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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

リゾートトラスト

RESORTTRUST,INC.4681 · Prime · サービス業

会員制リゾートホテル「エクシブ」を中核に、ゴルフ場運営やメディカル事業を展開するサービス企業。

概要

リゾートトラストは、会員制リゾートホテル「エクシブ」「ベイコート倶楽部」「サンクチュアリコート」の運営と会員権販売を主軸とする企業である。1973年に名古屋で創業し、会員権の事前販売によって安定したキャッシュフローを生み出すビジネスモデルを持つ。ホテル事業に加え、メディカル事業(予防医療・介護)を展開し、富裕層向けサービスに特化している。2026年3月期の連結売上高は2630億円、営業利益292億円、従業員数は9477人(単体)。本社は名古屋市中区。

会員権事業の仕組みと収益構造

リゾートトラストの中核事業は、会員制リゾートホテルの会員権販売である。主力の「エクシブ」は、特定ホテルの一室を14人で共有するタイムシェアリング方式を採用し、年間26泊の宿泊権を提供する。28人共有の「バージョン」会員権も併売する。会員は自己の確保枠内でグループ全施設や海外提携ホテルを交換利用できる。販売価格は非公開だが、高額な会員権を事前に販売することで、開業前に多額の資金を調達し、その後は年会費や宿泊利用料が継続収入となる。この仕組みにより、ホテル運営の固定費を賄いながら高い利益率を実現している。会員権の販売は「宅地建物取引業法」の免許に基づき行われ、契約時に手付金、引渡し時に残金を受領する。未開業ホテルの会員権販売では、会員権代金のうち不動産部分は開業時に一括収益認識されるため、会計上の利益と実力値にズレが生じることがある。同社は「評価営業利益」という独自指標で実力を開示している。

ホテル・レストラン事業の全国展開

ホテルレストラン等事業では、会員制リゾートホテルの運営に加え、レストラン経営、ゴルフ場運営、ビューティー事業などを手掛ける。主力施設は、郊外型の「エクシブ」、都市型の「ベイコート倶楽部」、そして2021年から販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズである。サンクチュアリコートは、開業後50年の定期借地方式を採用し、客室グレードごとに共同所有する点が特徴で、一室を18人共有(20泊)または36人共有(10泊)のタイプがある。また、2026年2月に「サンクチュアリコート日光」が開業し、琵琶湖、八ヶ岳、金沢、淡路島とシリーズを拡大中である。運営面では、子会社の株式会社ジェスが清掃業務を、株式会社サンホテルエージェントが損害保険代理業務を担う。ゴルフ事業では、多治見クラシック、岡崎クラシックなど複数のゴルフクラブを傘下に持ち、会員制リゾートとの相互利用を促進している。

メディカル事業によるヘルスケア領域への拡大

リゾートトラストは1992年、子会社の株式会社ハイメディックを通じてメディカル事業に参入した。同事業は、メディカル会員権の販売・管理、メディカルコンサルティング、居宅介護サービスなどを含む。具体的には、健康診断や医療サービスを利用できる会員権を販売し、予防医療から診断・治療、さらに介護までをトータルでサポートする。会員は、グループが運営する医療施設や提携医療機関を利用できる。2026年3月期の有価証券報告書によれば、ハイメディック会員の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益に貢献している。また、子会社には株式会社東京ミッドタウンメディスン、株式会社アドバンスト・メディカル・ケア、株式会社CICSなどがあり、医療・介護の幅広いサービスを提供する。この事業は、ホテル事業と異なり継続的な会費収入が主体であり、景気変動の影響を受けにくい安定的な収益源として位置づけられている。

グループ構成と財務の規模感

2026年3月期時点で、リゾートトラストグループは当社、連結子会社24社、関連会社8社で構成される。主な子会社には、ホテル運営の株式会社ジェス、会員権販売の株式会社サンホテルエージェント、ゴルフ事業のリゾートトラストゴルフ事業株式会社、メディカル事業の株式会社ハイメディック、不動産賃貸のアール・ティー開発株式会社などがある。連結売上高は2026年3月期に2630億円、営業利益292億円、親会社株主に帰属する当期純利益209億円と過去最高を更新した。自己資本当期純利益率(ROE)は13.7%(評価ベースで15%水準)である。同社は2025年5月に中期5ヵ年経営計画を策定し、中長期のROE目標15%を掲げる。従業員数は単体で9477人(2026年3月期)であり、バブル期から成長を続ける企業として、高い利益率と安定した財務体質を持つ。

業界の中での役割は会員制リゾートホテル・ゴルフ場の運営・販売会社、医療サービスの提供者。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
2,630億円
営業利益
292億円
営業利益率
11.1%
純利益
209億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01会員権事業主力

会員制ホテル「エクシブ」や「ベイコート倶楽部」等の会員権を販売。タイムシェアリング方式で、会員は年間一定数の宿泊権を保有し、他施設交換利用が可能。用途に応じた複数の会員制度を提供。

主な製品・サービス3
エクシブ会員権
特定ホテルの一室を14人共有(28人版あり)、年間26泊(13泊版あり)の宿泊権。交換利用システムでグループ全施設利用可能。
ベイコート倶楽部会員権
一室を15人共有(24泊)または30人共有(12泊)の宿泊権。フロアシェア制度で様々なタイプの部屋を利用可能。
サンクチュアリコート会員権
開業後50年の定期借地方式。一室18人共有(20泊)または36人共有(10泊)。フローティング期間(先着)の利用制度あり。

02ホテル・レストラン・ゴルフ運営主力

リゾートホテル「エクシブ」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」「サンクチュアリコート」の運営、レストラン経営、ゴルフ場運営等を行う。会員制ホテルの相互利用サービスやビューティー事業も展開。

主な製品・サービス2
エクシブ施設運営
会員制リゾートホテルの運営。宿泊、レストラン、宴会等のサービスを提供。
ゴルフ場運営
グループ傘下のゴルフ場(グレイスヒルズ等)の運営管理。

03メディカル事業準主力

メディカル会員権の販売・管理、メディカルコンサルティング、居宅介護サービス等を展開。予防医療から介護まで、ヘルスケア領域の会員制サービスを提供。

主な製品・サービス2
メディカル会員権
健康診断や医療サービスを利用できる会員権。予防・診断・治療をトータルサポート。
介護サービス
居宅介護支援や訪問介護など、高齢者向け介護事業。

04その他(不動産賃貸等)その他

不動産の賃貸管理業務や、ポイント制度業務、立替払契約業務等を行う。

製品と技術

エクシブ会員権:14人共有のタイムシェアリング方式

エクシブ(XIV)は、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みの会員権である。会員は年間26泊の宿泊権を保有し、28人共有の「バージョン」会員権(年間13泊)も併売される。一部施設ではフロアシェア制度やグレードシェア制度を導入し、同一フロアや同一客室グレードの異なるタイプの部屋を利用できる。会員は自己の確保枠内で、グループの他のエクシブ施設やベイコート倶楽部、サンクチュアリコート、海外提携ホテルを交換利用できる「交換利用システム」がある。この仕組みにより、多様なリゾートを一つの会員権で楽しめる点が富裕層に支持されている。エクシブは1987年の鳥羽を皮切りに、伊豆、白浜、軽井沢、蓼科、琵琶湖など全国11施設以上に展開し、同社の基幹商品である。

