概要
リゾートトラストは、会員制リゾートホテル「エクシブ」「ベイコート倶楽部」「サンクチュアリコート」の運営と会員権販売を主軸とする企業である。1973年に名古屋で創業し、会員権の事前販売によって安定したキャッシュフローを生み出すビジネスモデルを持つ。ホテル事業に加え、メディカル事業(予防医療・介護)を展開し、富裕層向けサービスに特化している。2026年3月期の連結売上高は2630億円、営業利益292億円、従業員数は9477人(単体)。本社は名古屋市中区。
会員権事業の仕組みと収益構造
リゾートトラストの中核事業は、会員制リゾートホテルの会員権販売である。主力の「エクシブ」は、特定ホテルの一室を14人で共有するタイムシェアリング方式を採用し、年間26泊の宿泊権を提供する。28人共有の「バージョン」会員権も併売する。会員は自己の確保枠内でグループ全施設や海外提携ホテルを交換利用できる。販売価格は非公開だが、高額な会員権を事前に販売することで、開業前に多額の資金を調達し、その後は年会費や宿泊利用料が継続収入となる。この仕組みにより、ホテル運営の固定費を賄いながら高い利益率を実現している。会員権の販売は「宅地建物取引業法」の免許に基づき行われ、契約時に手付金、引渡し時に残金を受領する。未開業ホテルの会員権販売では、会員権代金のうち不動産部分は開業時に一括収益認識されるため、会計上の利益と実力値にズレが生じることがある。同社は「評価営業利益」という独自指標で実力を開示している。
ホテル・レストラン事業の全国展開
ホテルレストラン等事業では、会員制リゾートホテルの運営に加え、レストラン経営、ゴルフ場運営、ビューティー事業などを手掛ける。主力施設は、郊外型の「エクシブ」、都市型の「ベイコート倶楽部」、そして2021年から販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズである。サンクチュアリコートは、開業後50年の定期借地方式を採用し、客室グレードごとに共同所有する点が特徴で、一室を18人共有(20泊)または36人共有(10泊)のタイプがある。また、2026年2月に「サンクチュアリコート日光」が開業し、琵琶湖、八ヶ岳、金沢、淡路島とシリーズを拡大中である。運営面では、子会社の株式会社ジェスが清掃業務を、株式会社サンホテルエージェントが損害保険代理業務を担う。ゴルフ事業では、多治見クラシック、岡崎クラシックなど複数のゴルフクラブを傘下に持ち、会員制リゾートとの相互利用を促進している。
メディカル事業によるヘルスケア領域への拡大
リゾートトラストは1992年、子会社の株式会社ハイメディックを通じてメディカル事業に参入した。同事業は、メディカル会員権の販売・管理、メディカルコンサルティング、居宅介護サービスなどを含む。具体的には、健康診断や医療サービスを利用できる会員権を販売し、予防医療から診断・治療、さらに介護までをトータルでサポートする。会員は、グループが運営する医療施設や提携医療機関を利用できる。2026年3月期の有価証券報告書によれば、ハイメディック会員の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益に貢献している。また、子会社には株式会社東京ミッドタウンメディスン、株式会社アドバンスト・メディカル・ケア、株式会社CICSなどがあり、医療・介護の幅広いサービスを提供する。この事業は、ホテル事業と異なり継続的な会費収入が主体であり、景気変動の影響を受けにくい安定的な収益源として位置づけられている。
グループ構成と財務の規模感
2026年3月期時点で、リゾートトラストグループは当社、連結子会社24社、関連会社8社で構成される。主な子会社には、ホテル運営の株式会社ジェス、会員権販売の株式会社サンホテルエージェント、ゴルフ事業のリゾートトラストゴルフ事業株式会社、メディカル事業の株式会社ハイメディック、不動産賃貸のアール・ティー開発株式会社などがある。連結売上高は2026年3月期に2630億円、営業利益292億円、親会社株主に帰属する当期純利益209億円と過去最高を更新した。自己資本当期純利益率(ROE)は13.7%(評価ベースで15%水準)である。同社は2025年5月に中期5ヵ年経営計画を策定し、中長期のROE目標15%を掲げる。従業員数は単体で9477人(2026年3月期)であり、バブル期から成長を続ける企業として、高い利益率と安定した財務体質を持つ。
業界の中での役割は会員制リゾートホテル・ゴルフ場の運営・販売会社、医療サービスの提供者。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01会員権事業主力
会員制ホテル「エクシブ」や「ベイコート倶楽部」等の会員権を販売。タイムシェアリング方式で、会員は年間一定数の宿泊権を保有し、他施設交換利用が可能。用途に応じた複数の会員制度を提供。
- エクシブ会員権
- 特定ホテルの一室を14人共有(28人版あり)、年間26泊(13泊版あり)の宿泊権。交換利用システムでグループ全施設利用可能。
- ベイコート倶楽部会員権
- 一室を15人共有(24泊)または30人共有(12泊)の宿泊権。フロアシェア制度で様々なタイプの部屋を利用可能。
- サンクチュアリコート会員権
- 開業後50年の定期借地方式。一室18人共有(20泊)または36人共有(10泊)。フローティング期間(先着)の利用制度あり。
02ホテル・レストラン・ゴルフ運営主力
リゾートホテル「エクシブ」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」「サンクチュアリコート」の運営、レストラン経営、ゴルフ場運営等を行う。会員制ホテルの相互利用サービスやビューティー事業も展開。
- エクシブ施設運営
- 会員制リゾートホテルの運営。宿泊、レストラン、宴会等のサービスを提供。
- ゴルフ場運営
- グループ傘下のゴルフ場(グレイスヒルズ等)の運営管理。
03メディカル事業準主力
メディカル会員権の販売・管理、メディカルコンサルティング、居宅介護サービス等を展開。予防医療から介護まで、ヘルスケア領域の会員制サービスを提供。
- メディカル会員権
- 健康診断や医療サービスを利用できる会員権。予防・診断・治療をトータルサポート。
