関西ペイント

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本 　 塗料事業 　 製造 　 (当社)(子会社)　久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱他　連結子会社６社及び持分法適用子会社１社(関連会社)　持分法適用関連会社１社 販売等 　 (子会社)　関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他　連結子会社１社及び持分法適用子会社３社(関連会社)　㈱扇商會　他　持分法適用関連会社３社 その他事業 　 (子会社)　連結子会社２社(関連会社)　持分法適用関連会社１社 インド 　 塗料事業 　 製造 　 (子会社)　Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他　連結子会社３社 欧州 　 塗料事業 　 製造 　 (子会社)　Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他　連結子会社21社(関連会社)　Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ) 販売等 　 (子会社)　連結子会社18社(関連会社)　持分法適用関連会社１社 関連 　 (子会社)　Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他　連結子会社６社 その他事業 　 (子会社)　連結子会社１社 アジア 　 塗料事業 　 製造 　 (子会社)　PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他　連結子会社７社(関連会社)　湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他　持分法適用関連会社３社 販売等 　 (子会社)　連結子会社３社 関連 　 (子会社)　関西塗料(中国)投資有限公司(中国) アフリカ 　 塗料事業 　 製造 　 (子会社)　連結子会社12社 販売等 　 (子会社)　連結子会社５社(関連会社)　持分法適用関連会社２社 関連 　 (子会社)　Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.(南アフリカ)Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス)他　連結子会社６社 その他 　 塗料事業 　 製造 　 (子会社)　U.S. Paint Corporation(アメリカ) 販売等 　 (関連会社)　持分法適用関連会社４社 関連 　 (子会社)　連結子会社１社及び持分法適用子会社１社(関連会社)　持分法適用関連会社３社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、2025年度から開始した第18次中期経営計画の２年目を迎え、「塗料で人を幸せにする」ことをミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の中核に据え、事業活動を推進しております。本ビジョンのもと、塗料および関連ソリューションを通じて、当社グループに関わるすべての人々の豊かさを高め、社会課題の解決に貢献することを目指しております。 この実現に向け、当社グループは、「ONE KANSAI」の考え方を軸に、グローバル一体経営の深化に取り組んでいます。地域特性を重視する事業では地域軸で、グローバルに展開する事業では事業軸で体制を強化し、それぞれの強みを掛け合わせることで、成長機会の最大化と経営効率の向上を図っております。さらに、こうした考え方を具体的な行動へつなげる、グループ共通の行動指針「KP way」を定めています。全世界の社員が共通の判断基準を持つことで、地域や文化を越えた一体経営を実現し、相乗効果を通じた持続的な成長と企業価値の向上、ならびに社会への価値提供に取り組んでまいります。 当社グループのMVV(Mission、Vision、Value)詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.kansai.co.jp/company/philosophy/ (2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。 第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。 中期経営計画・サステナビリティ・リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 ・中期経営計画 https://www.kansai.co.jp/ir/business-policy/plan/ ・サステナビリティ https://www.kansai.co.jp/sustainability/ ・リスクマネジメント https://www.kansai.co.jp/sustainability/governance/risk-management/

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済・市況等に係るもの ①　当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。 ②　当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。 ③　為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。 ④　従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、これら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。 (2) 法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの ①　当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。 ②　当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制をとっております。 ③　当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定する際にもその可能性を調査しております。 ④　当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体として、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。 (3) 製品、品質の要因によるもの 当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めております。 (4) ウイルス・感染症等の拡大によるもの 当社グループは、国内外に事業展開しており、新型コロナウイルス等の感染症が発生・拡大した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。 (5) 環境・気候変動によるもの 当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオを策定し、サステナビリティ推進委員会にて各事業部門のリスクと機会の特定・評価・対策等の検討を進めていく体制としております。 (6) 自然災害・事故災害によるもの 当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「災害対策委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図っております。 (7) その他 ①　当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、また合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めております。 ②　当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制としております。 ③　当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。これらの影響を最小化すべく、ウェブサイトやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェック体制を整備しております。 ④　当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人材の計画的確保と育成が必要でありますが、人材の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人材が活躍するための土壌醸成を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。 当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2％増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5％減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4％減)となりました。 各セグメントの状況は以下のとおりであります。 １) 日本 自動車分野では、自動車生産台数は前期並みであったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前期を上回りました。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前期を上回りました。一方、建築及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前期を下回りました。船舶分野は、引き続き堅調であるものの、足元の需要が前期を下回る水準で推移したことにより、売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、主に工業分野で前期を上回った一方、建築及び船舶分野で前期を下回ったことから、全体では前期を下回りました。 これらの結果、売上高は1,598億88百万円(前期比2.4％減)、セグメント利益は219億68百万円(前期比8.2％減)となりました。 ２) インド 建築分野では、市場全体の需要低迷や低価格品へのシフトにより売上高は前期を下回りました。自動車分野では、GST（Goods and Services Tax）減税の影響もあり、自動車生産台数が増加し売上高は前期を上回りましたが、円高による為替換算の影響により、インド全体の売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、減収に加えて人件費等の増加も影響し、前期を下回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,383億58百万円(前期比2.8％減)、セグメント利益は135億66百万円(前期比4.4％減)となりました。 ３) 欧州 トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前期を上回ったことから、売上高は前期を上回りました。その他欧州各国においては、前期に行ったボルトオン型M＆Aの寄与もあり、売上高は前期を上回りました。セグメント利益は、人件費等が増加したものの、持分法による投資損失が改善したことにより、前期を上回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,627億38百万円(前期比4.0％増)、セグメント利益は９億45百万円となりました。 ４) アジア 中国においては、自動車生産台数は前期を上回り、売上高は前期を上回りました。一方で、タイ、マレーシア及びインドネシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、トータルコスト削減に努め、収益性が改善したものの、持分法による投資利益が減少したことにより、前期を下回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は680億64百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益は90億82百万円(前期比1.2％減)となりました。 ５) アフリカ 南アフリカ及び近隣諸国は、政情不安が続く中にあっても、建築分野において新規顧客の獲得の寄与もあり、売上高は前期を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅調に推移しました。セグメント利益は、建築分野の事業拡大や構造改革の進展により、前期を上回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は517億48百万円(前期比9.1％増)、セグメント利益は63億37百万円(前期比45.7％増)となりました。 ６) その他 北米では、自動車生産台数が前期を下回り、売上高は前期を下回りました。セグメント利益については、減収の影響に加え、持分法による投資利益も減少したことなどにより、前期を下回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は89億96百万円(前期比10.3％減)、セグメント利益は19億83百万円(前期比38.1％減)となりました。 (財政状態の状況) １) 流動資産 当連結会計年度末における流動資産合計は、3,762億41百万円(前期末比207億11百万円増)となりました。 流動資産の増加は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券や原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。 ２) 固定資産 当連結会計年度末における固定資産合計は、4,254億51百万円(前期末比302億82百万円増)となりました。 固定資産の増加は、主に有形固定資産、退職給付に係る資産、出資金や無形固定資産などが増加したことによるものであります。 ３) 流動負債 当連結会計年度末における流動負債合計は、1,957億48百万円(前期末比186億98百万円増)となりました。 