ダイキアクシス

３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業) ■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム) 生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。 また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。 浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。 ■地下水飲料化事業 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 ※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。 ■建物総合管理事業 店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。 (住宅機器関連事業) ■住設販売・流通事業 本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。 ■建築・設備工事業 資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備工事や冷凍冷蔵設備工事なども展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。 また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。 ※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。 (再生可能エネルギー関連事業) ■太陽光発電事業 ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT※)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA※事業にも参入し、取組を強化しております。また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。 ※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。 ※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。 ■風力発電事業 水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開します。 ■バイオディーゼル燃料事業 軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。これまでは西日本エリアで事業展開しておりましたが、環境意識の高まりもあり、より需要の大きい関東地方に事業所及び製造プラントを建設し、BDFや「B5軽油※」の拡販を進めております。 ※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。 ■水熱処理事業 高温高圧状態の水で有機物を処理することによって、廃棄物等を有効活用することのできる処理方法により、環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。 (その他の事業) ■家庭用飲料水事業 「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。2024年より水道から直接水を供給するタイプの全自動型ウォーターサーバーとして、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取扱いを中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。 ■ベンチャーキャピタル事業 当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。 従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。 そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。 これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。 なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは2025年３月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 設定した数値目標は以下のとおりであります。 2024年度実績 　 2027年度計画 　 CAGR(年平均成長率) 売上高 　 468億18百万円 　 530億円 　   　 4.2％ 営業利益 　 10億48百万円 　 14億50百万円 　   　 11.4％ 経常利益 　 11億41百万円 　 15億50百万円 　   　 10.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 ３億52百万円 　 11億円 　   　 46.2％ 自己資本当期純利益率(ROE) 　 3.7％ 　 9.6％ 　   　 － 投下資本利益率(ROIC) 　 2.8％ 　 6.0％ 　   　 － なお、詳細につきましては、2025年３月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。 URL：  　 https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。 このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。 新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。 ①　国内事業の安定的な利益成長 ａ　環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。 ｂ　住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。 ②　海外事業の成長エンジン化 ａ　インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。 ｂ　現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。 ｃ　政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。 ③　再生可能エネルギー事業の拡大 ａ　太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。 ｂ　GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。 当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。 