- 介護サービス
- 居宅介護支援や訪問介護など、高齢者向け介護事業。
04その他(不動産賃貸等)その他
不動産の賃貸管理業務や、ポイント制度業務、立替払契約業務等を行う。
製品と技術
エクシブ会員権:14人共有のタイムシェアリング方式
エクシブ(XIV)は、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みの会員権である。会員は年間26泊の宿泊権を保有し、28人共有の「バージョン」会員権(年間13泊)も併売される。一部施設ではフロアシェア制度やグレードシェア制度を導入し、同一フロアや同一客室グレードの異なるタイプの部屋を利用できる。会員は自己の確保枠内で、グループの他のエクシブ施設やベイコート倶楽部、サンクチュアリコート、海外提携ホテルを交換利用できる「交換利用システム」がある。この仕組みにより、多様なリゾートを一つの会員権で楽しめる点が富裕層に支持されている。エクシブは1987年の鳥羽を皮切りに、伊豆、白浜、軽井沢、蓼科、琵琶湖など全国11施設以上に展開し、同社の基幹商品である。
ベイコート倶楽部・サンクチュアリコート:都市型と定期借地権の新機軸
ベイコート倶楽部は、都市型会員制リゾートホテルとして2008年に東京ベイコート倶楽部が開業した。会員権は一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、フロアシェア制度により各フロアごとの多様な客室を利用可能。スパやプールを備え、都心の癒し空間を提供する。一方、2021年から販売を開始したサンクチュアリコートは、開業後50年の定期借地権方式を採用。客室グレードごとに共同所有し、一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプ(施設によって16泊・8泊タイプもあり)を設定。複数名の会員登録が可能で、フローティング期間(1ヶ月前から先着)に権利泊数を消費せずに利用できる特典がある。2026年3月期までに琵琶湖、日光、八ヶ岳、金沢、淡路島とシリーズを拡大している。
メディカル会員権:予防医療から介護までの一貫サービス
メディカル事業では、子会社の株式会社ハイメディックが運営するメディカル会員権を販売している。会員は、健康診断や人間ドック、専門医による診療、予防医療プログラムなどを利用できる。会員権の種類や価格は非公開だが、高い健康意識を持つ富裕層をターゲットとしている。また、居宅介護サービスや訪問介護、メディカルコンサルティングも提供し、予防から診断・治療・介護までをトータルにサポートする。グループ内には、株式会社東京ミッドタウンメディスン(東京ミッドタウン内の医療施設)、株式会社アドバンスト・メディカル・ケア(先進医療)、株式会社CICS(健康診断)など、専門性の高い子会社を配置。これらの事業は、会費収入を中心とした安定した収益基盤を持ち、ホテル事業の景気変動を補完する役割を果たす。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
サービス業のなかでの位置
会員制リゾートの先駆者、富裕層に強み
リゾートトラストはサービス業、特に会員制リゾート事業で国内有数の地位を築いている。同社は国内の富裕層を中心に会員を獲得し、リゾートホテルやゴルフ場、医療施設などを一体化した独自のサービスを提供。ライバルとして同じサービス業のダイブグループやマテリアルグループが挙げられるが、いずれも規模やブランド力でリゾートトラストが優位。売上高は堅調に増加し、営業利益率も10%前後で推移、2026年3月期は11.1%まで改善見込み。しかし、国内市場の成熟により新規会員獲得の競争が激化しており、海外富裕層の取込みが次の成長課題。
強み
- 富裕層を中心に安定した会員数を誇る。
- 宿泊、ゴルフ、医療を一体提供する独自モデル。
- 営業利益率が上昇傾向、効率的な運営が奏功。
- 高級リゾートとしての認知度が高く、価格競争に強い。
課題
- 会員獲得の競争が激化、新規客層の開拓が必要。
- 高級施設の維持・新設に多額の投資が必要。
- インバウンド需要はあるが、海外富裕層の取込み不足。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売・消費の時価総額近傍。太字がリゾートトラスト
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 9989サンドラッグ | 4,377億円 | 13.7倍 |
| 2 | 9006京浜急行電鉄 | 4,285億円 | 15.3倍 |
| 3 | 6753シャープ | 4,138億円 | 8.7倍 |
| 4 | 8060キヤノンマーケティングジャパン | 4,104億円 | 17.5倍 |
| 5 | 7984コクヨ | 4,064億円 | 17.7倍 |
| 6 | 4681リゾートトラスト | 3,959億円 | 18.5倍 |
| 7 | 7419ノジマ | 3,850億円 | 10.0倍 |
| 8 | 8242エイチ・ツー・オー リテイリング | 3,667億円 | 11.6倍 |
| 9 | 4922コーセーホールディングス | 3,483億円 | 23.9倍 |
| 10 | 7867タカラトミー | 3,449億円 | 28.0倍 |
| 11 | 3048ビックカメラ | 3,294億円 | 15.3倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(小売・消費)に従っています。
会社の歴史
沿革 35件
宝塚エンタープライズとして創業し、初の会員制ホテルを開業
1973年4月、名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社として設立される。創業の精神は「新天地開拓」であった。1974年12月には、都市型ホテルスタイルの分譲マンション・高級テナントビル「ヴィア白川」を名古屋で開業するとともに、岐阜県郡上市に第1号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業した。この施設が、後の会員制リゾート事業の原型となる。1981年には宅地建物取引業者大臣免許を取得し、会員権販売の法的基盤を整えた。1982年には子会社の株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、ホテル・レストランの運営を委託。同年12月には東京本社を開設し、二本社制を敷く。1983年には静岡県熱海市に「リゾーピア熱海」を開業し、徐々に事業を拡大した。