ベイコート倶楽部・サンクチュアリコート:都市型と定期借地権の新機軸

ベイコート倶楽部は、都市型会員制リゾートホテルとして2008年に東京ベイコート倶楽部が開業した。会員権は一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、フロアシェア制度により各フロアごとの多様な客室を利用可能。スパやプールを備え、都心の癒し空間を提供する。一方、2021年から販売を開始したサンクチュアリコートは、開業後50年の定期借地権方式を採用。客室グレードごとに共同所有し、一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプ(施設によって16泊・8泊タイプもあり)を設定。複数名の会員登録が可能で、フローティング期間(1ヶ月前から先着)に権利泊数を消費せずに利用できる特典がある。2026年3月期までに琵琶湖、日光、八ヶ岳、金沢、淡路島とシリーズを拡大している。

メディカル会員権:予防医療から介護までの一貫サービス

メディカル事業では、子会社の株式会社ハイメディックが運営するメディカル会員権を販売している。会員は、健康診断や人間ドック、専門医による診療、予防医療プログラムなどを利用できる。会員権の種類や価格は非公開だが、高い健康意識を持つ富裕層をターゲットとしている。また、居宅介護サービスや訪問介護、メディカルコンサルティングも提供し、予防から診断・治療・介護までをトータルにサポートする。グループ内には、株式会社東京ミッドタウンメディスン(東京ミッドタウン内の医療施設)、株式会社アドバンスト・メディカル・ケア(先進医療)、株式会社CICS(健康診断)など、専門性の高い子会社を配置。これらの事業は、会費収入を中心とした安定した収益基盤を持ち、ホテル事業の景気変動を補完する役割を果たす。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

サービス業のなかでの位置

会員制リゾートの先駆者、富裕層に強み

リゾートトラストはサービス業、特に会員制リゾート事業で国内有数の地位を築いている。同社は国内の富裕層を中心に会員を獲得し、リゾートホテルやゴルフ場、医療施設などを一体化した独自のサービスを提供。ライバルとして同じサービス業のダイブグループやマテリアルグループが挙げられるが、いずれも規模やブランド力でリゾートトラストが優位。売上高は堅調に増加し、営業利益率も10%前後で推移、2026年3月期は11.1%まで改善見込み。しかし、国内市場の成熟により新規会員獲得の競争が激化しており、海外富裕層の取込みが次の成長課題。

強み

  • 富裕層を中心に安定した会員数を誇る。
  • 宿泊、ゴルフ、医療を一体提供する独自モデル。
  • 営業利益率が上昇傾向、効率的な運営が奏功。
  • 高級リゾートとしての認知度が高く、価格競争に強い。

課題

  • 会員獲得の競争が激化、新規客層の開拓が必要。
  • 高級施設の維持・新設に多額の投資が必要。
  • インバウンド需要はあるが、海外富裕層の取込み不足。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売・消費の時価総額近傍。太字がリゾートトラスト

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
19989サンドラッグ4,377億円13.7倍
29006京浜急行電鉄4,285億円15.3倍
36753シャープ4,138億円8.7倍
48060キヤノンマーケティングジャパン4,104億円17.5倍
57984コクヨ4,064億円17.7倍
64681リゾートトラスト3,959億円18.5倍
77419ノジマ3,850億円10.0倍
88242エイチ・ツー・オー リテイリング3,667億円11.6倍
94922コーセーホールディングス3,483億円23.9倍
107867タカラトミー3,449億円28.0倍
113048ビックカメラ3,294億円15.3倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(小売・消費)に従っています。

会社の歴史

沿革 35件

宝塚エンタープライズとして創業し、初の会員制ホテルを開業

1973年4月、名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社として設立される。創業の精神は「新天地開拓」であった。1974年12月には、都市型ホテルスタイルの分譲マンション・高級テナントビル「ヴィア白川」を名古屋で開業するとともに、岐阜県郡上市に第1号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業した。この施設が、後の会員制リゾート事業の原型となる。1981年には宅地建物取引業者大臣免許を取得し、会員権販売の法的基盤を整えた。1982年には子会社の株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、ホテル・レストランの運営を委託。同年12月には東京本社を開設し、二本社制を敷く。1983年には静岡県熱海市に「リゾーピア熱海」を開業し、徐々に事業を拡大した。

CI導入とリゾートトラストへの商号変更、エクシブブランドの誕生

1986年4月、コーポレート・アイデンティティ(CI)を確立し、商号をリゾートトラスト株式会社に変更する。同年10月には損害保険代理業務を目的とする株式会社サンホテルエージェントを設立。1987年4月、三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ鳥羽」を開業する。エクシブ(XIV)はローマ数字の14を意味し、特定の一室を14人で共有するタイムシェアリング方式の名称として定着した。1988年には伊豆、1989年には白浜、1990年には軽井沢、1991年には鳥羽アネックスと、全国にエクシブを展開。1990年1月には子会社のサンホテルインターナショナルを吸収合併し、運営体制を一本化した。この時期に、会員制リゾートのビジネスモデルが確立され、富裕層からの支持を集めることとなる。

バブル期から1990年代の拡大とゴルフ事業への参入

1992年7月に淡路島、1993年7月に山中湖と白浜アネックス、1997年3月に琵琶湖と、エクシブ施設の開業が続く。1992年9月には、メディカル事業への布石として株式会社ハイメディックを設立。1997年9月には日本証券業協会に株式を店頭登録し、資金調達力を高める。1998年6月から7月にかけて、ゴルフ事業への参入を目的として多治見クラシック、ジャパンクラシック、岡崎クラシック、オークモントゴルフクラブの4社を子会社化する。これにより、リゾート施設とゴルフを組み合わせた会員向けサービスの幅を広げた。1999年3月には蓼科にエクシブを開業。同年12月には熱海市のリゾートトラスト初島株式会社を子会社化し、初島での総合リゾート開発に着手する。2000年6月には「グランドエクシブ初島クラブ マリン&タラソリゾート」を開業し、スパ機能を備えた大型リゾートを実現した。

2000年代の都市型リゾート「ベイコート倶楽部」の登場

2000年以降、同社は郊外型のエクシブに加え、都市型の会員制リゾートホテルの開発を進める。2008年3月、東京・芝浦に「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を開業する。これは日本初の都市型会員制リゾートホテルであり、都心でありながらスパやプールを備えた高級施設として注目を集めた。ベイコート倶楽部は、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプを提供し、フロアシェア制度を導入して多様な客室タイプを利用可能にした。この都市型リゾートの成功により、富裕層の都心需要を取り込み、会員権事業の新たな柱を確立する。同時に、ホテル運営面では清掃業務やビューティー事業など、周辺サービスを強化する子会社を設立・育成した。

コロナ禍からの回復とサンクチュアリコートシリーズの始動

2020年3月期には新型コロナウイルス感染症の影響で売上高1591億円、純利益71億円に落ち込む。2021年3月期には純損失102億円を計上するが、翌期には回復に転じる。2021年6月、同社はウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新商品「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始する。サンクチュアリコートは、開業後50年の定期借地方式を採用し、客室グレードごとに共同所有する点が特徴。一室を18人共有(20泊)または36人共有(10泊)とし、フローティング期間制度により先着順で柔軟な利用が可能。2023年4月に創業50周年を迎え、同年5月には中期5ヵ年経営計画を策定。以降、売上高は急速に伸び、2025年3月期には2493億円、2026年3月期には2630億円に達した。

