カネカ

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。 報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （Material Solutions Unit） 社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。 SV、主要製品 　 主な関係会社 (Vinyls and Chlor-Alkali) 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂 (Performance Polymers(MOD)) モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、 生分解性バイオポリマー (Performance Polymers(MS)) 変成シリコーンポリマー 　 (国内) 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、 セメダイン㈱ (海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカマレーシアSdn.Bhd.、 カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、 カネカペーストポリマーSdn.Bhd. （Quality of Life Solutions Unit） 住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。 SV、主要製品 　 主な関係会社 (Foam & Residential Techs) スチレン系発泡樹脂・成型品、 スチレン系発泡押出ボード、 発泡ポリオレフィン、 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法） (E & I Technology) ポリイミドフィルム、光学材料 (PV & Energy management) 太陽電池、住宅用蓄電池 (Performance Fibers) アクリル系合成繊維 　 (国内) カネカフォームプラスチックス㈱、 カネカケンテック㈱、㈱羽根、 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、 カネカソーラーテック㈱ (海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカエペランSdn.Bhd.、 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、 カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、 青島海華繊維有限公司 （Health Care Solutions Unit） 医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。 SV、主要製品 　 主な関係会社 (Medical) 医療機器 (Pharma) 低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品 　 (国内) ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所 (海外) カネカユーロジェンテックS.A.、 カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.、 EndoStream Medical Ltd. （Nutrition Solutions Unit） 「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。 SV、主要製品 　 主な関係会社 (Supplemental Nutrition) 機能性食品素材、乳酸菌 (Foods & Agris) マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、 不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料 　 (国内) カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、 カネカユアヘルスケア㈱ (海外) カネカノースアメリカLLC、AB-Biotics, S.A. （その他） SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。 ［主な関係会社］ ㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱ 上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の存在意義（Purpose） 当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。 今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。 (2) パーパス経営を実現する３つのValue 当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの２つの経営システムを、変革の根幹としています。 ① カネカタワー　「当社の経営モデルの基本構造」－その視座と視点（大切にすること）－ ●  当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構想力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。 ●  自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。 ② 経営システム　TransformationのトリプルPackage ●  変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。 ●  時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。 (3) 経営方針 当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。 ① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ 化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。 ② ソリューションプロバイダー 「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。当社グループが提供するソリューションはＰ16～19に記載の通りです。 ③ 実験カンパニー （大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。 (4) 対処すべき課題 ●  カネカのパーパス経営 自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。 当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供します。R2Bの社会実装を急ぎます。 ●  ハイブリッド経営 イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。 異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを「ハイブリッド経営」と呼んでいます。 