また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について 環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について 当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について ①  社会情勢の変化について 当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  為替レートの変動について 海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて 当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。 M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について 当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について 当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において23.1％(前連結会計年度は26.8％)となっております。 同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。 しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて 当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について (環境機器関連事業) 国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業) 売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業) 当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。 (10) 感染症等の影響について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて 当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについて 当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する場合があります。 なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。 (13) 株式等の保有について 当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係について 当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。 当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.9％(前連結会計年度は12.1％)となっております。 当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。 また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。 当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について 当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。 工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。 (16) 情報セキュリティについて 当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。 (17) 人材の確保について 国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。 ■公平性を高めるための評価制度の導入 年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。 ■働きやすい職場環境作り ワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。 ■入社後のサポート 各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)　経営成績 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 売上高 　 468億18百万円 　 483億21百万円 　 ＋15億２百万円 　 ＋3.2％ 営業利益 　 10億48百万円 　 12億72百万円 　 ＋２億23百万円 　 ＋21.3％ 経常利益 　 11億41百万円 　 13億１百万円 　 ＋１億59百万円 　 ＋14.0％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 ３億52百万円 　 ４億61百万円 　 ＋１億９百万円 　 ＋31.1％ 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。 なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。 このような状況のもと、当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。 ■事業戦略 セグメント 　 成長戦略 環境機器関連事業（日本市場） 　 ・ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。 環境機器関連事業（グローバル市場） 　 ・インドモデルの他国への展開環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。参入基盤を確立するため、「現地インフラ整備の課題把握」「現地の有力パートナーとの市場開拓」「人材確保」「社会的インパクトの高い事業への参画」を通じて政府との連携を強化しており、規制や政策立案への提言などにも繋がっております。今後、事業を拡大するためにはマイルストーン管理を行うことが重要なフェーズであると考え、インドで培ったアプローチ方法をもとに他国にも展開してまいります。 住宅機器関連事業 　 ・中核事業としての利益体質の強化売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。 再生可能エネルギー 関連事業 　 ・市場成長率の高い事業への注力当セグメントは新規事業セグメントとして様々な再エネ事業を運営しております。本中期経営計画におきましてはその中でも市場成長率が高いと見込まれる「グリーンデータセンター」事業及び「バイオディーゼル燃料」事業において、投下資本に対する収益性が高い案件への投資を行ってまいります。 ■財務戦略 上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。 当連結会計年度における売上高は483億21百万円(前年同期比3.2％増)及び売上総利益は107億12百万円(前年同期比4.9％増)となりました。 販売費及び一般管理費は94億40百万円であり、前年同期比3.0％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。 