過去最高業績の達成と新たな中期経営計画

2026年3月期、リゾートトラストは連結売上高2630億円、営業利益292億円、親会社株主に帰属する当期純利益209億円と、いずれも過去最高を更新する。要因として、サンクチュアリコート金沢(2025年3月販売開始)やサンクチュアリコート淡路島(2025年6月販売開始)などの未開業ホテルの販売好調、2026年2月に開業したサンクチュアリコート日光の不動産収益一括計上、メディカル事業の会費収入積み上げ、ホテル運営での価格改定などが挙げられる。同社は2025年5月に新たな中期5ヵ年経営計画を策定し、経営目標としてROE15%を掲げる。また、DX推進による生産性向上と賃上げの好循環を掲げ、グループ全体でリーンな経営を目指す。今後の課題として、建築資材の高騰や人手不足への対応を挙げるが、強固な事業基盤を背景に継続的な成長を計画している。

年表35件を開く

1970年代

  • 1973年4月創業名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立
  • 1974年12月名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業
  • 1974年12月岐阜県郡上市高鷲町に第1号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業

1980年代

  • 1981年1月宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可
  • 1982年11月ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託
  • 1982年12月経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする
  • 1983年1月静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業
  • 1986年4月商号変更CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更
  • 1986年10月損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設立
  • 1987年4月三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業
  • 1987年11月主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社(現・連結子会社)設立
  • 1988年3月静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業
  • 1989年1月商号変更ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年3月不動産賃貸を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年3月アール・ティー開発株式会社に商号変更:現・連結子会社)
  • 1989年3月一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可
  • 1989年4月和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業

1990年代

  • 1990年1月M&A株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年1月31日)
  • 1990年7月長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業
  • 1991年4月三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業
  • 1992年5月名古屋市中区に本社ビルを新設
  • 1992年7月兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業
  • 1992年9月会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディック(現・連結子会社)設立
  • 1993年7月山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業
  • 1993年7月和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業
  • 1994年4月主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立
  • 1997年3月滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業
  • 1997年3月マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始
  • 1997年9月日本証券業協会へ株式を店頭登録
  • 1998年6月M&Aゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化
  • 1998年7月M&Aゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社オークモントゴルフクラブ(以上3社:現・関連会社)を子会社化
  • 1999年3月長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業
  • 1999年12月M&A静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化
  • 1999年12月M&A徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートトラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化

2000年代

  • 2000年4月当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)を設立
  • 2000年5月M&Aリゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年5月19日)
  • 2000年6月静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン&タラソリゾート」を開業

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。そのうち2項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 利益成長率5年間の重視する経営指標として掲げているが具体的数値なし
  • ROE5年間の重視する経営指標として掲げているが具体的数値なし

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    サステナビリティ経営の推進

    グループ全体にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指す。会員や社員と共に「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、強固なグループブランドを実現する。

  2. 02

    顧客志向の企業変革による生産性向上

    DX推進による生産性向上と賃上げの好循環を生み出し、無駄のない筋肉質な事業構造(リーン)を構築する。ホスピタリティ・不動産・医療の垣根を越えたシナジーを最大化し、効率的なグループ経営を実現する。

  3. 03

    富裕層顧客の拡大と新商品・サービス創出

    海外・国内富裕層および関係顧客を拡大し、新たな商品・サービスを創出する。ホテル事業とメディカル事業で積極的な新規投資を行い、収益性向上と安定的な事業ポートフォリオを実現する。

  4. 04

    新しい会員制ビジネスの常態化

    高付加価値サービスの提供と適正な価格転嫁、生涯にわたるウェルビーイングの提供により、会員のライフステージに応じた継続的なサービス利用を促す。一時的な特需に依存しない持続的・安定的な収益モデルを確立する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で9,477人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は662万円で、9期前と比べて+28.2%平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は9.1年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月6,698
2018年3月7,331
2019年3月51634.47.97,592
2020年3月53335.18.67,937
2021年3月50735.58.78,123
2022年3月53836.29.37,903
2023年3月58336.59.67,943
2024年3月61536.59.28,404
2025年3月63236.18.99,046292
2026年3月66236.29.19,477308

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率11.7%
縦線は目安の30%
男性育休取得率78.2%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)68.5%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社26(国内 25 / 海外 1、うち連結子会社 20) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
ザ・カハラ・ホテル&リゾート — 米国ハワイ州ホノルル市305億円
ホテルレストラン等
カハラ — ザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜(神奈川県横浜市西区)146億円
ホテルレストラン等
その他 — 社員寮118億円
ホテルレストラン等
SAC — サンクチュアリコート日光(栃木県日光市)6,404百万円
ホテルレストラン等
SAC — サンクチュアリコート琵琶湖(滋賀県高島市)5,772百万円
ホテルレストラン等
エクシブ — エクシブ湯河原離宮(神奈川県足柄下郡湯河原町)5,663百万円
ホテルレストラン等
SAC — サンクチュアリコート高山(岐阜県高山市)4,864百万円
ホテルレストラン等
RT御堂筋ビル — 大阪府大阪市中央区4,608百万円
その他
トラストグレイス御影 — 兵庫県神戸市灘区4,533百万円
メディカル
グランディ鳴門 ゴルフクラブ36 — 徳島県鳴門市4,144百万円
ホテルレストラン等
ほか73件の開示あり
主な関係会社
  • 海外
    RESORTTRUST HAWAII, LLC (注)6
    米国ハワイ州 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル
    名古屋市中区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱ジェス
    名古屋市中区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱サンホテルエージェント
    名古屋市中区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱ハイメディック(注)7
    東京都渋谷区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱CICS(注)6
    東京都江東区 · 連結子会社
    議決権86.4%
  • 国内
    ㈱東京ミッドタウン メディスン
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権66.5%
  • 国内
    ㈱アドバンスト・メディカル・ケア
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱ウェルコンパス
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権51.0%
  • 国内
    ㈱進興メディカルサポート
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権50.0%
  • 国内
    ㈱トータルヘルスケア・マネージメント
    札幌市中央区 · 連結子会社
    議決権50.0%
  • 国内
    ㈱iMedical
    東京都千代田区 · 連結子会社
    議決権51.0%
残りのグループ会社14社を開く
  • ㈱セントメディカル・アソシエイツ名古屋市東区51%
  • ㈱シニアライフカンパニー東京都渋谷区100%
  • アール・ティー開発㈱名古屋市中区100%
  • ジャストファイナンス㈱名古屋市中区100%
  • アール・エフ・エス㈱名古屋市中区100%
  • リゾートトラスト ゴルフ事業㈱名古屋市中区100%
  • ㈱関西ゴルフ倶楽部(注)4、5兵庫県三木市100%
  • 大浜リゾート開発㈱石川県金沢市94%
  • ㈱メイプルポイント ゴルフクラブ(注)4、5山梨県上野原市1%
  • ㈱オークモント ゴルフクラブ(注)4、5奈良県山辺郡 山添村4%
  • 岡崎クラシック㈱(注)4、5愛知県岡崎市4%
  • 多治見クラシック㈱(注)4、5岐阜県多治見市6%
  • ㈱セントクリーク ゴルフクラブ(注)4、5愛知県豊田市5%
  • 京都プロメド㈱京都市上京区36%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は2,630億円営業利益292億円前期と比べると増収増益で、売上が+5.5%、利益が+10.6%。

売上高
+5.5%
2,630億円
営業利益
+10.6%
292億円
純利益
+4.0%
209億円
営業利益率
11.1%
前期比 +0.5%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高2,550億円2,630億円
営業利益310億円292億円
純利益210億円209億円
1株あたり配当¥36¥36

