アイカ工業

３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 　 主要製品 　 主要な会社 化成品 　 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 　 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカ広東社、アイカインドリア社、 アイカニュージーランド社、アイカ南京社、 アイカアドテック社、アイカタイケミカル社、 ADBシーラント社、エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 　 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 　 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 アイカウィルソナート・タイ社、アイカウィルソナート上海社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。 「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン 化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。 ２. グループシナジー 技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。 ３. No.１ 事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。 ４. グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。 ５. 人材と組織 人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。 ６. コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。 ７. 安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。 国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響などにより、先行きは極めて見通しづらい状況です。 国内建設需要につきましては、住宅着工は前年度における改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減が落ち着き回復すると見込まれ、非住宅建設市場は企業の設備投資を背景に底堅く推移することが予想されるものの、原材料の調達難や価格高騰の影響が懸念されます。 アジア・オセアニア地域の経済につきましては、インドをはじめとする一部地域においては高い成長が期待されるものの、中国における不動産不況の長期化や、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難や価格高騰などにより、収益への影響が懸念されます。 このような環境の中、当社グループでは引き続き中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応や人的資本をはじめとした健全な経営基盤の構築に取組み、当社グループの持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①収益性の改善（2023～2025年度の進捗状況） 化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材海外の４つのマーケットにおけるそれぞれの課題を認識した上で、メリハリの効いた投資配分を行うとともに、適時適切に事業ポートフォリオを見直し、中期経営計画およびアイカ10年ビジョンの財務目標の達成に向けてさらに収益性を高めつつ、成長スピードを加速させます。 化成品国内は、市場が成熟している上、近年の原材料価格の高騰により、収益性・成長性に課題がありましたが、商品統廃合、適正な売価設定などにより改善傾向です。化成品海外は、2023年度は高付加価値商品の拡大により収益性が改善したものの、2024年度以降は設備投資に伴う減価償却費の増加および中国不況や価格競争の激化などにより収益性が減衰しています。 建装建材国内は、当社の収益の柱ですが、高付加価値商品の伸長によりさらに収益性を拡大しています。建装建材海外は、東南アジアでの成長、生産効率の向上により、持続的に収益性・成長性を拡大しています。 ②収益性の改善（今後の方策） 当社グループは、中期経営計画において収益性の改善を最重要課題と位置付けております。最終年度についてもすべての事業において、一層の収益性向上に取り組んでまいります。 特に海外事業（化成品海外・建装建材海外）では足元で伸び悩みが見られることから、再び成長を加速させるための体制強化として、2025年4月に「海外事業カンパニー」を新設しました。今後は、海外においてもメラミン化粧板の原材料を化成品グループ会社から建装建材グループ会社に供給するなど、セグメント間シナジーの最大化を図り、収益性の改善に一層注力してまいります。 ③成長事業の創出・育成 企業の持続的な成長のためには、中長期的な視点で成長事業を創出・育成していく必要があります。社会課題の解決や未開拓市場への進出にも注力し、化成品・建装建材ともにバランスよく成長事業を創出し、持続的な成長基盤を構築していきます。 化成品セグメントにおいては、国内木工・家具市場の縮小などの課題を克服するため、成長事業と位置付けている機能材料事業および海外事業に注力しています。創業以来培ってきた接着・接合技術を応用し、成長が見込める市場への進出を進めています。 機能材料の国内事業では、UV硬化型樹脂がディスプレイの保護材や粘接着剤として幅広く採用されており、新規採用の増加を背景に安定した成長を続けています。 また、海外事業では、現地のさまざまなニーズに対応した高付加価値商品を開発・提供するほか、成長投資を有効に活用しながら投資効果やグループシナジーの最大化を図り、さらなる成長を目指します。 建装建材セグメントにおいては、メラミン化粧板国内シェアNo.1メーカーとして培ってきた知見を最大限に活用しつつ、市場の変化に柔軟に対応し、ニーズに即してポートフォリオを組み替えながら国内外ともに成長していきます。 国内では、建設市場の縮小を見据え、木工・家具用のメラミン化粧板を壁用のセラールに応用して成功した経験を活かしながら、近年進出した床・天井市場でブランドを確立し、高収益ビジネスを拡大します。海外では、経済発展に伴い高意匠化・高品質化が進むアジア市場に対して、日本の技術を展開することで、事業拡大を図ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。 (1）世界経済の変動に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約５割に達しております。また、生産・調達のグローバル化も進んでおります。そのため、事業活動を行っている、または原材料を調達している各国、各地域において、景気、物価等の経済状況の変動や、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異や労務問題、戦争、政変、テロ、経済摩擦等の地政学リスクに伴う需要の減少や事業活動の停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。合わせて、特定国による急激な関税措置の導入といった通商政策の変更や保護主義的な政策の導入により貿易摩擦が激化した場合、当社グループのサプライチェーンに直接的・間接的に影響が及び、製品コストの上昇や市場アクセスの制限を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、外部の第三者機関等を通じて経済状況、各国の政治状況等をモニタリングするとともに、本社と各海外統括会社が連携支援し、各国、各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行い、各国、各地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。また、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活用をしております。 (2）市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク 当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競合会社が存在しております。