「ハイブリッド経営」による事業ポートフォリオの変革を急ぎます。 多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせ、ユニークで価値ある新たなソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 ●  Ｒ２Ｂ＋Ｐ 研究開発とビジネスとの結合を進め、Research to Businessの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材を創出しソリューションを世界の市場に提供します。 「Ｒ２Ｂ」とモノづくり「Ｐ」が一体となった取り組みを強化し、事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事業化のスピードとスケールを向上させます。 ●  ライフサイエンスへの重点シフト 化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。 カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。 カネカは、ライフサイエンス領域での「Ｒ２Ｂ」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。 ●  Think Global, Act Local　（The Best Glocal Kaneka Wayの推進） 地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが強みです。 ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた現地発信にフォーカスします。グローバルに存在感ある企業をめざします。 経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進し、事業構造変革と飛躍的成長に繋げます。 ●  Diversity　新たな価値の創造と女性の活躍 「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」 当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。 「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき『カネカ1on1X』を通じて、個人の成長と組織の成果を高めます。 今年も「‒Trust & Respect‒　人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。 ●  カーボンニュートラル・DXの取り組み カネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラルを実現することが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減などに取り組みます。 また、DXの取り組みを強化し、R2B＋Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。 研究開発・営業・SCM・バックオフィスの業務革新を進めるために、全社デジタルプラットフォームの強化に取り組んでいます。ＡＩをはじめ、最新デジタル技術の活用を通じた“ＡＩ×ＤＸ”により、競争力の強化と企業文化の変革を実現させます。 不条理な中東情勢に振り回されて、原油・ナフサ、石化原料の供給不安や乱高下する価格変動がおさまりそうにもありません。混迷する経済の出口は見えない。今後はインフレ・物価上昇・景気減速・スタグフレーションが懸念され、世界経済の下振れの可能性が高まっています。 世界の分断化と中東情勢に伴う石化サプライチェーンの混乱が予想されるなか、当社の強みである地産地消型グローバルビジネス体制を最大限活かし、Resilientな力で俊敏に対応していきます。Regional Headquartersを中心にあらゆる危機に対しさらにAdaptabilityを強化し、グローバル市場での存在感を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの基本的な考え方 当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクに備え、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備の一環として「リスク管理に関する基本方針」を定めています。 リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。 リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。 以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。 (2) 事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク 当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行い、グローバルにネットワークを構築して安定供給することで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済活動の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害や大規模感染症（パンデミック）が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動） 当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原燃料価格の変動に係るリスク 当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク 当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令遵守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これらのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権の保護に係るリスク 当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境関連規制の影響 当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュートラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟などに係るリスク 当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティに係るリスク 当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ その他のリスク 当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。 固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。 退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。 繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。 仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期と表示します。 (1) 経営成績 世界経済について 戦闘状態にあるイラン情勢下、企業経営の環境が一変し、日本および世界経済が危機への対応に迫られています。加えて、経済のブロック化が進み、国際協調が難しい一年となりました。欧米はインフレ懸念が広がり、中国は内需の低迷が深刻です。日本は円安による物価上昇が引き金となり、景気回復の足取りが鈍い状況にあります。 緊迫化する中東情勢が原油・ナフサの高騰や供給不安を生み、世界経済が減速する警戒感が強まっています。 当社グループの業績　－ 売上高、純利益は過去最高 － このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の連結業績は、売上高811,638百万円（前連結会計年度（以下、前期）比0.5％増）、営業利益32,894百万円（前期比17.9％減）、経常利益28,873百万円（前期比12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益30,977百万円(前期比22.4％増)となりました。 2026年３月期  連結業績　（単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比 売上高 　 807,200 　 811,638 　 4,438(0.5%) 営業利益 　 40,050 　 32,894 　 △7,155(△17.9%) 経常利益 　 32,863 　 28,873 　 △3,990 (△12.1%) 親会社株主に帰属する当期純利益 　 25,309 　 30,977 　 5,668 (22.4%) セグメント別売上高・営業利益                                         　          （単位：百万円） 売上高 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 計 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 計 　 通期 Material SU 　 86,042 　 83,862 　 85,603 　 87,398 　 342,906 　 82,374 　 80,119 　 79,033 　 85,707 　 327,235 　 △15,670 (△4.6%) Quality of Life SU 　 45,058 　 48,354 　 50,872 　 46,698 　 190,984 　 48,466 　 48,550 　 48,354 　 48,968 　 194,340 　 3,355 (1.8%) Health Care SU 　 18,372 　 18,022 　 19,043 　 21,846 　 77,284 　 18,273 　 19,073 　 19,978 　 25,650 　 82,975 　 5,691 (7.4%) Nutrition SU 　 48,674 　 47,137 　 51,275 　 47,885 　 194,972 　 49,310 　 50,785 　 53,195 　 52,685 　 205,977 　 11,004 (5.6%) その他 　 234 　 204 　 290 　 322 　 1,052 　 257 　 216 　 287 　 347 　 1,109 　 56 (5.4%) 計 　 198,382 　 197,580 　 207,084 　 204,151 　 807,200 　 198,682 　 198,746 　 200,849 　 213,359 　 811,638 　 4,438 (0.5%) 営業利益 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 計 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 計 　 通期 Material SU 　 8,382 　 7,690 　 6,658 　 8,229 　 30,961 　 6,265 　 6,336 　 5,172 　 7,152 　 24,928 　 △6,033 (△19.5%) Quality of Life SU 　 4,256 　 5,296 　 6,148 　 4,327 　 20,027 　 5,208 　 4,231 　 4,815 　 3,697 　 17,954 　 △2,073 (△10.4%) Health Care SU 　 2,992 　 2,451 　 3,276 　 4,679 　 13,399 　 3,131 　 2,875 　 3,561 　 5,271 　 14,840 　 1,440 (10.7%) Nutrition SU 　 3,903 　 2,545 　 3,695 　 2,927 　 13,072 　 2,680 　 3,273 　 3,527 　 4,231 　 13,712 　 640 (4.9%) その他 　 111 　 66 　 154 　 185 　 517 　 128 　 69 　 148 　 205 　 551 　 33 (6.6%) 調整額 　 △9,369 　 △9,225 　 △9,898 　 △9,434 　 △37,928 　 △9,254 　 △9,983 　 △9,993 　 △9,860 　 △39,091 　 △1,163 (-) 計 　 10,276 　 8,824 　 10,033 　 10,914 　 40,050 　 8,161 　 6,802 　 7,232 　 10,698 　 32,894 　 △7,155 (△17.9%) 全社業績についてのRemarks 世界経済の減速が心配されているなか、当社は四半期別では第２四半期を底に、第４四半期には営業利益107億円に回復し、強いモメンタムが帰ってきました。Health Care SUとNutrition SUが増収増益となり、業績を牽引しました。Material SU・Quality of Life SUも第４四半期に入って海外需要が回復しています。 ① 先端事業とコア事業 Medicalの躍進とSupplemental Nutritionの着実な伸長がポートフォリオシフトを牽引し、先端事業の収益構成比率は、2024年度:48％から2025年度:53％に拡大しました。 特にMedicalが新製品の拡販およびアジア・米国の販売地域の拡大により飛躍的な業容の拡大を続けています。Supplemental Nutritionも米国をはじめグローバルに拡販が進み、好調に推移しました。 コア事業は、Material SUを中心に需要低迷の影響を受けましたが、戦略的に注力している高付加価値製品の販売が着実に拡大しました。Performance Polymers(MOD)はMXなど競争力あるグレードの販売が伸び、Performance Fibersは高機能製品の拡販とともに販売地域が拡大し、Foods & Agrisは高付加価値品への販売シフトが進み、コスト増を吸収する価格改定により好収益を継続しました。 ② 成長に向けた投資計画の進捗 Medicalは、北海道苫東の血液浄化器工場が戦力化しました。同サイトでのカテーテル新プラントの建設は順調に進んでいます。M&AしたイスラエルのEndoStream Medical社は、脳血管治療領域で競争力の高い新製品の市場投入を開始しており、今後本格的に業容拡大に寄与する見通しです。 E & I Technologyは、AI活用の進展により大きな需要成長が見込まれる高付加価値グレードのポリイミドフィルムの能力増強を決定しました。 Performance Polymers(MS)は、ベルギーの生産能力増強設備が地産地消のメリットを最大限に発揮しています。 Green Planet®は、国内外の多様な用途で採用が拡大しました。優れた機能の認知がさらに浸透し、社会実装が一段と進んでいます。大型案件での顧客評価も着実に進展しています。 