喪失等が生じた場合には、競合他社に対する事業の優位性低下、類似品の出現、長期にわたる事業の中断等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）DXに関するリスク 当社グループは、基幹システムの刷新、研究開発・製造におけるデータおよびデジタル技術活用や新規顧客開拓へのデジタルツールの活用等、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。しかしながら、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害・事故等の発生に関するリスク 当社グループは、レスポンシブル・ケアの推進を公約し、グループ全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画（BCP）を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害等により、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。 例えば当社の基幹工場である姫路製造所および川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。また、感染症の拡大により、経済活動の制限、出社制限による事業活動の停滞等が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動を解決すべき重要な社会課題と認識し、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するだけでなく、事業を通してサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に貢献する取り組みを推進しております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、情報開示にも努めております。しかしながら、気候変動に伴う天災リスクや脱炭素社会への移行等に適切に対応できない場合には事業活動に悪影響を及ぼし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）環境に関するリスク 当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保することを目的に、レスポンシブル・ケア活動を積極的に展開しております。また、環境に関する法規制を遵守するとともに、化学物質の排出抑制、省エネ活動の推進、廃棄物削減や資源有効利用等、環境負荷低減に向け取り組んでおります。しかしながら、環境規制の強化や新たな法的・社会的責任の発生、法整備以前の行為に起因する環境汚染の発生等が生じた場合は、法令遵守等の対策費用増加や行政の指導等による製造販売の制限により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）人財に関するリスク 当社グループは、多様な価値観を持ち、自律した人財を確保・育成するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する組織を中心に、リーダー人財の育成、シニア人財および女性活躍の推進等の施策に取り組んでおります。しかしながら、人財育成計画の遅れや人財の定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成することができず、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）資産の減損損失に関するリスク 当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約38％を占めております。また、棚卸資産については、資産合計の約15％に相当します。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）企業買収、資本提携等に関するリスク 当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」等の減損損失を計上する場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態および経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 （金額） 　 （伸び率） 売上収益 　 409,346 　 399,898 　 △9,448 　 △2.3％ 営業利益 　 19,062 　 17,530 　 △1,532 　 △8.0％ 税引前利益 　 23,203 　 21,493 　 △1,710 　 △7.4％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 　 17,394 　 16,764 　 △629 　 △3.6％ 基本的1株当たり当期利益 　 113.90円 　 112.15円 　 △1.75円 　 △1.5％ ROA（資産合計税引前利益率） 　 4.3％ 　 3.8％ 　   　 △0.5ポイント ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 　 4.5％ 　 4.3％ 　   　 △0.2ポイント 為替レート（USD、EUR） 　 152.62円/USD 　 150.77円/USD 　   　 △1.85円/USD 163.82円/EUR 　 174.79円/EUR 　   　 10.97円/EUR 国産ナフサ価格 　 75,600円/kl 　 65,200円/kl 　   　 △10,400円/kl セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 事業別 　 マテリアルズ 　 ソリュー ションズ 　 マテリアルズ 　 ソリュー ションズ 　 マテリアルズ 　 ソリュー ションズ 売上収益 　 294,092 　 115,254 　 278,810 　 121,088 　 △15,282 　 5,834 営業利益 　 12,900 　 5,114 　 10,234 　 6,503 　 △2,666 　 1,388 セグメント利益 　 15,886 　 6,143 　 11,943 　 5,996 　 △3,943 　 △147 （注）セグメント利益は「営業利益」＋「持分法による投資損益（△損失）」の計算式により算出しております。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて365億5千万円増加の5,802億9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて82億8百万円減少しました。原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したことや、現金及び現金同等物が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて447億5千8百万円増加しました。設備投資や円安による外貨換算への影響等により有形固定資産が増加したことや、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて224億9千6百万円増加の1,736億2千2百万円となりました。原料価格の下落に伴う購入価格の下落等により営業債務の減少があったものの、設備投資等に伴い長期借入金が増加したこと等によるものです。 資本合計は、前連結会計年度末に比べて140億5千4百万円増加の4,065億8千7百万円となりました。自己株式の取得および消却があったものの、円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。 親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5％から68.4%へと2.1ポイント減少しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて156.49円増加の2,684.47円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて27億4千5百万円減少の518億1千9百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の469億7千4百万円の収入に対し、535億4千4百万円の収入となりました。法人所得税の支払額が前連結会計年度を上回ったものの、原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したことや、配当金の受取額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて65億7千万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の305億6百万円の支出に対し、483億1千9百万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入が増加したものの、建設中のリチウムイオン電池用電解質製造設備等の有形固定資産の取得による支出の増加や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が生じたこと等により、前連結会計年度に比べて178億1千3百万円の支出の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の167億8千万円の支出に対し、98億3千7百万円の支出となりました。