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は613億円、営業利益は81億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+42.6%、営業利益は+145.5%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q41220
2024年1Q430337.730
2024年2Q464459.731
2024年3Q4645111.035
2024年4Q66063
2025年2Q1,07711410.675
2025年4Q1,41615010.6126
2026年2Q1,11012411.286
2026年4Q1,52016811.1123
2027年1Q6138113.255

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は1,053億円から2,630億円へ2.5倍に増えた。直近期の営業利益率は11.1%。売上は4期、純利益は2期の連続増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年3月1,05313071
2014年3月1,16816887
2015年3月1,204202119
2016年3月1,422194130
2017年3月1,435148110
2018年3月1,654194118
2019年3月1,795195124
2020年3月1,59112571
2021年3月1,675176−102
2022年3月1,57811158
2023年3月1,698132169
2024年3月2,018218159
2025年3月2,49326426810.6201
2026年3月2,63029229311.1209

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高2,630億円のうち、営業利益として残るのは292億円11.1%。営業外の損益と税金を反映した純利益は209億円、売上の7.9%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金22.2%584億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金66.7%1,754億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益11.1%292億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
77.8%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+3.6pt
11.1%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+2.9pt
7.9%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+1.9pt
13.7%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
4.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
4.2%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが503億円、投資CFが−355億円で、差し引きのフリーCFは148億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は329億円で、売上の1.5ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月213−16011453387
2014年3月248−337222−89520
2015年3月221−718604−497664
2016年3月26−338−86−312255
2017年3月26239−156301404
2018年3月85−73−9212325
2019年3月167−21−232146239
2020年3月191−82−134109214
2021年3月230−13622094528
2022年3月22727−490254292
2023年3月24363−310306289
2024年3月391−125−233266323
2025年3月367−309−9358289
2026年3月503−355−107148329

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は5,253億円。このうち返さなくてよい自己資本が1,667億円で、自己資本比率は30.5%(業種中央値53.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月2,5397311,80826.1
2014年3月3,0088142,19424.7
2015年3月3,9081,0482,86025.5
2016年3月4,0741,1252,94926.6
2017年3月4,2161,1843,03227.0
2018年3月4,2141,2522,96228.7
2019年3月4,0141,3212,69331.7
2020年3月4,0081,3302,67831.9
2021年3月4,0721,2082,86428.4
2022年3月3,9441,0682,87625.7
2023年3月4,4001,2393,16126.8
2024年3月4,6861,3563,33027.6
2025年3月4,9291,5073,42229.3
2026年3月5,2531,6673,58630.5

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
330億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
1,119億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
3,586億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
72
/ 100
安定性自己資本比率20 / 40
収益力営業利益率22 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

サービス業 534社との比較

同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率534社中165位あたり、逆に低いのは自己資本比率534社中460位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
13.7%/中央値 11.8%
P25 6.0%P75 18.9%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
11.1%/中央値 7.5%
P25 3.5%P75 12.7%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
30.5%/中央値 53.4%
P25 36.8%P75 69.7%
売上成長率前期からの売上の伸び
5.5%/中央値 7.2%
P25 1.6%P75 16.0%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
2.0%/中央値 3.1%
P25 1.9%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,824で、1年前と比べて-0.7%過去52週の値幅のなかでは48%の位置にある。

¥1,824-3.5%1ヶ月+5.5%1年-0.7%時価総額3,959億円
過去52週の値幅
安値¥1,590.5高値¥2,074

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)18.5倍
PER (会社予想)18.4倍
PBR2.38倍
配当利回り1.97%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は7月中旬の1744円から8月12日に1905円へ急伸し、その後も高値圏。8月21日は1854円と、1カ月で9.1%上昇。25日移動平均線(1783円)を上回り、52週高値(2074円)からは約11%低い。8月12日には出来高220万株と急増し、買いが優勢。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 70/100)

PERは18.84倍で業界平均23.01倍を下回り、予想PERも18.8倍と同水準です。PBRは2.42倍と平均3.33倍を大きく下回り、ROEは13.73%と収益性が高いです。配当利回りは1.94%と平均2.29%を下回るものの、配当性向は54.6%で安定しています。営業利益率は10%を超え改善傾向にあり、成長性と割安感を兼ね備えていると評価します。

指標この会社業種平均
PER (実績)18.5倍23.4倍
PER (予想)18.4倍
PBR2.38倍3.51倍
ROE13.7%12.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

投資論点は、会員権販売と施設利用の成長が持続するかどうか。強気派は、富裕層の需要拡大とコロナ禍からの観光需要回復で、会員権の販売が好調に推移し、高稼働率が維持されるとみる。また、新規施設の開業などで更なる成長が期待。一方、弱気派は、会員権ビジネスはマーケットが限定的で、景気後退や高額商品の需要低迷リスクを指摘。さらに、施設の老朽化や競争激化による稼働率低下の懸念も。

プラスに働く材料7
  • 富裕層需要

    コロナ禍からの回復で高級リゾートの需要が高まっている。

  • 安定収益

    会員権販売による事前決済型でキャッシュフローが安定している。

  • 業績改善

    コロナ禍からの回復で売上・利益が大きく改善している。

  • 2026年3月期も過去最高益決算発表後影響

    売上高2,630億円、営業利益292億円と2期連続最高

  • 営業利益率10.59%→11.1%に改善通年影響

    営業利益率が0.51pt向上、収益構造が強化

  • 純利益209億円と増益決算発表後影響

    純利益201→209億円、PER17.86倍

  • ROE13.73%の資本効率継続影響

    ROE13.73%を維持、PBR2.33倍で株主還元余力

マイナスに働く材料7
  • 需要の限界

    富裕層向けビジネスは市場規模が限定的で、外部環境の影響を受けやすい。

  • 競争激化

    同種の高級リゾートが増えており、競争が激化する可能性。

  • 施設老朽化

    施設の老朽化や維持コストの増加が利益を圧迫する懸念。

  • 売上高成長率の急減速通年影響

    売上高成長率は+23.5%から+5.5%へ大幅鈍化

  • 株価年間▲10.26%の調整継続影響

    1年で▲10.26%、業績好調も株価反応が鈍い

  • PBR2.33倍と成長鈍化のミスマッチ不定影響

    ROE13.73%に対しPBR2.33倍、減速続けば修正

  • 外国人保有22.6%の需給変動継続影響

    外国人所有22.6%、海外勢の売りで変動しやすい

次の決算で確かめる点
会員権販売数
収益の起点となる会員権の販売動向を確認するため。
稼働率
施設の利用状況を示し、収益性に直結するため。
客単価
富裕層の消費動向やサービス付加価値を測るため。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり36で、前期から+9.7%いまの株価に対する利回りは1.97%。増配か配当維持が4年続いている。

年間配当
¥36
1株あたり
配当利回り
1.97%
いまの株価に対して
配当性向
54.6%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
4年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月2365.4
2018年3月230.053.2
2019年3月230.056.9
2020年3月20−13.099.4
2021年3月15−25.0
2022年3月150.082.5
2023年3月2350.033.4
2024年3月2720.049.5
2025年3月3114.847.5
2026年3月349.754.6

