アマノ

３ 【事業の内容】 当社及び子会社37社、関連会社２社(2026年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（セグメント情報等）に掲げる区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア Sdn.Bhd.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。 アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。 アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。 なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。 各関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 アマノ USA ホールディングス Inc. 　 株式保有・子会社管理 アマノ シンシナティ Inc. 　 時間情報システム機器の製造・販売 アマノ マクギャン Inc. 　 時間情報システム機器の販売 アマノ マクギャン カナダ Inc. 　 時間情報システム機器の販売 アキュタイム システムズ Inc. 　 時間情報システム機器の製造・販売 アキュテック システムズ Ltd. 　 時間情報システム機器の販売 アマノ パイオニア エクリプス Corp. 　 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売 ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd. 　 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売 アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V. 　 環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務 アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V. 　 株式保有・子会社管理 アマノ ヨーロッパ N.V. 　 時間情報システム機器の販売 アマノ タイム&パーキング スペイン S.A. 　 時間情報システム機器の販売 ホロクオルツ S.A. 　 時間情報システム機器の販売 ホロクオルツ モロッコ S.A. 　 時間情報システム機器の販売 アマノ マレーシア Sdn.Bhd. 　 時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売 アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd. 　 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売 PT. アマノ インドネシア 　 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売 アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd. 　 環境関連システム機器の販売 アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd. 　 環境関連システム機器の製造 アマノ ベトナム Co.,Ltd. 　 環境関連システム機器の販売 安満能国際貿易(上海)有限公司 　 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売 アマノ コーリア Corp. 　 時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売 ウェイトゥーテック Inc. 　 時間情報システム機器の開発・製造・販売 アマノ レンタカーハブ Co.,Ltd. 　 時間情報システム機器の製造・販売、駐車場の運営管理等の請負及びレンタカー事業 アマノ パーキング サービス Ltd. 　 駐車場の運営管理等の請負 アマノ テクニカル サービス Ltd. 　 時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス (株)環境衛生研究所 　 作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務 アマノマネジメントサービス(株) 　 駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売 アマノメンテナンスエンジニアリング(株) 　 時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務 アマノビジネスソリューションズ(株) 　 情報処理業務及び情報提供サービス業務 アマノセキュアジャパン(株) 　 情報処理業務及び情報提供サービス業務 アマノ武蔵電機(株) 　 清掃機器の製造・販売 (株)アマノエージェンシー 　 当社の福利厚生業務・損害保険代理業務 非連結子会社 安満能軟件工程(上海)有限公司 　 ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務 モバイル パーキング Ltd. 　 時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負 アマノ パーキング ヨーロッパ N.V. 　 時間情報システム機器の開発 アマノ インディア インターナショナル Pvt.Ltd. 　 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売 持分法適用関連会社 (株)クレオ　 　 情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供 上記のほか、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の「第10次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第10次中期経営計画では、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・ト ランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウ ド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してま いりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変 化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系 資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭 化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解 決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。 この方針のもと、成長ドライバー３本柱＋Oneによる業績拡大を図り、本計画の最終年度である2029年３月期に売 上高2,000億円、営業利益280億円、営業利益率(OPR)14％、ROE14％超の達成を目指してまいります。 第10次中期経営計画における成長ドライバー３本柱（継続実施）＋Oneによる業績拡大 ①情報システム ：AIを融合させたHR領域の深化・拡大 ②パーキングシステム ：データセンターを核とした次世代製品の展開と運営受託事業の拡大 ③クリーンシステム ：ロボット(ラインナップ拡充)×クラウドサービス ＋One ：海外未展開事業・地域の開拓 ［２］数値計画 （数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連における公共部門を中心とした需要が継続する想定であり、 2025年12月にリリースした新製品の拡販により、成長が継続する見込み。また、パーキングシステムは新紙幣対応特需の反動減が一巡し、キャッシュレス・カメラ式駐車場管理やETCGO等の市場におけるDX化ニーズへの対応により、業績伸長を見込む。 環境システムは引き続き大型システムが牽引し、今期下期以降の汎用機の需要回復を想定。クリーンシステムは新型ロボット掃除機のラインナップ追加及びロボット洗浄機の機能拡充を予定し、清掃ロボット拡販強化による業績伸長を見込む。 ・国内外の駐車場運営管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引。 ・北米及び欧州は主要市場における事業環境を踏まえ、堅調な業績推移を想定。 ・前期に売却を実施した政策保有株式については引き続き縮減方針であるが、現時点での計画には織り込まず。 ・中東情勢緊迫化による影響については現在調査を行っており、数値計画への影響が判明した場合には適宜見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2027年３月期 　 2028年３月期 　 2029年３月期 金額 　 前年比 　 金額 　 前年比 　 金額 　 前年比 売上高 　 184,000 　 4.3％ 　 192,000 　 4.3％ 　 200,000 　 4.2％ 営業利益 　 24,000 　 6.4％ 　 26,000 　 8.3％ 　 28,000 　 7.7％ 営業利益率 　 13.0％ 　 ― 　 13.5％ 　 ― 　 14.0％ 　 ― 経常利益 　 25,600 　 5.1％ 　 27,400 　 7.0％ 　 29,200 　 6.6％ 親会社株主に 帰属する 当期純利益 　 17,600 　 △12.6％ 　 18,800 　 6.8％ 　 20,000 　 6.4％