CI導入とリゾートトラストへの商号変更、エクシブブランドの誕生
1986年4月、コーポレート・アイデンティティ(CI)を確立し、商号をリゾートトラスト株式会社に変更する。同年10月には損害保険代理業務を目的とする株式会社サンホテルエージェントを設立。1987年4月、三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ鳥羽」を開業する。エクシブ(XIV)はローマ数字の14を意味し、特定の一室を14人で共有するタイムシェアリング方式の名称として定着した。1988年には伊豆、1989年には白浜、1990年には軽井沢、1991年には鳥羽アネックスと、全国にエクシブを展開。1990年1月には子会社のサンホテルインターナショナルを吸収合併し、運営体制を一本化した。この時期に、会員制リゾートのビジネスモデルが確立され、富裕層からの支持を集めることとなる。
バブル期から1990年代の拡大とゴルフ事業への参入
1992年7月に淡路島、1993年7月に山中湖と白浜アネックス、1997年3月に琵琶湖と、エクシブ施設の開業が続く。1992年9月には、メディカル事業への布石として株式会社ハイメディックを設立。1997年9月には日本証券業協会に株式を店頭登録し、資金調達力を高める。1998年6月から7月にかけて、ゴルフ事業への参入を目的として多治見クラシック、ジャパンクラシック、岡崎クラシック、オークモントゴルフクラブの4社を子会社化する。これにより、リゾート施設とゴルフを組み合わせた会員向けサービスの幅を広げた。1999年3月には蓼科にエクシブを開業。同年12月には熱海市のリゾートトラスト初島株式会社を子会社化し、初島での総合リゾート開発に着手する。2000年6月には「グランドエクシブ初島クラブ マリン&タラソリゾート」を開業し、スパ機能を備えた大型リゾートを実現した。
2000年代の都市型リゾート「ベイコート倶楽部」の登場
2000年以降、同社は郊外型のエクシブに加え、都市型の会員制リゾートホテルの開発を進める。2008年3月、東京・芝浦に「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を開業する。これは日本初の都市型会員制リゾートホテルであり、都心でありながらスパやプールを備えた高級施設として注目を集めた。ベイコート倶楽部は、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプを提供し、フロアシェア制度を導入して多様な客室タイプを利用可能にした。この都市型リゾートの成功により、富裕層の都心需要を取り込み、会員権事業の新たな柱を確立する。同時に、ホテル運営面では清掃業務やビューティー事業など、周辺サービスを強化する子会社を設立・育成した。
コロナ禍からの回復とサンクチュアリコートシリーズの始動
2020年3月期には新型コロナウイルス感染症の影響で売上高1591億円、純利益71億円に落ち込む。2021年3月期には純損失102億円を計上するが、翌期には回復に転じる。2021年6月、同社はウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新商品「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始する。サンクチュアリコートは、開業後50年の定期借地方式を採用し、客室グレードごとに共同所有する点が特徴。一室を18人共有(20泊)または36人共有(10泊)とし、フローティング期間制度により先着順で柔軟な利用が可能。2023年4月に創業50周年を迎え、同年5月には中期5ヵ年経営計画を策定。以降、売上高は急速に伸び、2025年3月期には2493億円、2026年3月期には2630億円に達した。
過去最高業績の達成と新たな中期経営計画
2026年3月期、リゾートトラストは連結売上高2630億円、営業利益292億円、親会社株主に帰属する当期純利益209億円と、いずれも過去最高を更新する。要因として、サンクチュアリコート金沢(2025年3月販売開始)やサンクチュアリコート淡路島(2025年6月販売開始)などの未開業ホテルの販売好調、2026年2月に開業したサンクチュアリコート日光の不動産収益一括計上、メディカル事業の会費収入積み上げ、ホテル運営での価格改定などが挙げられる。同社は2025年5月に新たな中期5ヵ年経営計画を策定し、経営目標としてROE15%を掲げる。また、DX推進による生産性向上と賃上げの好循環を掲げ、グループ全体でリーンな経営を目指す。今後の課題として、建築資材の高騰や人手不足への対応を挙げるが、強固な事業基盤を背景に継続的な成長を計画している。
年表35件を開く
1970年代
- 1973年4月創業名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立
- 1974年12月名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業
- 1974年12月岐阜県郡上市高鷲町に第1号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業
1980年代
- 1981年1月宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可
- 1982年11月ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託
- 1982年12月経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする
- 1983年1月静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業