主な増加要因 　 期待される効果 　 期待される業績への貢献 ・広告宣伝・地域貢献採用競争力の強化に向けたPR施策、地域創生(企業版ふるさと納税)への支出及び海外展示会への出展費用の増加 　  採用ブランド及び社会的信用の向上による他社との差別化並びに海外市場におけるコーポレートブランド及び「Johkasou」の認知拡大 　 優秀な人材の確保による事業基盤の強化及び海外事業のシェア拡大による長期的な業績向上 ・デジタル投資ITを活用した業務効率化及びセキュリティ強化に向けたソフトウェア・クラウド利用料等の増加 　  業務プロセスの自動化による従業員の業務負担軽減及び「働きやすさ」の向上 　  人的リソースのコア業務への集中による生産性の向上及び事業継続性の確保 ・人的資本への投資ベースアップの実施及び将来の成長を見据えた戦略的な人員増強に伴う人件費・採用関連費用の増加  　  従業員のエンゲージメント向上・定着、多様な人材の確保による組織力の強化及び事業推進スピードの向上 　  従業員の生産性向上及び強固な組織体制の構築による長期的な業績向上 これらの結果、営業利益は12億72百万円(前年同期比21.3％増)となり、経常利益は13億１百万円(前年同期比14.0％増)となりました。 また、特別利益は71百万円、特別損失は１億77百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。 区分 　 科目名称 　 内容 特別利益 　 投資有価証券売却益 　 保有していた投資有価証券を売却したことにより、売却益52百万円を計上しております。 特別損失 　 減損損失 　 当社連結子会社が有する風力発電資産の一部や、当社の有する地下水飲料化システムの一部などにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失１億45百万円を計上しております。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は11億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円(前年同期比31.1％増)となりました。 なお、海外子会社各社においては、事業の安定稼働や事業拡大に伴う先行投資を引き続き継続する方針であり、また一部地域において事業戦略の見直しを進めていることから、海外子会社に関する会計上の税効果(繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上)は認識しておりません。したがって連結損益計算書上の税金費用については主に国内各社の税金費用が反映されることになり税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率が61.4％と上昇し、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は相対的に低い水準となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (環境機器関連事業) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 売上高 　 236億49百万円 　 246億81百万円 　 ＋10億31百万円 　 ＋4.4％ セグメント利益(営業利益) 　 20億29百万円 　 18億98百万円 　 △１億30百万円 　 △6.5％ ・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム) 【国内】 ①施工・販売 産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加いたしました。 仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進め、利益率の向上に努めました。 ②メンテナンス メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。 浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加したほか、既存メンテナンス契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇部分の転嫁を進めました。長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取組みにより、メンテナンス関連売上は増加いたしました。 【海外】 ①販売等の状況 インド及びスリランカにおいては前年並みの売上高を確保できましたが、インドネシアで前期に大型案件があった反動により、グループ全体の海外売上高及びセグメント利益は、前年同期と比較して減少いたしました。 国別の状況は以下のとおりであります。 国 　 状況 中国 　 膜製品の販売を中心に順調に推移し、売上高は増加しました。また、中国経済の先行きが不透明なことから、前連結会計年度において事業構造改革を実施したこともあり、前連結会計年度の営業損失から、当連結会計年度は営業利益を計上いたしました。現在は、引き渡しから長期間経過している施設を対象とした修繕・改造工事の提案営業を進めております。 インドネシア 　 前連結会計年度に大型案件の完成があった反動により、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。なお、浄化槽の販売に加え、工場系排水処理を受注できる組織体制を整えるとともに、日系企業への営業・受注活動も引き続き進めております。また、特定の顧客ニーズに合わせた浄化槽の開発や、変更された水質規制に沿った浄化槽の開発を行うべく、仕様の見直しを検討中です。製造工程の見直しと併せて、政府や関係機関へ「浄化槽」の正しい評価基準やルールを市場に確立すべく働きかけも行っております。 インド 　 当連結会計年度は、大型案件が前連結会計年度と比べると少なかったものの、中規模案件の積上げにより、前年並みの売上高を確保できました。また、カプセル型浄化槽の製造委託工場の契約終了に伴い、自社工場への製造切替を進め、2025年６月よりカプセル型浄化槽の製造を開始いたしました。中期計画達成に向け、生産台数確保への取組みを強化しており、生産効率を確保するために新たな製造方法など研究開発を進めていることからコスト・設備投資が先行している状況であります。 国 　 状況 スリランカ 　 当連結会計年度下期に大型物件の完成が集中したことから、前年同期並みの売上高となりました。一方、人員投資（営業及び技術職)に加え、展示会への出展や子供向けのイラストコンテスト開催等、マーケティング関連への投資を行ったことにより利益は若干減少いたしました。なお、大統領環境賞の受賞や、グリーンビジネス・リーダーシップ・アワードの受賞、現地での当社製浄化槽に対する「グリーンラベル製品認証」を取得するなど、スリランカ国内における浄化槽の普及・当社ブランドの浸透・強化を進めております。 バングラデシュ 　 ライセンス等の関係で、現在、インドネシアの当社グループ現地法人からバングラデシュの販売代理店へ製品を販売する商流となっておりますが、バングラデシュ現地法人から現地販売代理店に対して直接販売をするための準備を行っております。また、展示会へ出展するなど販売拡大に向けた取り組みも進めています。ただし、2024年８月の政変によって政府案件の多くが停止・延期の状況となっており、不安定な情勢は続いております。 ②メンテナンス 海外事業全体のメンテナンス売上高は、増加いたしました。 浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しており、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。 ・地下水飲料化事業 ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約数は堅調に増加いたしました。 また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっておりますが、前連結会計年度に多くの案件があった反動により、販売件数及び売上高は前年同期比で減少いたしました。 なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献いたします。メンテナンスの新規契約数は着実に増加しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は増加いたしました。 地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。 なお、前連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化できることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。 ・建物総合管理事業 当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力したことで、前年同期と比較して、売上高が増加いたしました。スポット案件の発生も売上高増に寄与しております。 なお、ホームセンター店舗のほか、公共施設の建物総合管理契約を締結するなど、対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めております。 以上より、本事業セグメント全体では、国内事業の売上高及び営業利益は増加いたしましたが、海外事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では増収減益となりました。 (住宅機器関連事業) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 売上高 　 198億44百万円 　 206億31百万円 　 ＋７億87百万円 　 ＋4.0％ セグメント利益(営業利益) 　 ４億51百万円 　 ７億15百万円 　 ＋２億63百万円 　 ＋58.4％ ・住設販売・流通事業 建設関連業者向け販売においては、建築物省エネ法及び建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降、新設住宅着工戸数が減少しましたが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取組みを進めることで、売上高は前年同期比で若干の減少に留まりました。また、販売先への継続的な価格交渉によって、原価高騰分の販売価格への転嫁を推進しており、利益率は着実に改善しております。 一方、ホームセンター向け販売においては、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、異業種参入による競争激化といった影響により、売上高は前年同期よりも減少いたしました。 ・建築・設備工事業 冷凍冷蔵・空調設備工事において、東日本エリアへの展開含めた営業力の強化により大型案件の受注・施工が増加したことに加え、夏季における例年以上の猛暑により案件依頼が好調であったことから、建築・設備工事業における売上高・セグメント利益の増加に大きく貢献しました。 一方、農業温室工事においては、前年同期に大型案件の計上があった反動や案件規模の縮小により、前年同期と比較して売上高は大きく減少しました。 以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業の売上高は前年よりも少々減少しましたが、建築・設備工事業の売上高及び営業利益が増加したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。 (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 売上高 　 27億８百万円 　 24億30百万円 　 △２億78百万円 　 △10.3％ セグメント利益(営業利益) 　 １億23百万円 　 １億17百万円 　 △６百万円 　 △5.2％ ・太陽光発電事業 FITによる売電を行っているサイトは193件(前年同期比５件増)、PPAによる売電を行っているサイトは36件(前年同期比４件増)となりました。夏季の好天に伴う電力需要増・出力制御減少により、太陽光発電事業における売電売上高(FIT及びPPAによる売上高合計)は堅調に増加いたしました。 なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、太陽光発電事業としては売上高が減少いたしました。 ・風力発電事業 FITを利用した風力発電に係る売電のための施設については現在35サイトが稼働しております。前連結会計年度下期に完成したサイトが当連結会計年度において年間を通して稼働したことや、2025年１～３月に風速が強かったこと等が売上の増加につながりました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、冬季期間中の修理対応が難しいサイトがあったことから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。 ・バイオディーゼル燃料関連事業 「B5軽油」の営業強化に引き続き取組み、西日本エリアでの契約件数及び販売量は堅調に推移しました。 また、2024年５月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年８月より、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、当社グループは本取組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。 ・水熱処理事業 排出物の減容化や再利用に関する実験案件は継続的に発生しており、試験装置の販売含め、各案件の対応を進めました。 以上より、本事業セグメント全体では、バイオディーゼル燃料関連事業の売上高及び営業利益が増加しましたが、太陽光発電事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では減収減益となりました。 (その他の事業) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 売上高 　 ６億16百万円 　 ５億78百万円 　 △37百万円 　 △6.1％ セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失) 　 △29百万円 　 △22百万円 　 ＋６百万円 　 － ・家庭用飲料水事業 当事業では従来、ボトル型ウォーターサーバーの販売を強化しておりましたが、廃プラスチック問題等も鑑みて、2024年より全自動型ウォーターサーバーの新製品「アクシスウォーター」の取扱いを始めております。 前連結会計年度よりアクシスウォーターへの転換を進めており、当連結会計年度においてもボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少いたしましたが、アクシスウォーターの契約数は増加いたしました。