流動負債の増加は、短期社債などが減少したものの、主にその他流動負債、短期借入金や未払法人税等が増加したことによるものであります。 ４) 固定負債 当連結会計年度末における固定負債合計は、2,247億41百万円(前期末比11億１百万円増)となりました。 固定負債の増加は、長期借入金などが減少したものの、主に繰延税金負債や退職給付に係る負債などが増加したことによるものであります。 ５) 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、3,812億３百万円(前期末比311億93百万円増)となりました。 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などが増加したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ40億83百万円増加し672億30百万円となりました。 １) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比176億49百万円収入が増加し、526億16百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益570億16百万円、減価償却費232億80百万円、利息及び受取配当金の受取額71億46百万円などの収入、法人税等の支払額192億95百万円などの支出によるものであります。 ２) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比121億74百万円支出が減少し、270億26百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額260億65百万円、有価証券の純増減額69億60百万円などの支出、有形固定資産の売却による収入額67億92百万円などの収入によるものであります。 ３) 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比141億75百万円支出が増加し、221億82百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額147億58百万円、非支配株主への配当金の支払額41億82百万円などの支出によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 １) 生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 日本 　 97,482 　 △2.9 インド 　 88,214 　 △4.8 欧州 　 116,172 　 6.8 アジア 　 53,035 　 △0.8 アフリカ 　 31,424 　 0.3 報告セグメント計 　 386,330 　 △0.1 その他 　 5,341 　 △18.9 合計 　 391,672 　 △0.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２．金額は、製造原価によっております。 ２) 受注実績 当社グループは、主として見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。 ３) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 日本 　 159,888 　 △2.4 インド 　 138,358 　 △2.8 欧州 　 162,738 　 4.0 アジア 　 68,064 　 △0.9 アフリカ 　 51,748 　 9.1 報告セグメント計 　 580,798 　 0.3 その他 　 8,996 　 △10.3 合計 　 589,795 　 0.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 指標 　 当連結会計年度(実績) 　 2026年度見込 連結売上高(百万円) 　 589,795 　 610,000 営業利益(百万円) 　 49,726 　 53,000 経常利益(百万円) 　 54,713 　 55,000 連結EBITDA(百万円) 　 82,523 　 92,000 連結EBITDAマージン(％) 　 14.0％ 　 15.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 　 31,641 　 27,000 調整後ROE(％)※ 　 12.6％ 　 12.7％ (注) １．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益 ２．調整後ROE＝(当期純利益＋のれん償却費)/株主資本(期首期末平均)　※一過性除く 当連結会計年度の連結売上高は5,897億円(前期比0.2％増)、営業利益は497億円(前期比4.5％減)となりました。売上高は、欧州における新規連結による影響等により増加したものの、営業利益は、固定費の増加などにより減少しました。一方で、持分法による投資利益が増加したことなどにより、連結EBITDAマージンは14.0％(前期比0.2ポイント増)となりました。2026年度は第18次中期経営計画の２年目であり、第17次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に連結売上高6,100億円、営業利益530億円、経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益270億円と連結売上高、営業利益ともに過去最高を計画しております。 当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。 第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。 以上のような考え方のもと、第18次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高7,000億円、EBITDAマージン17％、調整後ROE15％と設定しております。これらは、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。 2025年度通期決算の詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「戦略説明会　資料(2026/5/15)」(https://www.kansai.co.jp/ir/library/explanation/)をご参照ください。 