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥36

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ45,996人。区分でいちばん多いのは個人・その他27.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が47.3%を占め、残る52.7%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他28.728.830.229.930.027.9
金融機関26.928.725.126.023.525.4
外国法人17.815.817.616.722.022.6
事業法人25.725.825.925.922.621.9
証券会社0.80.91.31.41.92.2
自己株式1.32.21.92.72.42.2
外国人個人0.00.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01㈱宝塚コーポレーション12.37
02日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12.14
03㈱日本カストディ銀行(信託口)5.74
04伊藤與朗3.11
05㈱ジーアイ1.77
06住友生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.43
07㈱きんでん1.33
08㈱KY1.23
09JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行)1.18
10野村信託銀行株式会社(投信口)1.17

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+31%、1株純資産は14期で+10%。直近期のROEは13.7%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月7568711.417.449.2
2014年3月9075812.418.157.9
2015年3月12096413.626.043.2
2016年3月1231,01912.520.541.9
2017年3月1031,0689.919.065.4
2018年3月1111,13010.120.153.2
2019年3月1161,19110.013.056.9
2020年3月671,1945.615.899.4
2021年3月−48540−8.4
2022年3月274785.338.682.5
2023年3月7955415.413.333.4
2024年3月7561312.917.749.5
2025年3月9568114.715.347.5
2026年3月9975513.717.654.6

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

9名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/3期の役員報酬は総額1,458百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約20倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
伊藤與朗代表取締役 ファウンダー86
伊藤勝康代表取締役 ファウンダー83
伏見有貴代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO (最高経営責任者 兼 最高執行責任者)61
新谷敦之取締役 副社長執行役員 会員制本部長71
小杉善信取締役72
戸田泰取締役(監査等委員)661,000
三宅勝取締役(監査等委員)74
荒本和彦取締役(監査等委員)68
寺澤朝子取締役(監査等委員)594,000

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円業績連動百万円株式報酬百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)116782894527411,420129
社外取締役625254
取締役(社内)1131313