また、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル(ストックビジネス・定期定額)であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べ、アクシスウォーターの顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積上げを企図しております。 なお、家庭用飲料水事業においては、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることを目的として、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。 ・ベンチャーキャピタル事業 2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。 なお、当連結会計年度において、投資先のうち１件の持分を譲渡し、売却益を計上いたしました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率 環境機器関連事業 　 42億75百万円 　 35億36百万円 　 △17.3％ 再生可能エネルギー関連事業 　 １億93百万円 　 ２億16百万円 　 ＋11.6％ その他の事業 　 40百万円 　 31百万円 　 △21.0％ 計 　 45億９百万円 　 37億84百万円 　 △16.1％ (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。 ②　施工実績 当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率 環境機器関連事業 　 80億60百万円 　 85億84百万円 　 ＋6.5％ 住宅機器関連事業 　 59億52百万円 　 65億99百万円 　 ＋10.9％ 再生可能エネルギー関連事業 　 ８億97百万円 　 ６億円 　 △33.1％ 計 　 149億10百万円 　 157億83百万円 　 ＋5.9％ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は工事原価によっております。 ③　商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率 住宅機器関連事業 　 110億84百万円 　 110億17百万円 　 △0.6％ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。 ④　受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 　 受注残高 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率 環境機器関連事業 　 166億99百万円 　 132億24百万円 　 △20.8％ 　 97億78百万円 　 91億58百万円 　 △6.3％ 住宅機器関連事業 　 71億76百万円 　 95億13百万円 　 ＋32.6％ 　 22億７百万円 　 41億16百万円 　 ＋86.5％ 再生可能エネルギー関連事業 　 13億51百万円 　 12億18百万円 　 △9.9％ 　 ５億２百万円 　 ６億23百万円 　 ＋24.0％ その他の事業 　 ３億43百万円 　 ２億73百万円 　 △20.5％ 　 － 　 － 　 －％ 計 　 255億71百万円 　 242億29百万円 　 △5.2％ 　 124億89百万円 　 138億98百万円 　 ＋11.3％ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。 ３．住宅機器関連事業の受注高が著しく増加しております。これは主として、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型建築への関心が高まる中、サステナビリティに寄与する当社の注力分野である木構造事業において、大型案件の受注が増加したことによるものです。 ⑤　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率 環境機器関連事業 　 236億49百万円 　 246億81百万円 　 ＋4.4％ 住宅機器関連事業 　 198億44百万円 　 206億31百万円 　 ＋4.0％ 再生可能エネルギー関連事業 　 27億８百万円 　 24億30百万円 　 △10.3％ その他の事業 　 ６億16百万円 　 ５億78百万円 　 △6.1％ 計 　 468億18百万円 　 483億21百万円 　 ＋3.2％ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高 　 割合 　 販売高 　 割合 DCMグループ 　 56億86百万円 　 12.1％ 　 62億42百万円 　 12.9％ (2)　財政状態の状況 ①　資産 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 流動資産 　 205億６百万円 　 200億16百万円 　 △４億90百万円 　 △2.4％ 固定資産 　 163億42百万円 　 180億30百万円 　 ＋16億88百万円 　 ＋10.3％ 資産合計 　 368億49百万円 　 380億46百万円 　 ＋11億97百万円 　 ＋3.2％ 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これはベンチャーキャピタル事業においてDAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を組成し、スタートアップ企業(株式会社Sustech)への投資を行った結果、現金及び預金が減少したためであります。 一方、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による有形固定資産の増加に加え、ベンチャーキャピタル事業における投資により投資有価証券が増加したためであります。 ②　負債・純資産 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 流動負債 　 207億42百万円 　 216億20百万円 　 ＋８億77百万円 　 ＋4.2％ 固定負債 　 66億49百万円 　 67億88百万円 　 ＋１億38百万円 　 ＋2.1％ 純資産 　 94億57百万円 　 96億38百万円 　 ＋１億81百万円 　 ＋1.9％ 負債・純資産合計 　 368億49百万円 　 380億46百万円 　 ＋11億97百万円 　 ＋3.2％ 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは主に、旺盛な需要を背景とした事業規模の拡大に伴い、運転資本需要に対して機動的に外部資金を活用したことによる短期借入金の増加によるものです。 また、固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による長期借入金の増加によるものです。 ③　資本コスト経営 当社グループは、中長期的な企業価値の持続的向上を経営の最重要課題と位置づけ、資本効率(ROIC)を重視した経営を推進しております。当社の財務戦略においては、株主及び債権者の皆様からの期待リターンである資本コスト(WACC)を明確に認識し、これを安定的に上回るリターン（ROICスプレッド）を創出することを基本方針として掲げております。