地域別セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 売上高 　 セグメント利益 前連結 会計年度 (百万円) 　 当連結 会計年度 (百万円) 　 増減率 (％) 　 2026年度 見込 (百万円) 　 前連結 会計年度 (百万円) 　 当連結 会計年度 (百万円) 　 増減率 (％) 　 2026年度 見込 (百万円) 日本 　 163,896 　 159,888 　 △2.4 　 160,000 　 23,919 　 21,968 　 △8.2 　 22,500 インド 　 142,335 　 138,358 　 △2.8 　 145,000 　 14,193 　 13,566 　 △4.4 　 14,000 欧州 　 156,469 　 162,738 　 4.0 　 170,000 　 △979 　 945 　 － 　 1,500 アジア 　 68,670 　 68,064 　 △0.9 　 70,000 　 9,188 　 9,082 　 △1.2 　 9,500 アフリカ 　 47,423 　 51,748 　 9.1 　 55,000 　 4,350 　 6,337 　 45.7 　 7,000 その他 　 10,031 　 8,996 　 △10.3 　 10,000 　 3,204 　 1,983 　 △38.1 　 2,500 合計 　 588,825 　 589,795 　 0.2 　 610,000 　 53,879 　 53,887 　 0.0 　 57,000 (注)　セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益 事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりであります セグメントの名称 　 自動車塗料 　 工業塗料 　 建築塗料 　 自動車(補修用)船舶・防食塗料 　 その他 　 合計 金額 (百万円) 　 増減率 (％) 　 金額 (百万円) 　 増減率 (％) 　 金額 (百万円) 　 増減率 (％) 　 金額 (百万円) 　 増減率 (％) 　 金額 (百万円) 　 増減率 (％) 　 金額 (百万円) 　 増減率 (％) 日本 　 68,195 　 0.9 　 35,727 　 0.8 　 20,446 　 △8.3 　 34,001 　 △9.4 　 1,516 　 41.1 　 159,888 　 △2.4 インド 　 49,988 　 4.0 　 24,021 　 2.3 　 60,734 　 △9.5 　 3,070 　 2.4 　 544 　 △22.1 　 138,358 　 △2.8 欧州 　 12,501 　 4.1 　 96,477 　 6.7 　 8,163 　 △1.3 　 15,759 　 △1.8 　 29,836 　 0.2 　 162,738 　 4.0 アジア 　 38,270 　 △1.3 　 14,611 　 5.5 　 10,180 　 △4.4 　 4,196 　 15.8 　 804 　 △54.9 　 68,064 　 △0.9 アフリカ 　 469 　 0.5 　 5,313 　 6.8 　 39,842 　 9.7 　 3,300 　 10.4 　 2,823 　 6.4 　 51,748 　 9.1 その他 　 8,996 　 △10.3 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 8,996 　 △10.3 合計 　 178,421 　 0.9 　 176,151 　 4.8 　 139,367 　 △3.6 　 60,328 　 △4.5 　 35,525 　 △1.2 　 589,795 　 0.2 上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。 １) 売上高及び営業利益 当期の売上高は前期比0.2％増、９億69百万円増収の5,897億95百万円となり、営業利益は前期比4.5％減、23億24百万円減の497億26百万円となりました。欧州における新規連結による影響等により増収となり、売上高は過去最高となったものの、人件費などの固定費の増加などにより、減益となっております。 各セグメントの詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標) 国名 　 自動車生産台数(万台) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 日本 　 847 　 847 インド 　 609 　 671 中国 　 3,128 　 3,453 タイ 　 147 　 146 インドネシア 　 120 　 115 マレーシア 　 79 　 75 トルコ 　 104 　 126 日本の2026年度の自動車生産台数は841万台と想定 出所：日本自動車工業会、マークラインズ、日本の当連結会計年度は当社推定 (単位：円／kl) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 2026年度 上期 　 下期 　 上期 　 下期 　 通期 国内ナフサ価格 　 78,000 　 73,300 　 64,800 　 65,700 　 － 上記数値は当社推定値であります。 ２) 営業外損益及び経常利益 当期の営業外損益は前期比79億34百万円増加の49億87百万円のプラスとなりました。主な増加要因は、為替差益の計上や持分法による投資利益が増加したことによるものであります。 これらの結果、当期の経常利益は前期比11.4％増、56億10百万円増益の547億13百万円となりました。 ３) 特別損益及び税金等調整前当期純利益 当期の特別損益は前期比138億62百万円減少の23億２百万円のプラスとなりました。主な減少要因は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上によるものであります。 これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比12.6％減、82億52百万円減益の570億16百万円となりました。 ４) 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益 当期の法人税等は、前期比23億79百万円増加の224億14百万円となりました。主な増加要因は税金費用の増加によるものであります。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4％減、66億64百万円減益の316億41百万円となりました。 財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。 当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。 当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。 また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。 さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発行など資金調達方法の多様化を進めております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。 (有形固定資産及び無形固定資産) 固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 (投資有価証券) その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。 (繰延税金資産) 回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。