- 1986年4月商号変更CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更
- 1986年10月損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設立
- 1987年4月三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業
- 1987年11月主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社(現・連結子会社)設立
- 1988年3月静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業
- 1989年1月商号変更ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年3月不動産賃貸を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年3月アール・ティー開発株式会社に商号変更:現・連結子会社)
- 1989年3月一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可
- 1989年4月和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業
1990年代
- 1990年1月M&A株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年1月31日)
- 1990年7月長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業
- 1991年4月三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業
- 1992年5月名古屋市中区に本社ビルを新設
- 1992年7月兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業
- 1992年9月会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディック(現・連結子会社)設立
- 1993年7月山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業
- 1993年7月和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業
- 1994年4月主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立
- 1997年3月滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業
- 1997年3月マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始
- 1997年9月日本証券業協会へ株式を店頭登録
- 1998年6月M&Aゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化
- 1998年7月M&Aゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社オークモントゴルフクラブ(以上3社:現・関連会社)を子会社化
- 1999年3月長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業
- 1999年12月M&A静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化
- 1999年12月M&A徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートトラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化
2000年代
- 2000年4月当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2000年5月M&Aリゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年5月19日)
- 2000年6月静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン&タラソリゾート」を開業
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。そのうち2項目には、達成する数字が明記されている。
- 利益成長率5年間の重視する経営指標として掲げているが具体的数値なし
- ROE5年間の重視する経営指標として掲げているが具体的数値なし
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
サステナビリティ経営の推進
グループ全体にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指す。会員や社員と共に「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、強固なグループブランドを実現する。
- 02
顧客志向の企業変革による生産性向上
DX推進による生産性向上と賃上げの好循環を生み出し、無駄のない筋肉質な事業構造(リーン)を構築する。ホスピタリティ・不動産・医療の垣根を越えたシナジーを最大化し、効率的なグループ経営を実現する。
- 03
富裕層顧客の拡大と新商品・サービス創出
海外・国内富裕層および関係顧客を拡大し、新たな商品・サービスを創出する。ホテル事業とメディカル事業で積極的な新規投資を行い、収益性向上と安定的な事業ポートフォリオを実現する。
- 04
新しい会員制ビジネスの常態化