配当金の支払額や自己株式の取得による支出が増加したものの、借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて69億4千4百万円の支出の減少となりました。 ③　生産、受注および販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） マテリアルズ事業 　 269,685 　 △5.7 ソリューションズ事業 　 106,795 　 2.8 合計 　 376,480 　 △3.4 （注）1．金額は、販売価格によっております。 2．生産実績が減少した主な要因は、製品海外市況および原料価格の下落等により、販売価格が低下したためであります。 b．受注実績 当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） マテリアルズ事業 　 278,810 　 △5.2 ソリューションズ事業 　 121,088 　 5.1 合計 　 399,898 　 △2.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要性のある会計方針および見積り 当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性のある会計方針および見積りの詳細については、「第5　経理の状況1（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性のある会計方針」および「同　4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、中東における地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不透明感がみられるなか、AI関連投資などが景気の下支えとなり、全体として底堅く推移しました。 米国においては、年度後半にやや減速感がみられたものの、AI関連投資や個人消費の拡大が続きました。 欧州においては、米国の通商政策の影響により輸出が弱含むなか、堅調な個人消費が下支えとなり、景気持ち直しの動きがみられました。 中国においては、景気下支え策の効果が一巡するなか、不動産市場の調整長期化に加え、過剰生産能力解消の動きや軟調な雇用環境などを背景に、内需を中心に景気停滞感の強い状況が続きました。 日本経済は、堅調な設備投資や、賃上げによる個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復が続きましたが、物価上昇の影響により力強さを欠く状況となりました。 当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売数量が増加したものの、製品海外市況および原料価格の下落等で販売価格が下落したことにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて94億4千8百万円減収（△2.3％）の3,998億9千8百万円となりました。 利益面につきましては、一部製品での生産・販売数量の増加や、ソリューションズ製品でのスプレッド拡大等の増益要因があるものの、前年度において発生した在庫評価差益が当連結会計年度においては差損へ転じたことや、製造固定費、販売費及び一般管理費が増加したこと等が減益要因となり、営業利益は、前年度に比べて15億3千2百万円減益（△8.0％）の175億3千万円となりました。 税引前利益は、為替差損益の改善があるものの、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年度に比べて17億1千万円減益（△7.4％）の214億9千3百万円となりました。 その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べて6億2千9百万円減益（△3.6％）の167億6千4百万円となりました。 なお、ROA（資産合計税引前利益率）は、4.3％から3.8％へ0.5ポイント減少し、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は4.5％から4.3％へ0.2ポイント減少しました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、運転資金、設備投資のための借入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて189億4千7百万円増加し、655億2千万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金および金融機関からの借入金により調達する予定であります。 当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。 当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標およびその進捗状況については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 マテリアルズ事業 アクリル酸およびアクリル酸エステルは、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。 高吸水性樹脂は、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したものの、販売数量が増加したことにより、増収となりました。 酸化エチレンおよび無水マレイン酸は、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となりました。 エチレングリコールは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。 特殊エステルは、販売数量の減少や、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。 プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年度に比べて5.2％減少の2,788億1千万円となりました。 営業利益は、一部製品の販売数量増加による増益要因があるものの、製造固定費の増加や、製品海外市況の下落に伴うスプレッド縮小等の減益要因により、前年度に比べて20.7％減少の102億3千4百万円となりました。 セグメント利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年度に比べて24.8%減少の119億4千3百万円となりました。 マテリアルズ事業の資産は、前連結会計年度末に比べて36億6千2百万円増加の3,635億2千7百万円となりました。主として、有形固定資産が増加したことによるものです。 ソリューションズ事業 コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品、セカンダリーアルコールエトキシレートおよび塗料用樹脂は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 洗剤原料等の水溶性ポリマーは、新規洗浄用高機能ポリマーの上市により、増収となりました。 ヨウ素化合物は、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。 電子情報材料および脱硝触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。 電池材料は、製品販売構成により、増収となりました。 以上に加えて、株式会社イーテックを連結の範囲に含めたことにより、ソリューションズ事業の売上収益は、前年度に比べて5.1％増加の1,210億8千8百万円となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加や、原料価格下落による在庫評価差額の影響等の減益要因があるものの、一部製品の販売数量増加や、スプレッド拡大等により、前年度に比べて27.1％増加の65億3百万円となりました。 セグメント利益は、営業利益が増益となったものの、持分法で会計処理されている投資に対して減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて2.4%減少の59億9千6百万円となりました。 ソリューションズ事業の資産は、前連結会計年度末に比べて306億4百万円増加の1,713億5千5百万円となりました。主として、有形固定資産が増加したことや株式会社イーテックを連結の範囲に含めたことによるものです。