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容1,864字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社8社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 〔会員権事業〕 会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。 aエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。 b会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年6月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり(16泊タイプ、8泊タイプを採用する施設もあり)、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間(1ヵ月前から先着)」に権利(泊数)を消化することなくご利用になれます(上限あり)。 なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。 〔ホテルレストラン等事業〕 リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。 《主な関係会社》 ㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部、大浜リゾート開発㈱ 〔メディカル事業〕 メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。 《主な関係会社》 ㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱CICS、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、㈱トータルヘルスケア・マネージメント、㈱Noage International 〔その他〕 不動産の賃貸管理業務等を行っております。 《主な関係会社》 アール・ティー開発㈱ その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした立替払契約業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題2,720字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。 また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてRTG統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生 ~より豊かで、しあわせな時間(とき)を創造します~」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。 当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。 当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を2008年3月に開業し、2021年6月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。 今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。 (2)中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標 当社グループは、2023年4月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年5月に策定した中期5ヵ年グループ経営計画では、下記3項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。 なお、2025年5月に新たな中期5ヵ年経営計画を策定しており、主に経営目標、重要な経営指標、還元方針、投資方針を刷新しました。 (1) 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進(「ご一緒しますいい人生」の実践) (2) 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上(「笑顔」のスパイラル) (3) 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現(「挑戦」による「信頼」のスパイラル) 上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、5年間の重視する経営指標として「利益成長率」「ROE」を重要な経営指標と掲げており、ホテル事業、メディカル事業での積極的な新規事業投資を計画しております。 当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。 (3)会社の対処すべき課題 わが国における経済環境につきましては、国内需要の底堅さやインバウンドの回復が継続する一方で、物価上昇や慢性的な人手不足、建設資材の高止まりといったコスト面での課題は引き続き注視すべき状況が想定されます。しかしながら、当連結会計年度において過去最高の業績を達成した強固な事業基盤と、DX推進による「生産性向上と賃上げの好循環」は、次期においても当社グループの力強い推進力となります。 今後のさらなる成長に向けた重点テーマとして、当社グループは、リーンな「真のグループ経営」への進化を加速させます。これは、単なるコスト削減ではなく、ホスピタリティ・不動産・医療という各事業の垣根を越えたシナジーの最大化と、DXの深耕による無駄のない筋肉質な事業構造(リーン)の構築を意味します。経営資源を最適に配分し、グループ全体で一体感のある効率的な運営を実現いたします。 この盤石な経営基盤の上に、高付加価値なサービスの提供とそれに伴う適正な価格転嫁、そしてお客様の一生涯に寄り添うウェルビーイングの提供を組み合わせた「新しい会員制ビジネスの常態化」を実現いたします。ホテルやメディカルといった新規の会員権販売が牽引するだけでなく、会員様のライフステージに応じた継続的なサービス利用により、一時的な特需や外部環境の変化に左右されない、持続的かつ安定的な収益モデルを定着させてまいります。 今後も「ご一緒します、いい人生」のアイデンティティのもと、株主・投資家の皆様のご期待にお応えし、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
事業等のリスク6,546字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の変動要因について (新型コロナウイルス感染症等の異常事態について) 当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (顧客需要及び動向への対応の不首尾について) 当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約21万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 (経済及びマーケット状況の影響について) 当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。 (気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について) 気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。 (労働力人口の減少について) 当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について) 当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。 当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。 (不動産の販売に関する収益認識について) 会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。 (2) 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について 2026年3月期末現在、当社グループは 51,396百万円の土地を含めた213,581百万円の有形固定資産を保有しております。 当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。 ・ 市況の悪化 ・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力 ・ 工事の中止 ・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰 ・ 天候障害 ・ 近隣紛争 ・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難 これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。 (3) 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて 当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客(会員)情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客(会員)情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (4) ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について 当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、2025年12月4日をもって『貸金業法』に基づく貸金業の登録を廃止いたしました。同社は2021年4月より会員権購入資金等を貸付契約から立替払契約に全面的に切り替えており、貸金業廃業による当社グループの業績への影響はないものと判断しております。なお、貸付残高については適切な管理を行い、回収計画を進めております。 一方で、同社は『割賦販売法』第12条に基づき、個別信用購入あっせん業者としての登録を継続しており、当社グループの会員権購入資金等に関連する立替払契約を引き続き行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む立替払代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 事業用土地の賃借について 当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有価証券について 当社グループは、2026年3月期末において有価証券(投資有価証券を含む)を55,988百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動および海外事業展開について 当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷 ・ 外国為替相場の変動 ・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性 ・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。) ・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安 ・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象 ・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化 ・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加 ・ 賃金や人件費の増加 ・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害 ・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故 ・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難 (8) 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について 当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュアリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。 当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。 (9) 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて 当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)17,382字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ※当連結会計年度の「計画」については、2025年11月13日付の業績予想に基づいております。 前連結会計年度(実績)   当連結会計年度(実績)   当連結会計年度(計画)   前年同期比   計画比 売   上   高   249,333百万円   263,020百万円   260,000百万円   +5.5%   +1.2% 営 業  利 益   26,365百万円   29,161百万円   29,000百万円   +10.6%   +0.6% 経 常  利 益   26,848百万円   29,281百万円   29,000百万円   +9.1%   +1.0% 親会社株主に帰属する当期純利益   20,139百万円   20,912百万円   20,300百万円   +3.8%   +3.0% (参考)評価営業利益   26,161百万円   32,804百万円   33,010百万円   +25.4%   △0.6% (参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。) 〔計画比について〕 2025年11月付で上方修正した業績予想に対しては、ホテル会員権の販売が好調に推移したことなどの増益要素に対し、修繕維持費用の前倒し実施や、従業員へ支給する慰労一時金、株式報酬の増額を実施しておりますが、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに計画を達成しました。 〔前年同期比について〕 前年同期は、会員権事業において、再販商品を含むベイコートシリーズなど既存ホテル会員権販売や開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年8月にサンクチュアリコートシリーズ第4弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」を発売開始したことで、会員募集が好調に推移したのに対し、当期間では、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始したこともあり、未開業ホテルの契約が中心となりましたが、前年同期を上回る非常に好調な契約実績であったこと、また、前年同期には、第3四半期の2024年10月に「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え、それまで繰延べてきた不動産収益を一括で収益認識したのに対し、当期は、2026年2月に「サンクチュアリコート日光」が開業し、第4四半期に不動産収益の一括計上がありました。 メディカル事業において、ハイメディック会員の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、ホテルレストラン等事業において、新規開業したホテルの収益貢献に加え、運営管理費(年会費)や利用料(室料)などの価格改定などにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。 〔ROEについて〕 資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標の一つとして測定しております。当期のROEは好調な会員権販売による会員の増加を基点とした事業の堅実な成長などにより13.7%(社内管理上の評価ROEは15%水準)となりました。当社の資本コストやWACC(8%目安)との関係性からも適正な水準であると考えており、2025年5月からの中期5ヵ年経営計画では中長期ターゲットとして15%を目指す方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。 〔経営成績について〕 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の安定や賃上げの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価上昇については、エネルギー価格の高止まり等があるものの、実質賃金には改善の兆しがみられます。