高付加価値サービスの提供と適正な価格転嫁、生涯にわたるウェルビーイングの提供により、会員のライフステージに応じた継続的なサービス利用を促す。一時的な特需に依存しない持続的・安定的な収益モデルを確立する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で9,477人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は662万円で、9期前と比べて+28.2%。平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は9.1年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 6,698 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 7,331 | — |
| 2019年3月 | 516 | 34.4 | 7.9 | 7,592 | — |
| 2020年3月 | 533 | 35.1 | 8.6 | 7,937 | — |
| 2021年3月 | 507 | 35.5 | 8.7 | 8,123 | — |
| 2022年3月 | 538 | 36.2 | 9.3 | 7,903 | — |
| 2023年3月 | 583 | 36.5 | 9.6 | 7,943 | — |
| 2024年3月 | 615 | 36.5 | 9.2 | 8,404 | — |
| 2025年3月 | 632 | 36.1 | 8.9 | 9,046 | 292 |
| 2026年3月 | 662 | 36.2 | 9.1 | 9,477 | 308 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社26社(国内 25 / 海外 1、うち連結子会社 20) を有報から抽出しています。
- 海外RESORTTRUST HAWAII, LLC (注)6米国ハワイ州 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル名古屋市中区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱ジェス名古屋市中区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱サンホテルエージェント名古屋市中区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱ハイメディック(注)7東京都渋谷区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱CICS(注)6東京都江東区 · 連結子会社議決権86.4%
- 国内㈱東京ミッドタウン メディスン東京都港区 · 連結子会社議決権66.5%
- 国内㈱アドバンスト・メディカル・ケア東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱ウェルコンパス東京都港区 · 連結子会社議決権51.0%
- 国内㈱進興メディカルサポート東京都港区 · 連結子会社議決権50.0%
- 国内㈱トータルヘルスケア・マネージメント札幌市中央区 · 連結子会社議決権50.0%
- 国内㈱iMedical東京都千代田区 · 連結子会社議決権51.0%
残りのグループ会社14社を開く
- ㈱セントメディカル・アソシエイツ名古屋市東区51%
- ㈱シニアライフカンパニー東京都渋谷区100%
- アール・ティー開発㈱名古屋市中区100%
- ジャストファイナンス㈱名古屋市中区100%
- アール・エフ・エス㈱名古屋市中区100%
- リゾートトラスト ゴルフ事業㈱名古屋市中区100%
- ㈱関西ゴルフ倶楽部(注)4、5兵庫県三木市100%
- 大浜リゾート開発㈱石川県金沢市94%
- ㈱メイプルポイント ゴルフクラブ(注)4、5山梨県上野原市1%
- ㈱オークモント ゴルフクラブ(注)4、5奈良県山辺郡 山添村4%
- 岡崎クラシック㈱(注)4、5愛知県岡崎市4%
- 多治見クラシック㈱(注)4、5岐阜県多治見市6%
- ㈱セントクリーク ゴルフクラブ(注)4、5愛知県豊田市5%
- 京都プロメド㈱京都市上京区36%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は2,630億円、営業利益は292億円。前期と比べると増収増益で、売上が+5.5%、利益が+10.6%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,550億円 | 2,630億円 |
| 営業利益 | 310億円 | 292億円 |
| 純利益 | 210億円 | 209億円 |
| 1株あたり配当 | ¥36 | ¥36 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は613億円、営業利益は81億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+42.6%、営業利益は+145.5%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 412 | — | — | 20 |
| 2024年1Q | 430 | 33 | 7.7 | 30 |
| 2024年2Q | 464 | 45 | 9.7 | 31 |
| 2024年3Q | 464 | 51 | 11.0 | 35 |
| 2024年4Q | 660 | — | — | 63 |
| 2025年2Q | 1,077 | 114 | 10.6 | 75 |
| 2025年4Q | 1,416 | 150 | 10.6 | 126 |
| 2026年2Q | 1,110 | 124 | 11.2 | 86 |
| 2026年4Q | 1,520 | 168 | 11.1 | 123 |
| 2027年1Q | 613 | 81 | 13.2 | 55 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は1,053億円から2,630億円へ2.5倍に増えた。直近期の営業利益率は11.1%。売上は4期、純利益は2期の連続増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 1,053 | — | 130 | — | 71 |