また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変化し続けています。この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しております。また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するとともに、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。 (3）特定の事業分野への依存度に関するリスク 当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても国内の建設資材として使用されております。このため、日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設需要及び改修需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、建装建材部門では既存製品の競争力を維持しつつ、主力である木工・家具にとどまらず、壁・床・天井など空間をトータル提案できる製品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、持続的な成長を目指しています。また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力し、建設需要及びリフォーム・改修需要に左右されない体質へと転換していきます。機能材料事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクス・日用品の市場をターゲットに、ホットメルト・UV樹脂・ウレタン樹脂・高機能フィルムといった育成製品を投入して飛躍的成長を目指しております。 (4）企業買収等の資本提携に関するリスク 当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。 (5）主要原材料の価格変動、供給不足に関するリスク 当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う原油・ナフサ価格等の高騰や原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの統廃合、方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、国内外の複数社購買の更なる推進、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。また、不測の事態発生時には、グループを挙げて代替品の確保や調達ルートの変更等に迅速に取り組み、供給責任の履行に努めております。 (6）製品・サービスの品質、製造物責任に関するリスク 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・出荷しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実することに加え、必要に応じて外部の第三者機関による試験を行い、製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にするとともに、不具合のある製品の流出防止策を講じております。 (7）知的財産の流出、他社権利の侵害に関するリスク 当社グループが保有する知的財産が外部へ流出した場合や不正に利用された場合、または見解の相違等により意図せず他社の知的財産を侵害したと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、知的財産の情報管理を徹底するとともに、当社技術の適切な特許登録を実施し、流出や不正利用防止を図っています。また、製品開発においては事前の調査を徹底し、他社の特許を侵害しないよう対策を講じております。 (8）その他事業に関するリスク ① 設備の改廃、用地の制限に関するリスク 当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。 ② 物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク 日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰、人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。 ③ 納期管理に関するリスク 当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。 (9）財務・税務等に関するリスク ① 取引先の信用に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸倒損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。 ② 財務・税務に関するリスク 当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。 ③ 為替相場の変動に関するリスク 当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。 (10）大規模災害や事故の発生に関するリスク 想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合、事業所の機能停止、原材料調達の遅延、製造設備の損壊等の被害が、事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、危機管理規程に基づき、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し、緊急時の対応を即座に行えるよう準備・訓練するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行いできるだけ影響が少なくなるように努めております。 （11）気候変動・環境保全に関するリスク ① 環境保全に関するリスク 化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。 ② 気候変動に関するリスク 気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP分科会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。 （12）人的資本に関するリスク ＜人材確保・育成に係るリスク＞ 当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。また、海外事業を更に展開していくうえでは、国内外の優秀な人材を確保し、日本と海外とを結ぶグローバル人材を育成する必要性が高まっています。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まないことにより当社グループの事業活動が制限される場合があります。また、経済発展が著しい海外においては、人材獲得市場における競争が高まっています。それら人材確保・育成に係る状況は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、日本においては新卒採用に加えキャリア採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、職場環境を整備し、多様な社員が活躍できる仕組みづくりに努めています。海外においては、ローカル人材を積極的に登用するとともに、各国の労働慣行を尊重し、権限と義務を明確にすることで高いモチベーションが維持できる環境づくりに努めています。 ＜人体に影響を及ぼすリスク＞ 当社グループで、設備やオペレーションに起因した労働災害が発生したり、作業環境が悪化し健康被害が発生した場合には、社員の心身の健康に影響を及ぼし、労働生産性の低下や人材流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生活動や健康経営に継続的に取り組んでいます。 （13）情報システムに関するリスク 当社グループは、事業遂行に関連し、多くの個人情報や機密情報を有しているほか、様々なシステムやネットワークを利用しています。悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる処理機器の事故が発生した場合、情報の流出・漏洩・改ざん、ランサムウェアのような悪意のあるプログラムの侵入が発生する可能性があります。また、天災等によるシステムインフラの停止等が発生した場合、重要な業務の停止や遅延が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、「アイカグループ情報セキュリティ基本原則」の遵守、情報管理規程による社内ルールの徹底、システムの二重化、データバックアップシステム構築等により、情報漏洩対策及び重要な業務の停止リスクの低減に努めております。 （14）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、事業展開をするうえで各国の法律、許認可等さまざまな法的規制の適用を受けています。これら法令等の改正や規制の強化により、当社グループの事業活動が制限される、あるいは遵守するためのコストが増加する場合があります。また、法令等に違反した場合や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、またはこれらに加え社会的信用が低下することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループは 「アイカグループ行動規範」において、各国・各地域の法令等を遵守し、人権尊重、環境への配慮、腐敗防止など、高い倫理観にもとづく行動を徹底することを定め、予期せぬ損失や信用の低下を防止すべく、役員・従業員に対する研修や規定の策定・周知を通じコンプライアンス意識の向上を図り、法令や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末における流動資産は193,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,738百万円増加いたしました。これは主に預け金が16,953百万円増加したことによるものであります。固定資産は133,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,638百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式が17,979百万円、投資有価証券が5,598百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、326,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,377百万円増加いたしました。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における流動負債は90,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,995百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が28,929百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3,085百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,193百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が2,386百万円増加したことに対し、転換社債型新株予約権付社債が6,938百万円、長期借入金が2,616百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、119,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,802百万円増加いたしました。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産合計は207,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,575百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,994百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が18,533百万円及び剰余金の配当が8,538百万円）、その他有価証券評価差額金が3,449百万円、為替換算調整勘定が1,955百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。 ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高は251,764百万円となり、前連結会計年度と比べ1.2％増加いたしました。 ＜売上総利益＞ 経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は71,236百万円となり、前連結会計年度と比べ4.9％増加いたしました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞ 販売費及び一般管理費は、給料及び賞与やその他等の増加により、1,595百万円増加し、42,093百万円となりました。この結果、営業利益は29,143百万円となり、前連結会計年度と比べ6.3％増加いたしました。 ＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞ 営業外収益は848百万円増加の3,445百万円、営業外費用は1,115百万円増加の2,452百万円となりました。この結果、経常利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ5.1％増加いたしました。 ＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞ 税金等調整前当期純利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ10.6％増加いたしました。 また、法人税、住民税及び事業税が1,400百万円増加の9,750百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は18,533百万円となり、前連結会計年度と比べ9.7％増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、7,844百万円減少し、54,606百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるネットキャッシュ・フローは、8,776百万円の資金増加（前連結会計年度は26,751百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が30,136百万円（同27,250百万円）、減価償却費が8,392百万円（同8,122百万円）等の増加要因があったことに対し、預け金の増加16,953百万円、仕入債務の減少3,989百万円（同2,050百万円の減少）及び、法人税等の支払額8,786百万円（同9,305百万円）等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるネットキャッシュ・フローは、27,474百万円の資金減少（同11,121百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,687百万円（同8,265百万円）、関係会社株式取得による支出17,996百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるネットキャッシュ・フローは、10,774百万円の資金増加（同16,790百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金純額の増加28,731百万円（同81百万円の減少）等の増加要因があったことに対し、配当金の支払額8,534百万円（同7,428百万円）、自己株式の取得支出6,000百万円（同4,000百万円）等の減少要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 　 前年同期比（％） 化成品 　 116,577 　 97.2 建装建材 　 79,436 　 106.9 合計 　 196,014 　 100.9 （注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 b.受注実績 当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 　 前年同期比（％） 化成品 　 136,262 　 98.3 建装建材 　 115,502 　 104.9 合計 　 251,764 　 101.2 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。 2017年４月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ＲＯＥ10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。 