総じて国内需要は底堅く推移している一方で、施設開発における建築資材の価格高騰や、サービス業における人件費の上昇・慢性的な人手不足は、引き続き企業収益に影響を与える要因となっております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、旅行・レジャー分野において国内旅行需要の本格的な回復やインバウンド(訪日客)の増加という追い風がみられました。また、不動産分野では富裕層を中心とした会員制リゾートへの底堅いニーズが継続しているほか、メディカル分野におきましても、人々の健康意識の高まりを背景とした予防医療や高度な健康診断に対する需要が堅調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループは、グループアイデンティティである「ご一緒します、いい人生」の実現に向け、新たな中期経営計画を推進しております。本計画のもと、為替や市況など外部環境の変化に強い企業体質への転換を図るとともに、お客様の一生涯に寄り添う顧客視点を重視した経営を進めてまいります。 具体的には、グループ最大の強みである「ホスピタリティ・不動産・医療」の事業領域をシームレスに掛け合わせることで会員制ビジネスの価値をさらに高め、会員様のウェルビーイング(心身の健康とより豊かなライフスタイル)に貢献する高付加価値なサービスの提供に努めております。また、顕在化する課題である人手不足に対しましては、接客や医療現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進いたします。これにより業務効率化と生産性の飛躍的な向上を図り、人にしかできない「おもてなし」に注力できる環境を創出するとともに、生み出された成果を従業員の賃上げや処遇改善へと積極的に還元してまいります。こうした「生産性の向上と賃上げの好循環」を実現することで従業員のエンゲージメントを高め、さらなる顧客満足度の向上へと繋げてまいります。引き続き、「会員制」を軸とした持続可能な成長サイクルを構築し、企業価値の継続的な向上に向け邁進してまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を継続実施しました。これらの先行的なコストの増加は、一部の商品(会員権、運営管理費、室料、食事代金等)の価格を見直すことや、DX経営の推進、人的資本経営の推進による「生産性の向上」により賄ってまいります。会員募集については、好調が継続しており、ホテル会員数、メディカル会員数の増加に伴う増収や2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与しております。 この結果として、売上高は263,020百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は29,161百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益は29,281百万円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,912百万円(前年同期比3.8%増)と過去最高を更新し、増収増益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔会員権事業〕 前連結会計年度(実績)   当連結会計年度(実績)   当連結会計年度(計画)   前年同期比   計画比 売   上   高   93,642百万円   95,529百万円   91,850百万円   +2.0%   +4.0% セグメント利益   27,445百万円   25,548百万円   24,400百万円   △6.9%   +4.7% 会員権事業におきましては、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始し、会員権販売が好調に推移した一方で、前年同期には既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まっていたことに比べ、当期は不動産収益の大部分が繰延べられていることなどから、契約高は前年同期を上回りましたが、会計上の期間損益では増収減益となりました。なお、評価ベースでは、増収増益と実力としては、過去最高を更新し続けております。 〔ホテルレストラン等事業〕 前連結会計年度(実績)   当連結会計年度(実績)   当連結会計年度(計画)   前年同期比   計画比 売   上   高   103,978百万円   110,935百万円   112,400百万円   +6.7%   △1.3% セグメント利益   2,049百万円   5,635百万円   5,700百万円   +175.0%   △1.1% ホテルレストラン等事業におきましては、2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与したことに加え、運営管理費(年会費)や利用料(室料)などの価格改定などにより、売上高は過去最高を更新しました。この増収効果により、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによる先行的なコストアップを吸収し、増収増益となりました。 〔メディカル事業〕 前連結会計年度(実績)   当連結会計年度(実績)   当連結会計年度(計画)   前年同期比   計画比 売   上   高   51,001百万円   55,869百万円   55,100百万円   +9.5%   +1.4% セグメント利益   7,508百万円   8,295百万円   8,200百万円   +10.5%   +1.2% メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が順調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、一般健診事業の設備の拡張や事業所の拡大などにより、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。 〔その他〕 前連結会計年度(実績)   当連結会計年度(実績)   当連結会計年度(計画)   前年同期比   計画比 売   上   高   711百万円   686百万円   650百万円   △3.5%   +5.7% セグメント利益   766百万円   722百万円   800百万円   △5.7%   △9.6% 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。 収容実績 〔ホテルレストラン等事業〕 区分   前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)   当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 収容能力 室 (人)   収容実績 (人)   室稼働率 (%)   1日平均 客数 (人)   収容能力 室 (人)   収容実績 (人)   室稼働率 (%)   1日平均 客数 (人) カハラ   ザ・カハラホテル&リゾート 横浜   146(106,580)   72,159   63.2(67.7)   197.6   146(106,580)   73,933   67.5(69.4)   202.6 BCC   横浜ベイコート倶楽部   138(129,210)   65,870   55.9(51.0)   180.4   138(129,210)   68,184   58.0(52.8)   186.8 ラグーナベイコート倶楽部   193(232,140)   86,831   44.9 (37.4)   237.8   193(232,140)   90,268   47.4(38.9)   247.3 芦屋ベイコート倶楽部   201(241,630)   93,837   46.7(38.8)   257.0   201(241,630)   104,085   51.9(43.1)   285.2 東京ベイコート倶楽部   292(351,130)   161,415   66.6 (46.0)   442.2   292(351,130)   151,289   62.6(43.1)   414.5 ベイコート小計   824(954,110)   407,953   54.9 (42.8)   ―   824(954,110)   413,826   55.7(43.4)   ― SAC   サンクチュアリコート日光   ―(―)   ―   ―(―)   ―   162(18,876)   10,120   68.0(53.6)   306.7 サンクチュアリコート琵琶湖   167(80,080)   49,048   69.7(61.2)   318.4   167(189,800)   114,981   68.0(60.6)   315.0 サンクチュアリコート高山   121(151,840)   81,379   68.7(53.6)   222.9   121(151,840)   73,963   62.2(48.7)   202.6 サンクチュアリコート小計   288 (231,920)   130,427   69.0 (56.2)   ―   450(360,516)   199,064   65.7(55.2)   ― エ ク シ ブ   エクシブ六甲SV   48(60,225)   24,403   50.7(40.5)   66.9   48(60,225)   23,931   50.3(39.7)   65.6 エクシブ湯河原離宮   187(263,895)   146,853   79.9 (55.6)   402.3   187(263,895)   149,104   81.1(56.5)   408.5 エクシブ有馬離宮   175(258,055)   151,637   83.8 (58.8)   415.4   175(258,055)   151,293   83.5(58.6)   414.5 エクシブ箱根離宮   187(269,735)   158,361   85.8(58.7)   433.8   187(269,735)   157,242   85.5(58.3)   430.8 エクシブ京都 八瀬離宮   210(383,250)   163,258   77.4(42.6)   447.2   210(383,250)   158,591   75.1(41.4)   434.5 エクシブ那須白河   58(105,850)   38,670   69.3(36.5)   105.9   58(105,850)   38,179   68.4(36.1)   104.6 エクシブ浜名湖   193(352,225)   110,010   56.1(31.2)   301.3   193(352,225)   106,143   54.7(30.1)   290.8 エクシブ初島クラブ   200(277,400)   76,426   37.6(27.6)   209.3   200(277,400)   79,561   38.9(28.7)   218.0 エクシブ鳴門&SV&SVⅡ   179(326,675)   95,227   50.2(29.2)   260.9   179(326,675)   95,370   50.5(29.2)   261.3 エクシブ蓼科   230(419,750)   114,290   49.1(27.2)   313.1   230(419,750)   117,065   50.8(27.9)   320.7 エクシブ琵琶湖   268(454,060)   139,630   52.4(30.8)   382.5   268(454,060)   141,085   53.3(31.1)   386.5 エクシブ山中湖&SV   280(519,395)   141,311   52.7(27.2)   387.2   280(519,395)   141,942   53.0(27.3)   388.9 エクシブ淡路島   109(195,275)   49,910   45.6 (25.6)   136.7   109(195,275)   48,958   44.1(25.1)   134.1 エクシブ軽井沢&SV&パセオ&SVムセオ   288(496,765)   157,031   57.0(31.6)   430.2   288(496,765)   163,470   60.3(32.9)   447.9 エクシブ白浜&アネックス   248(431,795)   98,157   39.1(22.7)   268.9   248(431,795)   91,957   37.3(21.3)   251.9 エクシブ伊豆   227(393,105)   79,604   35.4(20.3)   218.0   227(393,105)   83,429   37.2(21.2)   228.6 エクシブ鳥羽&アネックス&鳥羽別邸   526(843,150)   241,756   47.8(28.7)   662.3   526(843,150)   243,007   48.5(28.8)   665.8 エクシブ小計   3,613(6,050,605)   1,986,534   55.4(32.8)   ―   3,613(6,050,605)   1,990,327   55.8(32.9)   ― 区分   前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)   当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 収容能力 室 (人)   収容実績 (人)   室稼働率 (%)   1日平均 客数 (人)   収容能力 室 (人)   収容実績 (人)   室稼働率 (%)   1日平均 客数 (人) サ ン メ ン バ | ズ   リゾーピア熱海   206(363,905)   121,721   75.5(33.5)   333.4   206(363,905)   130,857   82.4(36.0)   358.5 リゾーピア久美浜   57(101,835)   18,327   36.4(18.0)   50.2   57(101,835)   20,973   41.9(20.6)   57.5 リゾーピア別府   57(93,075)   42,364   73.5(45.5)   116.0   57(93,075)   41,804   72.3(44.9)   114.5 サンメンバーズひるがの   36(48,545)   22,191   69.9 (45.7)   60.7   36(48,545)   22,357   71.3(46.1)   61.3 サンメンバーズ京都嵯峨   67(57,670)   23,856   54.1(41.4)   65.3   67(57,670)   27,968   64.4(48.5)   76.6 サンメンバーズ鹿児島   105(69,715)   42,649   83.1(61.2)   116.8   105(69,715)   42,137   84.8(60.4)   115.4 サンメンバーズ小計   528(734,745)   271,108   69.5(36.9)   ―   528(734,745)   286,096   74.4(38.9)   ― ト ラ ス テ ィ   トラスティ名古屋白川   105(79,570)   61,215   84.1(76.9)   167.7   105(79,570)   63,809   85.8(80.2)   174.8 トラスティ大阪阿倍野   202(132,860)   91,757   90.3(69.1)   251.3   202(132,860)   94,708   90.8(71.3)   259.5 トラスティ東京ベイサイド   200(137,240)   90,121   87.4(65.7)   246.9   200(137,240)   88,222   88.7(64.3)   241.7 トラスティ小計   507(349,670)   243,093   87.8 (69.5)   ―   507(349,670)   246,739   89.0(70.6)   ― ホテル合計   5,906 (8,427,630)   3,111,274   ―   ―   6,068(8,637,621)   3,209,985   ―   ― (注) 1 収容能力欄には、稼働可能室数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。 2 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。 3 「BCC」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。 4 「SAC」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。 5 「SV」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。 6 「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。 7 「サンクチュアリコート日光」は、2026年2月27日に開業しております。 契約実績 会員権事業の契約実績は次の通りであります。 