神東塗料

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、大日本塗料株式会社を親会社とする企業グループに属し、当社、子会社７社及び関連会社５社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。 なお、当社の持分法適用関連会社でありました神之東塗料貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 塗料事業 　 当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。 (2) 化成品事業 　 当社は、住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。 また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。 「企業理念」 神東塗料は、 １. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。 ２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。 ３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。 (2)　目標とする経営指標 当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。 (3)　中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業領域である塗料事業は、中東をはじめとする地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達不安定性の上昇、日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みや人手不足・人件費上昇等、取り巻く課題は一層の厳しさを増しております。かかる認識のもと、当社グループは、2026年度から始まる４ヶ年の中期経営計画を策定し、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果も含めた、積極的な新規開発と拡販の実現、並びに生産性の向上に取り組むことといたしております。2026年度は適時適切な価格転嫁にも努め、何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。 〇計画期間の主要な取り組み ①積極的な新規開発と拡販の実現 (ア) 電着塗料について、2026年度に完成する生産能力増強設備を活用して自動車向けに拡販するほか、環境対応型塗料の開発、様々な上塗り塗料との最適組み合わせを含めて、トータル環境負荷低減を実現させる塗装システムの提案等による新規開拓を追求します。 (イ) 粉体塗料は、大日本塗料株式会社との技術シナジーによる新製品開発を目指します。工業用塗料、汎用塗料は、当社が得意とする分野に開発資源を集中し、お客様の環境・安全・省エネ指向に訴求する製品の開発と拡販に注力します。 (ウ) 開発拡販を実現するために、既存のお客様、販売店様との関係を一層深化させると共に、大日本塗料株式会社の販売網も活用し、新しいお客様への販売機会を狙います。 (エ) 社内開発体制を一新し、分野別ビジネス・ユニット制を発足させ、拡販の早期実現を目指します。 ②生産性の向上 (ア) 連結人員数を増やすことなく、利益率の向上を図ります。具体的には、 ・大日本塗料株式会社と生産最適化の検討を進め、当社としてメリットのある対策を、早期に実現。 ・サプライチェーンマネジメントを高度化し、ロスを削減。 ・事業ポートフォリオの変化に即した間接部門の最適化。 ・塗料配合合理化、製法合理化、粉体製法のブラッシュアップによるコスト削減。 (イ) 役割分担の見直し、適所適材の徹底と権限の移譲を進め、課題解決のスピードを向上させます。 加えて、大日本塗料株式会社グループの一員として、開示内容の充実に努めます。併せて、顧客からの個別要請に対し、真摯に対応します。 また、当社は品質保証・管理体制の一層の強化を図るとともに、社員一人ひとりが日常的に相互に啓発し合い、安心して相談できる職場風土の醸成に努めてまいります。 これにより、当社製品・技術における確固たる品質コンプライアンスを確立し、顧客の皆様はもとより、社会全体からの信頼をより一層高めていく所存です。 (4)　会社の対処すべき課題 当社には、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク（その他経営全般に関するリスク）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 このような事象を解消するために、当社グループとして塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とします。そのうえでデータを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上に取り組みます。加えて自動車を含むインダストリアル分野に軸足を置き、お客様の必要とする価値と機能を実現できる製品・技術をお届けすることを通じ、安定した収益を継続的に確保できる体制を目指します。引き続き品質管理体制の信頼性向上をはじめとする当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続けることと認識しております。

３ 【事業等のリスク】 経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （市場や供給に係るリスク） (1) 新製品の研究開発に係るリスク 当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の品質に係るリスク 当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社において、2022年３月期に当社製の一部製品について、公益財団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為（以下、「本件不適切行為」）が認められた製品が確認されました。本件不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本件不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。 その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係） ※６ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 (3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク 当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。しかしながら、世界的需給構造の変化及び地政学的な問題により原材料価格が大幅に上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競合や価格競争に係るリスク 当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故・災害に係るリスク 当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。 想定を超える自然災害の発生、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合には事業活動に支障をきたすほか、操業停止による逸失利益だけでなく、復旧費用や補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク 当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報等を取り扱う機会があり、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （資産や負債に係るリスク） (1) 固定資産の減損に係るリスク 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 地価の下落に係るリスク 当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動に係るリスク 当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2025年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されていない期間３年、総額60億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し、50億円の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は依然として高い水準にあります。現在金利は上昇傾向となっていますが、今後さらに金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替レート変動に係るリスク 当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少します。一方、外国通貨に対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （その他経営全般に係るリスク） (1) コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 親会社との取引に係る利益相反のリスク 当社グループと親会社である大日本塗料株式会社との間では、塗料製品の売買取引を行っております。この取引契約は、当社が同社の連結子会社となる以前に締結されたものであり、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定されております。今後も当該取引を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社が親会社およびそのグループ会社と行う取引については、親会社の利益を優先することで、当社少数株主の利益を棄損する利益相反のリスクがあることから、少数株主保護の観点から、その公正性及び合理性を確保するために、2025年５月29日開催の当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である「独立役員委員会」を設置することを決議しました。当社は、独立役員委員会の答申に基づき、当社の企業価値が損なわれないよう、適切に意思決定を行います。 (3) 規制変更に係るリスク 当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品の安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。 (4) 人材確保に係るリスク 当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に影響されます。当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権に係るリスク 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。 (6) 訴訟に係るリスク 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　※６ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 (7) その他のリスク 疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影響を与えました。当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及びました。今後新型コロナウイルス感染症のような未知のウイルスが流行した場合は、新型コロナウイルス感染症拡大時と同様に、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,100百万円と高水準となっております。 また、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　※６ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。 これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。 また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されており、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。 更に、2025年12月22日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約により、財務基盤の安定化を図っております。 以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇が続いたものの、原材料価格や生活関連コストの影響から物価水準は高止まりし、実質賃金の回復は限定的となりました。このため、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、力強さを欠く推移となりました。為替相場は円安水準で推移し、輸出関連産業の収益を下支えした一方、原油・ナフサをはじめとするエネルギー・原材料価格の変動や、人手不足を背景とした人件費上昇が企業収益の圧迫要因となりました。設備投資については、一部業種では堅調に推移しましたが、金融政策の正常化過程や景気減速懸念を背景に、全体としては慎重な姿勢が続きました。 一方、世界経済は、高金利環境の長期化や主要国における金融政策正常化の影響を受け、成長は緩やかなものにとどまりました。加えて、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域、とりわけイランを巡る軍事的緊張の急激な高まりを背景に、原油供給への懸念が強まり、原油価格は大きく変動しました。ホルムズ海峡を巡る不安定な情勢は、エネルギー・石油化学製品価格にも影響を及ぼし、企業活動を取り巻く環境は、引き続き高い不確実性の中で推移しました。 当社グループにおきましては、こうした経済状況の中、品質管理体制の維持・強化に取り組みつつ、固定費の削減や積極的な営業活動による収益改善に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。 インダストリアル分野の売上高は、工業用塗料分野は堅調に推移いたしましたが、一部建築資材向け塗料の出荷が不調だったことから分野全体で減少いたしました。 インフラ分野の売上高は、汎用品の売上が低調に推移しているものの、防食塗料分野において、重機向け塗料の増加および工場設備補修向け塗料が増加したこと、並びに子会社の工事売上が好調に推移したことから、分野全体で増加いたしました。 自動車用塗料分野の売上高は、一部の納入先において生産量が減少したことにより塗料製品の出荷数量の減少はありましたが、価格改定の結果、増収となりました。 その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は21,481百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いておりますが、固定費の削減が進んだ結果、営業利益は255百万円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益は393百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから減損損失を計上した結果、593百万円の損失（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円）となりました。 期末配当につきましては、四期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が358百万円および電子記録債権が315百万円増加し、受取手形が578百万円、有形固定資産が689百万円および売掛金が394百万円減少したこと等により、31,207百万円(前連結会計年度末比802百万円減)となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が300百万円減少したこと等により、16,978百万円(前連結会計年度末比414百万円減)となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ非支配株主持分が114百万円増加し、利益剰余金が593百万円減少したこと等により、14,229百万円（前連結会計年度末比387百万円減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,018百万円と前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは919百万円の収入（前連結会計年度は30百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費561百万円、減損損失552百万円、売上債権の減少による収入635百万円、持分法による投資利益の計上357百万円、仕入債務の減少による支出186百万円および法人税等の支払額211百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは419百万円の支出（前連結会計年度は362百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出361百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは158百万円の支出（前連結会計年度は367百万円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額106百万円等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 塗料事業 　 12,899 　 0.6 化成品事業 　 1,792 　 3.5 合計 　 14,692 　 1.0 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 塗料事業 　 7,926 　 23.9 化成品事業 　 － 　 － 合計 　 7,926 　 23.9 （注）金額は、仕入金額によっております。 ｃ．受注状況 当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 塗料事業 　 21,420 　 3.4 化成品事業 　 61 　 29.8 合計 　 21,481 　 3.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 大東建託パートナーズ㈱ 　 4,129 　 19.9 　 4,824 　 22.5 神東アクサルタコーティングシステムズ㈱ 　 2,962 　 14.3 　 2,883 　 13.4 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 (売上高) 売上高は、塗料事業において、販売数量は減少しましたが、継続的な販売価格の改定及び、子会社の工事売上の増加等により前連結会計年度比723百万円増の21,481百万円となりました。 (営業利益) 営業利益は、原料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、価格改定による限界利益の改善及び、固定費の削減が寄与した結果、前連結会計年度から24百万円増加し、255百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。 (経常利益) 経常利益は、営業利益が前連結会計年度から改善したことに加え、持分法による投資利益が3百万円増加しましたが、資金調達に係る費用を計上したことにより、前連結会計年度から77百万円減少し、393百万円となりました。 (特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純損失) 特別損失において、当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから、減損損失を552百万円計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は経常利益を計上しましたが、特別損失を計上した結果、当連結会計年度は213百万円の税金等調整前当期純損失となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の法人税等は227百万円となり、この結果、当連結会計年度は441百万円の当期純損失となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、主に連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する純利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は593百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」　に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、2026年度から始まる４ヶ年の中期経営計画を策定し、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果も含めた、積極的な新規開発と拡販の実現、並びに生産性の向上に取り組むことといたしております。2026年度は適時適切な価格転嫁にも努め、何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (塗料事業) セグメント資産は、現金及び預金、売掛債権の減少および投資有価証券の増加等から29,486百万円(前連結会計年度末比46百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、366百万円(前連結会計年度比34百万円減)であります。 (化成品事業) セグメント資産は、839百万円(前連結会計年度末比143百万円減)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、17百万円(前連結会計年度比７百万円減)であります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、災害対策工事等であります。成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。 なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。