世界経済の減速リスクが高まる状況下においても、ライフサイエンス・先端事業の成長を加速する投資を積極的に推進し、事業ポートフォリオの変革を急ぎます。 （注）先端事業：Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy management・Medical・Pharma・Supplemental Nutrition、 コア事業：Vinyls and Chlor-Alkali・Performance Polymers(MOD)・Foam & Residential Techs・Performance Fibers・Foods & Agris セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (Material Solutions Unit) 当セグメントの売上高は327,235百万円と前期比15,670百万円減（4.6％減）となり、営業利益は24,928百万円と前期比6,033百万円減（19.5％減）となりました。アジア市況の低迷、米国の住宅・建築市場の需要低調が継続し、全体では減収・減益となりました。 Vinyls and Chlor-Alkaliは、アジアおよび国内需要が低迷し、Performance Polymers(MOD)とPerformance Polymers(MS)は、欧米市場の需要が回復せず減益となりましたが、Ｒ２Ｂ戦略が目指すモディファイヤーの高付加価値製品の拡販、変成シリコーンポリマーの他材料からの置換・販売地域の拡大が進みました。 (Quality of Life Solutions Unit) 当セグメントの売上高は194,340百万円と前期比3,355百万円増（1.8％増）となり、営業利益は17,954百万円と前期比2,073百万円減（10.4％減）となりました。Foam & Residential Techs・PV & Energy managementが堅調に推移しましたが、原料高騰影響により全体では増収・減益となりました。 Foam & Residential Techsはスプレッドが改善し増益となりました。 E & I Technology・Performance Fibersは主に原料高騰の影響により減益となりましたが、高付加価値グレードの拡販が進み、グローバル需要が確実に伸長しています。 PV & Energy managementはNEDOが公募した「グリーンイノベーション基金事業／次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」に採択され、開発を進めています。 (Health Care Solutions Unit) 当セグメントの売上高は82,975百万円と前期比5,691百万円増（7.4％増）となり、営業利益は14,840百万円と前期比1,440百万円増（10.7％増）となりました。Medicalの飛躍的な伸長により増収・増益となりました。 Medicalは血液浄化器およびカテーテルでの順調な拡販が進み、最大の収益事業として全社を牽引しました。販売地域の拡大も進んでおり、さらなる業容拡大を目指します。 Pharmaは低分子およびバイオ医薬品の需要調整が想定以上に長引きましたが、出遅れていた受注が第４四半期に集中する形となりました。 (Nutrition Solutions Unit) 当セグメントの売上高は205,977百万円と前期比11,004百万円増（5.6％増）となり、営業利益は13,712百万円と前期比640百万円増（4.9％増）となりました。Supplemental Nutritionが好調に推移し、Foods & Agrisの収益性が向上したことにより、増収・増益となりました。 Supplemental Nutritionは還元型コエンザイムＱ１０が米国を中心にグローバル市場で拡販を果たしました。乳酸菌事業も着実に販売を伸ばしています。 Foods & Agrisは原料価格上昇に応じた価格改定および高付加価値品へのシフトが進みました。付加価値の高い「B2C」製品の拡販を進め、ポートフォリオの変革を急ぎます。 (その他) 当セグメントの売上高は1,109百万円と前期比56百万円増（5.4％増）となり、営業利益は551百万円と前期比33百万円増（6.6％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(百万円) 　 前期比(％) Material Solutions Unit 　 311,687 　 △6.0 Quality of Life Solutions Unit 　 157,793 　 2.8 Health Care Solutions Unit 　 81,701 　 △4.6 Nutrition Solutions Unit 　 127,077 　 13.7 その他 　 － 　 － 合計 　 678,260 　 △0.6 (注) １  生産金額は売価換算値で表示しております。 ２  連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。 ② 受注実績 主として見込み生産であります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(百万円) 　 前期比(％) Material Solutions Unit 　 327,235 　 △4.6 Quality of Life Solutions Unit 　 194,340 　 1.8 Health Care Solutions Unit 　 82,975 　 7.4 Nutrition Solutions Unit 　 205,977 　 5.6 その他 　 1,109 　 5.4 合計 　 811,638 　 0.5 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に比べて39,011百万円増加の959,154百万円となりました。 負債については、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して9,761百万円増加の437,485百万円となりました。 純資産については、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に対し29,249百万円増加の521,669百万円となり、自己資本比率は52.0％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により50,118百万円の収入となり、前期比で8,865百万円の収入増となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により26,097百万円の支出となり、前期比28,940百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出により19,988百万円の支出となり、前期比で34,441百万円の収入減となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,303百万円増加し、48,935百万円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。 資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。 株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産の評価 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 退職給付債務の算定 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。