区  分   前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)   当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 期首 繰延残高(百万円)   期中 契約高(百万円)   期中 売上高(百万円)   期末 繰延残高(百万円)   期首 繰延残高(百万円)   期中 契約高(百万円)   期中 売上高(百万円)   期末 繰延残高(百万円) 登録料部分   ―   40,353(6,614)   40,353(6,614)   ―   ―   43,767(6,865)   43,767(6,865)   ― 不動産部分   63,154(9,495)   41,133(6,113)   49,165(7,589)   55,122(8,019)   55,122(8,019)   50,697(6,435)   46,423(6,597)   59,396(7,857) 保証金部分   ―   16,447   ―   ―   ―   18,574   ―   ― その他①   ―   1,433   1,433   ―   ―   2,060   2,060   ― 小計   63,154   99,367   90,952   55,122   55,122   115,099   92,251   59,396 その他②   ―   ―   2,689   ―   ―   ―   3,278   ― 計   63,154   99,367   93,642   55,122   55,122   115,099   95,529   59,396 (注)1 「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。 2 「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。 3 (  )内は口数であります。 販売実績 区     分   前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)   当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 数    量   金額(百万円)   数    量   金額(百万円) 会員権 事業   ホテル 会員権   登録料売上   6,614口         40,353   6,865口   43,767 不動産売上   7,589口         49,165   6,597口   46,423 計             89,518       90,190 その他          4,123   5,338 小        計         93,642   95,529 ホテル レストラン等 事業   料飲売上             37,370       39,853 宿泊料売上         25,324   27,995 施設付帯売上          3,201   3,197 運営管理費収入         10,761   12,422 保証金償却収入          3,981   4,154 海外ホテル売上         12,401   12,449 その他         10,938   10,862 小        計        103,978   110,935 メディカル 事業   登録料収入              5,105       5,625 年会費収入         15,928   17,534 保証金償却収入            280   247 シニアレジデンス収入         14,498   14,816 その他         15,188   17,644 小        計         51,001   55,869 その他   賃貸料収入                659       632 その他             51   54 小        計            711   686 合      計   ─            249,333       263,020 (注) 1 数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。 2 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。 3 ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。 4 メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。 5 その他のその他は、営業貸付金利息収入等であります。 6 上記の金額は、連結消去後の数値であります。 施設別販売実績 〔ホテルレストラン等事業〕 区分   前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)   当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高(百万円)   売上高(百万円) 料飲売上   宿泊料売上   施設付帯 売上   小計   料飲売上   宿泊料売上   施設付帯 売上   小計 カハラ   ザ・カハラホテル&リゾート 横浜   2,301   1,741   179   4,222   2,470   1,984   187   4,642 BCC   横浜ベイコート倶楽部   440   1,010   202   1,653   450   1,034   216   1,701 ラグーナベイコート倶楽部   1,597   952   186   2,735   1,739   988   169   2,897 芦屋ベイコート倶楽部   1,785   1,062   186   3,035   1,891   1,199   171   3,262 東京ベイコート倶楽部   2,982   2,402   264   5,649   2,969   2,806   211   5,988 ベイコート小計   6,806   5,427   840   13,074   7,050   6,028   770   13,849 SAC   サンクチュアリコート日光   ─   ─   ─   ─   224   127   22   374 サンクチュアリコート琵琶湖   933   505   86   1,525   2,132   1,144   192   3,468 サンクチュアリコート高山   1,275   773   155   2,204   1,186   667   130   1,984 サンクチュアリコート小計   2,208   1,279   241   3,729   3,543   1,938   345   5,827 エ ク シ ブ    エクシブ六甲SV   495   264   26   787   498   262   25   786 エクシブ湯河原離宮   2,002   1,367   114   3,484   2,087   1,493   119   3,700 エクシブ有馬離宮   2,350   1,258   154   3,763   2,374   1,347   149   3,871 エクシブ箱根離宮   2,182   1,253   147   3,583   2,236   1,334   138   3,710 エクシブ京都 八瀬離宮   2,220   1,186   127   3,533   2,195   1,259   118   3,573 エクシブ那須白河   853   250   57   1,161   879   258   51   1,188 エクシブ浜名湖   1,448   655   138   2,243   1,499   674   136   2,310 エクシブ初島クラブ   894   483   163   1,541   996   499   161   1,656 エクシブ鳴門&SV&SVⅡ   865   608   72   1,546   892   637   72   1,603 エクシブ蓼科   1,237   695   83   2,017   1,313   728   82   2,124 エクシブ琵琶湖   1,762   691   94   2,548   1,765   730   95   2,591 エクシブ山中湖&SV   1,450   900   227   2,578   1,472   940   222   2,635 エクシブ淡路島   450   235   20   705   454   241   16   712 エクシブ軽井沢&SV&パセオ&SVムセオ   1,603   997   120   2,721   1,758   1,078   109   2,946 エクシブ白浜&アネックス   932   468   30   1,431   867   441   29   1,337 エクシブ伊豆   579   312   27   919   635   334   31   1,001 エクシブ鳥羽&アネックス&鳥羽別邸   2,747   1,437   142   4,327   2,828   1,525   159   4,513 エクシブ小計   24,077   13,066   1,751   38,895   24,757   13,785   1,720   40,263 サ ン メ ン バ | ズ   リゾーピア熱海   827   812   33   1,673   833   894   37   1,765 リゾーピア久美浜   209   112   0   322   242   124   1   368 リゾーピア別府   247   292   11   551   248   288   10   546 サンメンバーズひるがの   187   153   3   343   202   161   5   370 サンメンバーズ京都嵯峨   113   198   2   315   120   225   3   348 サンメンバーズ鹿児島   15   199   9   224   17   214   10   242 サンメンバーズ小計   1,599   1,770   61   3,431   1,664   1,909   69   3,642 区分   前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)   当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高(百万円)   売上高(百万円) 料飲売上   宿泊料売上   施設付帯 売上   小計   料飲売上   宿泊料売上   施設付帯 売上   小計 ト ラ ス テ ィ   トラスティ名古屋白川   15   374   96   486   16   447   76   540 トラスティ大阪阿倍野   224   791   13   1,029   228   915   13   1,158 トラスティ東京ベイサイド   135   873   17   1,026   122   984   14   1,121 トラスティ小計   376   2,039   127   2,542   367   2,347   104   2,820 ホテル合計   37,370   25,324   3,201   65,896   39,853   27,995   3,197   71,046 附帯ゴルフ場売上   ―     3,361   ―   3,511 関係会社ゴルフ売上   5,740   5,984 運営管理費収入    10,761   12,422 保証金償却収入    3,981   4,154 海外ホテル売上    12,401   12,449 その他収入     1,837   1,366 合計   103,978   110,935 (注) 1 その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。 2 「BCC」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。 3 「SAC」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。 4 「SV」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。 5 「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。 6 「サンクチュアリコート日光」は、2026年2月27日に開業しております。 7 上記の金額は、連結消去後の数値であります。 (2) 財政状態 〔流動資産〕 流動資産は、前連結会計年度に比べて5.2%増加し、206,639百万円となりました。これは、主に会員権ローン債権である割賦売掛金が15,137百万円、有価証券が7,161百万円、それぞれ増加した一方で、ホテルの開業に伴い仕掛販売用不動産が12,966百万円 減少したことなどによるものであります。 〔固定資産〕 固定資産は、前連結会計年度に比べて7.5%増加し、318,670百万円となりました。これは、主に会員制施設の開発等に伴い有形固定資産が8,947百万円、余資運用等に伴い投資有価証券が9,115百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて6.6%増加し、525,309百万円となりました。 〔流動負債〕 流動負債は、前連結会計年度に比べて1.6%増加し、172,796百万円となりました。これは、主に会員制施設の建設工事代金の支払いや支払予定などの未払金が5,196百万円 増加した一方で、短期借入金が1,196百万円、未払法人税等が1,437百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 〔固定負債〕 固定負債は、前連結会計年度に比べて7.9%増加し、185,829百万円となりました。これは、主に会員権販売好調に伴い顧客からお預かりする償却型預り保証金が14,772百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて4.8%増加し、358,625百万円となりました。 〔純資産〕 純資産合計は、前連結会計年度に比べて10.6%増加し、166,683百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13,540百万円増加したことなどによるものであります。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は30.5%となりました。 (3) キャッシュ・フロー 前連結会計年度   当連結会計年度 営業活動によるキャッシュ・フロー   36,691   百万円   50,260   百万円 投資活動によるキャッシュ・フロー   △30,936   百万円   △35,529   百万円 財務活動によるキャッシュ・フロー   △9,272   百万円   △10,702   百万円 現金及び現金同等物の期末残高   28,894   百万円   32,887   百万円 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,992百万円増加し、32,887百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、棚卸資産の増減額の増加や未払金の増減額の増加などにより50,260百万円の増加(前連結会計年度比13,569百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益29,514百万円、減価償却費10,436百万円などによるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の取得による支出の増加などにより35,529百万円の減少(前連結会計年度比4,592百万円の減少)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、投資有価証券の取得による支出14,814百万円、有形固定資産の取得による支出17,792百万円などによるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、短期借入金の純増減額の減少などにより10,702百万円の減少(前連結会計年度比1,430百万円の減少)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に短期借入金の返済による純増減額の減少1,459百万円や、配当金の支払額7,372百万円などによるものです。 〔資本の財源及び資金の流動性〕 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルや医療、介護施設の建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。 〔資金調達について〕 当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しております。戦略的投資や建築期間の長期化等に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動性の状況は以下のとおりです。 当座貸越契約  87億円 コミットメントライン契約 900億円(震災用含む) なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は36億円であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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出典

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