このスプレッドの拡大こそが企業価値の源泉であるとの認識の下、事業活動を通じて創出したキャッシュ・フローを「次なる成長への投資」「強固な財務基盤の安定」「継続的な株主還元」の３点へ最適に配分する「キャッシュ・アロケーション」を目指してまいります。これらの取り組みを通じて、資本市場との建設的な対話を促進し、投資家の皆様の期待に応えるとともに、企業価値の最大化を目指しております。 直近の市場データ及び当社の財務状況に基づき、株主の皆様から期待される株主資本コストを8.6％、有利子負債を含めた加重平均資本コスト（WACC）を3.1％と推計しております。これに対し、当連結会計年度の投下資本利益率（ROIC）は3.7％となりました。WACCを上回る正のROICスプレッドは確保できているものの、後述する中期経営計画の目標値であるROIC6.0％以上には至っておらず、資本効率のさらなる改善が急務であると認識しております。 資本コストを十分に上回るリターンを確保するため、当社グループは三位一体の基本方針をもとに次の施策に取り組んでまいります。 基本方針 　 施策 成長投資（収益性の見極めと実行） 　 ROIC向上の最大の原動力として、成長分野への積極的な投資を実行してまいります。特に海外市場における地産地消モデルの深化や、国内でのDX推進による高収益なストック型ビジネスへの転換を加速させます。単なる規模拡大ではなく、常にWACCを上回る収益性（ROIC）を投資判断の基準とし、利益の最大化を追求いたします。 財務規律（投下資本の効率性と最適なレバレッジ） 　 投下資本の効率性を重視し、資産のスリム化と負債の有効活用を両立させます。政策保有株式の縮減や棚卸資産の圧縮により投下資本を抑制するとともに、最適な財務レバレッジを維持することで、WACCを適切な水準に管理してまいります。 株主還元（安定的な配当と総株主利益の向上） 　 創出した利益については、EPS（１株当たり利益）の成長に合わせ、安定的かつ継続的な還元を行います。資本コストを強く意識し、配当と株価上昇を合わせた総株主利益の最大化を図ることで、投資家の皆様の期待に応えてまいります。 以上の財務戦略を遂行することにより、2027年度には6.0％以上へと引き上げる計画です。これにより、ROICスプレッドを確実に拡大させ、企業価値を継続的に向上させてまいります。 (3)　キャッシュ・フロー ①　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 現金及び現金同等物 　 79億98百万円 　 75億69百万円 　 △４億28百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 31億97百万円 　 19億25百万円 　 △12億72百万円 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △20億42百万円 　 △29億22百万円 　 △８億80百万円 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 １億57百万円 　 ５億27百万円 　 ＋３億69百万円 (当連結会計年度の主な内訳) 科目 　 主な内訳 営業活動による キャッシュ・フロー 　 主に、税金等調整前当期純利益11億95百万円、減価償却費８億13百万円、のれん償却費２億84百万円、減損損失１億45百万円、仕入債務の増加額３億94百万円、契約負債の増加額２億12百万円、利息の支払額１億53百万円及び法人税等の支払額11億52百万円によるものであります。 投資活動による キャッシュ・フロー 　 主に、有形固定資産の取得による支出19億88百万円、投資有価証券の取得による支出８億55百万円、投資有価証券の売却による収入１億37百万円、出資金の売却による収入１億31百万円、定期預金の預入による支出２億41百万円及び定期預金の払戻による収入１億６百万円によるものであります。 財務活動による キャッシュ・フロー 　 主に、短期借入金の増加額６億60百万円、長期借入れによる収入15億10百万円、長期借入金の返済による支出８億５百万円、社債の償還による支出４億55百万円及び配当金の支払３億28百万円によるものであります。 ②　資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。 運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおけるグリーンデータセンター及び発電設備等の設備投資を考えております。 当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。 年月 　 名称 　 当連結会計年度の残高 2020年２月 　 株式会社ダイキアクシス　第１回無担保社債(適格機関投資家限定) 　 1,275百万円 2021年５月 　 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー　第１回無担保社債(適格機関投資家限定) 　 550百万円 2021年５月 　 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー　シンジケーション方式タームローン 　 550百万円 2021年10月 　 株式会社ダイキアクシス　実行可能期間付タームローン 　 440百万円 2023年８月 　 株式会社ダイキアクシス　シンジケーション方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス 　 7,100百万円 なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。 残高 　 当連結会計年度 　 前連結会計年度 短期 　 長期 　 合計 　 短期 　 長期 　 合計 借入金 　 (百万円) 　 11,824 　 3,870 　 15,694 　 11,001 　 3,328 　 14,330 社債 　 (百万円) 　 510 　 1,430 　 1,940 　 430 　 1,965 　 2,395 合計 　 (百万円) 　 12,334 　 5,300 　 17,634 　 11,431 　 5,293 　 16,725 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①　一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く) 当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。 当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。 排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。 このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②　のれんの評価 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。 のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③　固定資産(のれんを含む)の減損 当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。