| 2014年3月 | 1,168 | — | 168 | — | 87 |
| 2015年3月 | 1,204 | — | 202 | — | 119 |
| 2016年3月 | 1,422 | — | 194 | — | 130 |
| 2017年3月 | 1,435 | — | 148 | — | 110 |
| 2018年3月 | 1,654 | — | 194 | — | 118 |
| 2019年3月 | 1,795 | — | 195 | — | 124 |
| 2020年3月 | 1,591 | — | 125 | — | 71 |
| 2021年3月 | 1,675 | — | 176 | — | −102 |
| 2022年3月 | 1,578 | — | 111 | — | 58 |
| 2023年3月 | 1,698 | — | 132 | — | 169 |
| 2024年3月 | 2,018 | — | 218 | — | 159 |
| 2025年3月 | 2,493 | 264 | 268 | 10.6 | 201 |
| 2026年3月 | 2,630 | 292 | 293 | 11.1 | 209 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高2,630億円のうち、営業利益として残るのは292億円で11.1%。営業外の損益と税金を反映した純利益は209億円、売上の7.9%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金22.2%584億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金66.7%1,754億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益11.1%292億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが503億円、投資CFが−355億円で、差し引きのフリーCFは148億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は329億円で、売上の1.5ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 213 | −160 | 114 | 53 | 387 |
| 2014年3月 | 248 | −337 | 222 | −89 | 520 |
| 2015年3月 | 221 | −718 | 604 | −497 | 664 |
| 2016年3月 | 26 | −338 | −86 | −312 | 255 |
| 2017年3月 | 262 | 39 | −156 | 301 | 404 |
| 2018年3月 | 85 | −73 | −92 | 12 | 325 |
| 2019年3月 | 167 | −21 | −232 | 146 | 239 |
| 2020年3月 | 191 | −82 | −134 | 109 | 214 |
| 2021年3月 | 230 | −136 | 220 | 94 | 528 |
| 2022年3月 | 227 | 27 | −490 | 254 | 292 |
| 2023年3月 | 243 | 63 | −310 | 306 | 289 |
| 2024年3月 | 391 | −125 | −233 | 266 | 323 |
| 2025年3月 | 367 | −309 | −93 | 58 | 289 |
| 2026年3月 | 503 | −355 | −107 | 148 | 329 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は5,253億円。このうち返さなくてよい自己資本が1,667億円で、自己資本比率は30.5%(業種中央値53.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 2,539 | 731 | 1,808 | 26.1 |
| 2014年3月 | 3,008 | 814 | 2,194 | 24.7 |
| 2015年3月 | 3,908 | 1,048 | 2,860 | 25.5 |
| 2016年3月 | 4,074 | 1,125 | 2,949 | 26.6 |
| 2017年3月 | 4,216 | 1,184 | 3,032 | 27.0 |
| 2018年3月 | 4,214 | 1,252 | 2,962 | 28.7 |
| 2019年3月 | 4,014 | 1,321 | 2,693 | 31.7 |
| 2020年3月 | 4,008 | 1,330 | 2,678 | 31.9 |
| 2021年3月 | 4,072 | 1,208 | 2,864 | 28.4 |
| 2022年3月 | 3,944 | 1,068 | 2,876 | 25.7 |
| 2023年3月 | 4,400 | 1,239 | 3,161 | 26.8 |
| 2024年3月 | 4,686 | 1,356 | 3,330 | 27.6 |
| 2025年3月 | 4,929 | 1,507 | 3,422 | 29.3 |
| 2026年3月 | 5,253 | 1,667 | 3,586 | 30.5 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
サービス業 534社との比較
同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率で534社中165位あたり、逆に低いのは自己資本比率で534社中460位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,824で、1年前と比べて-0.7%。過去52週の値幅のなかでは48%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 18.5倍 |