2023年度からは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この３つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の向上に努めております。非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。 項目 　 前中期経営計画 　 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」 2023年３月期 実績 　 2024年３月期 実績 　 2025年３月期 実績 　 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 目標※１ 財務 　 売上高 　 2,420億円 　 2,366億円 　 2,486億円 　 2,517億円 　 2,800億円 経常利益 　 220億円 　 261億円 　 286億円 　 301億円 　 320億円 AS商品売上高 ※２※３ 　 193億円 　 217億円 　 241億円 　 272億円 　 290億円 海外売上高比率 　 51.2％ 　 47.8％ 　 48.0％ 　 45.8％ 　 50％以上 ROE 　 6.9％ 　 9.9％ 　 10.1％ 　 10.2％ 　 10％以上 ROIC 　 8.1％ 　 8.9％ 　 9.6％ 　 8.8％ 　 ９％以上 非財務 　 GHG※４排出量削減(Scopel＋２) 　 150,671t-CO2 ※５ 　 2023年３月期比 1.8％削減 　 2023年３月期比 8.6％削減 　 2023年３月期比 15.1％削減見込 ※６ 　 2023年３月期比 15％以上 環境投資額 　 － 　 2.9億円 　 4.4億円 （２年累計7.3億円） 　 6.1億円 （3年累計13.4億円） 　 ４年累計20億円 人的資本投資額※３ 　 8.7億円 　 9.9億円 　 11.4億円 （２年累計21.3億円） 　 11.9億円 (3年累計33.2億円) 　 ４年累計40億円 エンゲージメント スコア 　 3.9ポイント 　 －※７ 　 3.97ポイント 　 －※７ 　 4.0ポイント以上 ※１ 中期経営計画策定時から変更しております。 ※２ AICA Solution 商品の略。様々な社会課題を解決する商品 ※３ アイカ工業単体 ※４ 温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略称 ※５ 数値の集計精度の向上のため、数値を遡及して修正 ※６ 第三者保証取得前 ※７ ２年に一度の実施のため実績なし 当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。 国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高251,764百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益29,143百万円（同6.3％増）、経常利益30,136百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18,533百万円（同9.7％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益は296.48円（同30.12円増）、ＲＯＥは10.2％（同0.1ポイント増）、海外売上比率は45.8％（同2.2ポイント減）となりました。 なお、財政状態につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。 （化成品セグメント） 接着剤系商品は、国内においては、木工・家具用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回りました。海外においては、ベトナム、ニュージーランドなどで売上が伸長しましたが、中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました。 建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移しましたが、外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したことに加え、外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、医療福祉施設の改修需要を獲得したことにより好調に推移し、売上がわずかに前年を上回りました。 非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、化粧品用の有機微粒子などが低調に推移しましたが、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調に推移し、売上が前年を上回りました。海外においては、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調に推移し、売上が前年を下回りました。 この結果、売上高は136,262百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は9,330百万円（同0.0％減）となりました。 （建装建材セグメント） メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得したことにより、売上が前年を上回りました。また、新規市場開拓に向けた戦略商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。海外においては、中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました。 ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移しましたが、汎用的なポリエステル化粧合板やシート合板が低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。 メラミン不燃化粧板「セラール」は、オフィス、店舗、ホテルなどでの需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は市場認知が拡大し、住宅ではキッチンや洗面空間に加えてリビングでの採用が増え、非住宅ではオフィスのエントランスやトイレなどに加えて店舗での採用が増え、売上が大幅に伸長しました。また抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、医療福祉施設や店舗などの非住宅市場での需要を獲得しています。 不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗、工場などで好調に推移し、市場のニーズに応えたサイズが採用されており、売上が前年を上回りました。 住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。「スマートサニタリー」は、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博しており、お施主さまのショールームへの来場も増加しています。使い勝手の良い「シームアンダー深型ボウル」やデザイン性の高い「間接照明付きフレームレスミラー」などの新アイテムを追加しており、さらなる成長が期待できます。 この結果、売上高は115,502百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は24,803百万円（同10.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は38,590百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年４月において2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。 また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ・のれん及び無形資産（顧客関連資産等）の減損 減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。 のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。 事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。