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/） また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において当社が判断したものであります。 ①　経営環境等の変化による収益への影響 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。 当社グループの2026年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.6％、環境関連システム事業が22.4％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が81.8％、環境関連システム事業が18.2％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で76.1％、営業利益で80.0％を占めております。 将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。 当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。 ②　為替相場の変動 当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。 当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。 ③　情報セキュリティ 当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置のうえ「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なeラーニングによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規程の遵守徹底を図るなど、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。 ④　自然災害及び感染症 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。 ⑤　海外展開 当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。 ⑥　会計上の見積り前提変動 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業の省力化・省人化を目的とした設備投資を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞などの影響により、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は176,467百万円（前期比0.6％増）、営業利益22,551百万円（同2.1％減）、経常利益24,358百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,146百万円（同13.0％増）となりました。 （経営成績のポイント） ・アマノ単体：情報システムは業務効率化等を目的とした各社のシステム更新需要を背景にソフトウェアの伸長が継続、環境システムは大型システムが好調に推移し増収。一方、パーキングシステムは前期における新紙幣対応特需の反動減により減収。 ・国内グループ会社：駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業も伸長。 ・海外グループ会社：北米ではパーキングシステムが新製品効果により通期でも黒字化し、増収及び大幅増益。欧州ではフランスの情報システムは堅調に推移し、増収増益。アジア地域では、香港のパーキングシステムは為替の影響もあり横ばい。韓国のパーキングシステムは一昨年末頃より発生していた政治的混乱の落ち着きに伴い需要が戻り増収。 ・政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上や米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、136,925百万円で、前期比1,076百万円の増収（0.8％増）となりました。 ・情報システム　41,631百万円（前期比4.2％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により1,132百万円増収（8.8％増）、ハードウェアは263百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは93百万円減収（2.0％減）。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し増収。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社は増収となり、海外全体では446百万円増収（前期比2.4％増）。 ・時間管理機器　2,251百万円（前期比7.6％減） 当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では64百万円減収（3.3％減）。 海外の実績は、欧州、北米、アジアで減収となり、海外全体では108百万円減収（前期比19.7％減）。 ・パーキングシステム　93,042百万円（前期比0.4％減） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の反動減により駐車場機器は2,094百万円減収 （11.4％減）、メンテ・サプライは2,593百万円減収（20.0％減）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比33,000台増加（4.2％増）。 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国の運営受託事業が増収。香港は現地通貨ベースでは増収となったものの、円貨ベースでは為替影響により減収となり、海外全体では3,708百万円増収（前期比7.4％増）。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、39,541百万円で、前期比33百万円の減収（0.1％減）となりました。 ・環境システム　25,557百万円（前期比1.0％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は431百万円減収（6.0％減）、大型システムは1,180百万円増収（15.0％増）、メンテ・サプライは518百万円増収（11.2％増）。 海外の実績は、北米、アジアともに減収となり、海外全体では1,316百万円減収（前期比27.2％減）。 ・クリーンシステム　13,983百万円（前期比2.0％減） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃機器は14百万円減収（0.5％減）、メンテ・サプライは67百万円増収（2.9％増）。 海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が減収となり、海外全体では359百万円減収（前期比4.2％減）。 （参考情報） 〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高 　 営業利益 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 　 増減 　 増減率 （％） 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 　 増減 　 増減率 （％） 日本 　 93,916 　 92,483 　 △1,432 　 △1.5 　 22,260 　 20,642 　 △1,617 　 △7.3 アジア 　 41,166 　 41,797 　 630 　 1.5 　 2,625 　 2,192 　 △433 　 △16.5 北米 　 25,239 　 26,486 　 1,247 　 4.9 　 293 　 1,752 　 1,458 　 496.2 欧州 　 16,196 　 16,833 　 637 　 3.9 　 2,127 　 2,300 　 172 　 8.1 計 　 176,518 　 177,599 　 1,081 　 0.6 　 27,307 　 26,887 　 △420 　 △1.5 消去 又は全社 　 △1,094 　 △1,132 　 ― 　 ― 　 △4,267 　 △4,336 　 ― 　 ― 連結 　 175,423 　 176,467 　 1,043 　 0.6 　 23,040 　 22,551 　 △488 　 △2.1 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム (2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高 　 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 　 増減 　 増減率 （％） 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 　 増減 アジア 　 41,293 　 41,689 　 396 　 1.0 　 23.5 　 23.6 　 0.1 北米 　 23,598 　 25,285 　 1,686 　 7.1 　 13.4 　 14.3 　 0.9 欧州 　 15,577 　 16,615 　 1,037 　 6.7 　 8.9 　 9.4 　 0.5 その他 の地域 　 1,853 　 1,158 　 △694 　 △37.5 　 1.1 　 0.7 　 △0.4 計 　 82,322 　 84,748 　 2,426 　 2.9 　 46.9 　 48.0 　 1.1 連結売上高 　 175,423 　 176,467 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム (2)北米………………アメリカ、カナダ (3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン (4)その他の地域……中南米 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 時間情報システム事業 　 35,549 　 △3.0 環境関連システム事業 　 22,731 　 △0.2 合計 　 58,281 　 △1.9 (注)　金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績 製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 時間情報システム事業 　 136,925 　 0.8 環境関連システム事業 　 39,541 　 △0.1 合計 　 176,467 　 0.6 (3) 財政状態 総資産は、193,096百万円(前連結会計年度末比1,242百万円減少)となりました。 ・流動資産：現金及び預金の減少や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により4,584百万円減少 ・固定資産：ソフトウエアの増加等により3,341百万円増加 負債は、53,883百万円(前連結会計年度末比3,891百万円減少)となりました。 ・流動負債：未払法人税等及びリース債務の減少等により3,914百万円減少 ・固定負債：リース債務の増加等により22百万円増加 純資産は、139,212百万円(前連結会計年度末比2,649百万円増加)となりました。 ・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得、自己株式の消却等により1,090百万円減少 ・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により3,785百万円増加 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 時間情報システム事業 時間情報システム事業のセグメント資産は107,011百万円で、前連結会計年度に比べ6,740百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業のセグメント資産は33,024百万円で、前連結会計年度に比べ707百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48,873百万円と前連結会計年度末に比べ6,985百万円減 少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,937百万円(前期比265百万円の収入の増加)となりました。 ・主な収入： 税金等調整前当期純利益25,823百万円の計上、減価償却費10,649百万円の計上、売上債権及び契約資産の減 少額2,211百万円の計上 ・主な支出： 法人税等の支払額8,791百万円の計上、投資有価証券売却益1,853百万円の計上、受取利息及び受取配当金 1,255百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,560百万円(前期比2,368百万円の支出の増加)となりました。 ・主な収入： 定期預金の払戻による収入8,705百万円の計上、投資有価証券の売却による収入2,334百万円、有価証券の償 還による収入1,850百万円の計上 ・主な支出： 定期預金の預入による支出8,878百万円の計上、有形固定資産の取得による支出5,225百万円の計上、無形固 定資産の取得による支出3,901百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△26,177百万円(前期比8,815百万円の支出の増加)となりました。 ・主な収入： セール・アンド・リースバックによる収入2,418百万円の計上 ・主な支出： 配当金の支払額12,911百万円の計上、自己株式の取得による支出8,393百万円、リース債務の返済による支出 6,947百万円の計上 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウ ド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してま いりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変 化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系 資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭 化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解 決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。 これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は287.4％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 72.5 　 70.5 　 69.1 　 69.9 　 71.8 時価ベースの自己資本比率（％） 　 102.4 　 106.8 　 152.1 　 147.5 　 136.9 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（％） 　 38.1 　 53.8 　 47.9 　 48.5 　 40.5 インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） 　 139.1 　 124.8 　 83.4 　 76.0 　 100.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) KPIの状況 ①　OPR13％達成目標 当連結会計年度は、国内での新紙幣特需の反動減の影響及び海外グループ会社を中心としたインフレ影響等に起因する販管費の増加に伴う営業減益により、12.8％（前期比0.3Pt減）となりました。 ②　ROE12％達成目標 当連結会計年度は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上及び米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産計上等の一過性要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、14.7％（前期比1.2Pt増）となりました。 (6) 事業戦略展開 当社グループは、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進し、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。 ①　情報システム ・新勤怠管理システム「TimePro-eX」拡販 ・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化 （医療法人、学校法人、公共市場、警察等） ・就業ターミナル提案強化（自治体等） ・北米 ERPシステム企業との連携強化 生体認証付新ターミナルの提案推進 ・欧州 就業、人事、アクセスのクロスセル推進 クラウド事業推進 ②　時間管理機器 ・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー新製品「TimeP@CK ALEX」の拡販 ・有償会員サービス拡充 ・パートナー戦略強化 ・北米、欧州、アジア 新規販売チャネル開拓 ③　パーキングシステム ・カメラ式駐車場 新製品拡販 （カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス） ・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進 （ETCGO・スマホアプリ連動） ・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大） ・運営受託事業 提案強化 ・北米 サブスクリプションモデル販売拡大 ・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化 ・アジア 運営受託事業拡大 ④　環境システム ・汎用集塵機 新製品拡販 ・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底 （成長戦略分野への提案推進） ・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進 ・グループ連携によるグローバル展開の推進 ・アジア 生産・販売・サービス体制 強化 現地企業に対する提案強化 ・北米、中米 新規顧客開拓、販売体制再整備 ⑤　クリーンシステム ・清掃ロボット機能強化 ・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大） ・ロボット持込受託清掃 提案強化 ・新型ロボットスイーパー開発（111期リリース予定） ・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓 （欧州・豪州市場 展開強化）