| PER (会社予想) | 18.4倍 |
| PBR | 2.38倍 |
| 配当利回り | 1.97% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は7月中旬の1744円から8月12日に1905円へ急伸し、その後も高値圏。8月21日は1854円と、1カ月で9.1%上昇。25日移動平均線(1783円)を上回り、52週高値(2074円)からは約11%低い。8月12日には出来高220万株と急増し、買いが優勢。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 70/100)。
PERは18.84倍で業界平均23.01倍を下回り、予想PERも18.8倍と同水準です。PBRは2.42倍と平均3.33倍を大きく下回り、ROEは13.73%と収益性が高いです。配当利回りは1.94%と平均2.29%を下回るものの、配当性向は54.6%で安定しています。営業利益率は10%を超え改善傾向にあり、成長性と割安感を兼ね備えていると評価します。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 18.5倍 | 23.4倍 |
| PER (予想) | 18.4倍 | — |
| PBR | 2.38倍 | 3.51倍 |
| ROE | 13.7% | 12.5% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
投資論点は、会員権販売と施設利用の成長が持続するかどうか。強気派は、富裕層の需要拡大とコロナ禍からの観光需要回復で、会員権の販売が好調に推移し、高稼働率が維持されるとみる。また、新規施設の開業などで更なる成長が期待。一方、弱気派は、会員権ビジネスはマーケットが限定的で、景気後退や高額商品の需要低迷リスクを指摘。さらに、施設の老朽化や競争激化による稼働率低下の懸念も。
- 富裕層需要
コロナ禍からの回復で高級リゾートの需要が高まっている。
- 安定収益
会員権販売による事前決済型でキャッシュフローが安定している。
- 業績改善
コロナ禍からの回復で売上・利益が大きく改善している。
- 2026年3月期も過去最高益決算発表後影響中
売上高2,630億円、営業利益292億円と2期連続最高
- 営業利益率10.59%→11.1%に改善通年影響中
営業利益率が0.51pt向上、収益構造が強化
- 純利益209億円と増益決算発表後影響弱
純利益201→209億円、PER17.86倍
- ROE13.73%の資本効率継続影響中
ROE13.73%を維持、PBR2.33倍で株主還元余力
- 需要の限界
富裕層向けビジネスは市場規模が限定的で、外部環境の影響を受けやすい。
- 競争激化
同種の高級リゾートが増えており、競争が激化する可能性。
- 施設老朽化
施設の老朽化や維持コストの増加が利益を圧迫する懸念。
- 売上高成長率の急減速通年影響強
売上高成長率は+23.5%から+5.5%へ大幅鈍化
- 株価年間▲10.26%の調整継続影響弱
1年で▲10.26%、業績好調も株価反応が鈍い
- PBR2.33倍と成長鈍化のミスマッチ不定影響中
ROE13.73%に対しPBR2.33倍、減速続けば修正
- 外国人保有22.6%の需給変動継続影響弱
外国人所有22.6%、海外勢の売りで変動しやすい
- 会員権販売数
- 収益の起点となる会員権の販売動向を確認するため。
- 稼働率
- 施設の利用状況を示し、収益性に直結するため。
- 客単価
- 富裕層の消費動向やサービス付加価値を測るため。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり36円で、前期から+9.7%。いまの株価に対する利回りは1.97%。増配か配当維持が4年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 23 | — | 65.4 |
| 2018年3月 | 23 | 0.0 | 53.2 |
| 2019年3月 | 23 | 0.0 | 56.9 |
| 2020年3月 | 20 | −13.0 | 99.4 |
| 2021年3月 | 15 | −25.0 | — |
| 2022年3月 | 15 | 0.0 | 82.5 |
| 2023年3月 | 23 | 50.0 | 33.4 |
| 2024年3月 | 27 | 20.0 | 49.5 |
| 2025年3月 | 31 | 14.8 | 47.5 |
| 2026年3月 | 34 | 9.7 | 54.6 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥36
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ45,996人。区分でいちばん多いのは個人・その他で27.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が47.3%を占め、残る52.7%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 28.7 | 28.8 | 30.2 | 29.9 | 30.0 | 27.9 |
| 金融機関 | 26.9 | 28.7 | 25.1 | 26.0 | 23.5 | 25.4 |
| 外国法人 | 17.8 | 15.8 | 17.6 | 16.7 | 22.0 | 22.6 |
| 事業法人 | 25.7 | 25.8 | 25.9 | 25.9 | 22.6 | 21.9 |
| 証券会社 | 0.8 | 0.9 | 1.3 | 1.4 | 1.9 | 2.2 |
| 自己株式 | 1.3 | 2.2 | 1.9 | 2.7 | 2.4 | 2.2 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | ㈱宝塚コーポレーション | 12.37 |
