タカギセイコー

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計８社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 　 主要な製品又は事業内容 　 連結子会社及び持分法適用関連会社 日本 　 成形品事業 　 ◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン　関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属によ　る遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等・金型◇ＯＡ（その他）分野・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・無人搬送ロボット用バッテリーケース部品・金型 　 当社 その他の事業 　 ・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負 　 株式会社トリニティ 中国 　 成形品事業 　 ◇車両分野・金型◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品・金型 　 高木精工（香港）有限公司 高和精工（上海）有限公司 佛山市南海華達高木模具有限公司 大連融佳高木模具有限公司 東南アジア 　 成形品事業 　 ◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等・金型 　 ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド （注）　持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。 また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１．絶えずお客様から信頼される企業２．常に挑戦を続ける企業３．社員が楽しく働ける企業４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業 （社訓）一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう (2) ミッション、ビジョン及び当社の提供価値 当社は、「社会の公器として永続する企業であること」をミッションとし、「誰からも信頼される会社（100年企業）」、ステークホルダーの皆様から「『タカギセイコーという会社があってよかった』と言ってもらえる会社」になることをビジョンとして掲げております。このミッションとビジョンの実現に向けては、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業を展開できることが不可欠であることから、高収益体質な企業として収益性を高めるとともに、強固な財務基盤を構築してまいります。そのために当社は、当社のコア技術を活かし、「プラスチックに秘められた無限の可能性を“カタチ”にする」という価値を社会に提供してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。 ・連結売上高　500億円以上 ・連結営業利益　40億円以上 ・連結ROE（自己資本利益率）　12％以上 (4) 中長期的な会社の経営戦略 グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 中長期対応方針に基づく各取組施策と具体的実施事項は以下のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の現状認識に基づき、企業価値の向上に向けた施策に取り組んでおります。 ① 株主資本コストと株価に関する現状認識 当連結会計年度（2026年３月期）の連結ROE（自己資本利益率）は13.4％となり、中長期目標として掲げる「12％以上」を達成し、当社が認識する株主資本コスト（10％程度）を上回る水準となりました。しかしながら、連結PBR（株価純資産倍率）は0.40倍に留まっており、依然として１倍を下回る評価が継続している状況を真摯に受け止めております。 当社では、PBR１倍割れの要因が以下の２点にあると分析しております。 ・成長性への期待感の不足 当社の将来的な収益成長に対して、市場から十分な期待を得られるに至っていない。 ・財務基盤への懸念 様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる強固な財務基盤を確立し、市場からの更なる信頼獲得が必要。 ② PBR１倍超の実現に向けた施策 PBR１倍超を実現するため、当社は「収益性の向上（ROE向上）」と「市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）」を両輪で強力に推進してまいります。 収益性の向上（ROE向上）：「事業の選択と集中」による高付加価値領域への経営資源の集中、「生産性向上・原価低減」のための全社的なプロセス改善、そして「持続的成長力の強化」のための戦略的投資（研究開発・設備投資等）や事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。 市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）：「経営リスクの低減と情報開示」を徹底いたします。具体的には、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG経営の推進と情報開示、積極的なIR活動を通じた投資家の皆様との対話深化を進めてまいります。さらに、「株主還元の強化」として、「累進配当の継続」を基本方針とし、継続的な株主還元に努めてまいります。 これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結ROE12%以上の水準を維持・向上させ、株主資本コストが連結ROEを下回る状態を定着させることで、PBR１倍超の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 法的規制について 当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。 当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動について 当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について ① 法的規制、社会情勢の変化等について 当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ36.9％、35.1％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について 海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先について ① 取引先の業界動向について 当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先の事業戦略の転換等について 当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の操業について 当社グループの取引先において、想定を超える規模の災害、事件及び事故等において、一時的に生産活動が低下する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合等について 当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。また、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。 当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術水準について 当社グループは、設立以来60年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造物責任について 当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 生産拠点について 当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について 当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。 しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、また、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症について 当社グループは、感染症拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しておりますが、感染症がパンデミック発生により当社グループの想定を超える規模で拡大し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動を通じて取引先等の機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障を生じさせること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 原材料及び部品等の調達について 当社グループ及び取引先において、原材料及び部品等の一部に調達先の代替が困難なものがあります。貿易摩擦、特定の国又は地域における紛争及びパンデミックによるロックダウン等により、当該国又は地域からの原材料及び部品等の調達が困難になった場合、供給不足に伴う生産活動の低下又は受注数量の減少等の要因により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、輸出の増加が景気を下支えしたものの、不動産不況の継続や内需の低迷により、景気の停滞が続きました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 売上高につきましては、車両分野及びＯＡ（その他）分野の受注の増加等により、23,084百万円（前期比2.5％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は834百万円（前期比102.4％増）となりました。 (中国) 売上高につきましては、車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡等により、6,000百万円（前期比32.6％減）となりました。損益につきましては、当該持分譲渡等による収益改善の効果もあり、営業損失は154百万円（前期は営業損失693百万円）となりました。 (東南アジア) 売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び円高による邦貨換算の影響により、12,392百万円（前期比3.6％減）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果や製品構成の変動等により、営業利益は1,470百万円（前期比2.0％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 生産高(百万円) 　 前年同期比（％） 日本 　 20,222 　 103.3 中国 　 4,854 　 56.1 東南アジア 　 6,948 　 90.8 合計 　 32,025 　 89.2 (注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。 b.受注実績 日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。 また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 販売高(百万円) 　 前年同期比（％） 日本 　 23,084 　 102.5 中国 　 6,000 　 67.4 東南アジア 　 12,392 　 96.4 合計 　 41,477 　 93.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 本田技研工業㈱ 　 7,556 　 17.1 　 7,760 　 18.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) a.売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は、中国連結子会社２社の出資持分譲渡等により、41,477百万円（前期比2,815百万円減、6.4％減）となりました。 売上原価は、中国連結子会社２社の出資持分譲渡による減収影響等により、34,306百万円（前期比3,258百万円減、8.7％減）となりました。その結果、売上総利益は7,170百万円（前期比442百万円増、6.6％増）となりました。 b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に中国連結子会社２社の出資持分譲渡による各種費用の減少等により、5,024百万円（前期比539百万円減、9.7％減）となりました。その結果、営業利益は2,146百万円（前期比982百万円増、84.4％増）となりました。 c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益 当連結会計年度の営業外収益は444百万円（前期比33百万円増、8.3％増）を計上しております。主なものは受取利息81百万円、作業屑売却収入87百万円、助成金収入184百万円等であります。 営業外費用は、206百万円（前期比94百万円減、31.5％減）を計上しております。主なものは、支払利息124百万円、為替差損37百万円等であります。 その結果、経常利益は2,383百万円（前期比1,111百万円増、87.4％増）となりました。 d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は224百万円（前期比188百万円増、532.9％増）を計上しております。主なものは、固定資産売却益45百万円、関係会社整理益138百万円等であります。 特別損失は126百万円（前期比3,383百万円減）を計上しております。主なものは、固定資産除却損90百万円であります。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円）となりました。 (財政状態) 当連結会計年度末における総資産は32,939百万円と、前連結会計年度に比べ3,735百万円減少しました。 a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産合計は17,820百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,888百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,351百万円、売上債権の減少1,480百万円、棚卸資産の増加234百万円によります。 b.固定資産 当連結会計年度末における固定資産合計は15,118百万円となり、前連結会計年度末と比べ846百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少867百万円、建物及び構築物の減少322百万円、投資有価証券の増加621百万円によります。 c.流動負債 当連結会計年度末における流動負債合計は12,338百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,158百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,861百万円、関係会社整理損失引当金の減少856百万円、契約負債の減少279百万円によります。 d.固定負債 当連結会計年度末における固定負債合計は4,542百万円となり、前連結会計年度末と比べ996百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少700百万円、繰延税金負債の減少276百万円によります。 e.純資産 当連結会計年度末における純資産合計は16,058百万円となり、前連結会計年度末と比べ419百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,489百万円、その他有価証券評価差額金の増加448百万円、為替換算調整勘定の減少798百万円によります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,323百万円減少し、3,920百万円（前期比25.2％減）となりました。 a.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により得られた資金は1,144百万円（前年同期は得られた資金2,208百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,481百万円、減価償却費1,643百万円、仕入債務の減少1,116百万円によります。 b.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により使用した資金は2,656百万円（前年同期は使用した資金2,314百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,712百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出1,083百万円によります。 c.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により得られた資金は259百万円（前年同期は使用した資金212百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加2,215百万円、長期借入金の返済による支出1,138百万円、非支配株主への配当金の支払額633百万円によります。 キャッシュ・フロー関連指標 　 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） 　 2.1 　 1.8 　 1.5 　 3.4 　 6.0 インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） 　 24.1 　 29.7 　 32.2 　 16.0 　 9.0 (財務政策) 当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は1,681百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は6,848百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 a.具体的な取組み 中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる３つの方針に沿った種々の取組みをしております。各取組施策と具体的実施事項については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(4)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について 当社は、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。 ・連結売上高　500億円以上 ・連結営業利益　40億円以上 ・連結ROE（自己資本利益率）　12％以上 これらの数値目標に対する進捗状況は次のとおりです。 指標 　 2026年３月期(実績) 　 2027年３月期(予想) 連結売上高(百万円) 　 41,477 　 40,260 連結営業利益(百万円) 　 2,146 　 1,630 連結ROE(％) 　 13.4 　 4.8 今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況下においても、先に述べた３つの方針を柱とする事業施策を推進し、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の確立と、中長期目標の達成に向けて取り組んでまいります。