| 02 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 12.14 |
| 03 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 5.74 |
| 04 | 伊藤與朗 | 3.11 |
| 05 | ㈱ジーアイ | 1.77 |
| 06 | 住友生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 1.43 |
| 07 | ㈱きんでん | 1.33 |
| 08 | ㈱KY | 1.23 |
| 09 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.18 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.17 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+31%、1株純資産は14期で+10%。直近期のROEは13.7%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 75 | 687 | 11.4 | 17.4 | 49.2 |
| 2014年3月 | 90 | 758 | 12.4 | 18.1 | 57.9 |
| 2015年3月 | 120 | 964 | 13.6 | 26.0 | 43.2 |
| 2016年3月 | 123 | 1,019 | 12.5 | 20.5 | 41.9 |
| 2017年3月 | 103 | 1,068 | 9.9 | 19.0 | 65.4 |
| 2018年3月 | 111 | 1,130 | 10.1 | 20.1 | 53.2 |
| 2019年3月 | 116 | 1,191 | 10.0 | 13.0 | 56.9 |
| 2020年3月 | 67 | 1,194 | 5.6 | 15.8 | 99.4 |
| 2021年3月 | −48 | 540 | −8.4 | — | — |
| 2022年3月 | 27 | 478 | 5.3 | 38.6 | 82.5 |
| 2023年3月 | 79 | 554 | 15.4 | 13.3 | 33.4 |
| 2024年3月 | 75 | 613 | 12.9 | 17.7 | 49.5 |
| 2025年3月 | 95 | 681 | 14.7 | 15.3 | 47.5 |
| 2026年3月 | 99 | 755 | 13.7 | 17.6 | 54.6 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
9名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/3期の役員報酬は総額1,458百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約20倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 伊藤與朗 | 代表取締役 ファウンダー | 86 | — |
| 伊藤勝康 | 代表取締役 ファウンダー | 83 | — |
| 伏見有貴 | 代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO (最高経営責任者 兼 最高執行責任者) | 61 | — |
| 新谷敦之 | 取締役 副社長執行役員 会員制本部長 | 71 | — |
| 小杉善信 | 取締役 | 72 | — |
| 戸田泰 | 取締役(監査等委員) | 66 | 1,000 |
| 三宅勝 | 取締役(監査等委員) | 74 | — |
| 荒本和彦 | 取締役(監査等委員) | 68 | — |
| 寺澤朝子 | 取締役(監査等委員) | 59 | 4,000 |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 業績連動百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 11 | 678 | 289 | 452 | 741 | 1,420 | 129 |
| 社外取締役 | 6 | 25 | — | — | — | 25 | 4 |
| 取締役(社内) | 1 | 13 | — | — | — | 13 | 13 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容1,864字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題2,720字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク6,546字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)17,382字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-23
- 半期報告書半期報告書-第53期(2025/04/01-2025/09/30)2025-11-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-26
- 半期報告書半期報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-26
- 四半期報告書四半期報告書-第51期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-09
- 四半期報告書四半期報告書-第51期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-29
- 四半期報告書四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-09
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