概要
ポバール興業は、特殊コンベアベルトや半導体研磨用パッドなどの樹脂加工品と、搬送機やメカニカルシールなどの特殊設計機械を製造・販売する企業である。1957年に名古屋で創業し、1964年に現社名に変更。素材選定、接着、樹脂加工、機械設計のコア技術で差別化し、タイ、中国、韓国(2025年閉鎖)にも拠点を持っていた。2026年3月期の連結売上高は36億円、純利益4億円で、従業員数は204人。名古屋証券取引所メイン市場と東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
売上の82%を占める総合接着・樹脂加工事業
当社グループは、総合接着・樹脂加工事業と特殊設計機械事業の二つの報告セグメントで構成される。2025年度の連結売上高36億円のうち、総合接着・樹脂加工事業が29億5,800万円(82.0%)、特殊設計機械事業が6億4,600万円(18.0%)を占めた。前者の主な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨用部材であり、後者では搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシールを扱う。両事業とも、顧客の要求に応じたカスタマイズが特徴で、少量多品種生産体制をとる。
タイ・中国・国内3拠点で構成する生産体制
海外生産拠点として、タイにPOVAL KOGYO (THAILAND)(2001年設立)、中国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司(2011年設立)がある。国内では、大安工場(三重県)を中核に、2016年子会社化した株式会社日新製作所(搬送機・熱交換器)、2017年子会社化したユニカー工業株式会社(メカニカルシール)、2019年子会社化した株式会社アールエスティ電機工業が生産を担う。一方、韓国子会社POBAL DEVICE KOREAは2025年に閉鎖され、中国への販路移管が進められた。子会社ポバール販売は2007年に吸収合併されている。
売上高36億円、純利益4億円の財務体質
連結売上高は2013年3月期の23億円から緩やかに増加し、2026年3月期には36億円に達した。純利益は同期間に2億円から4億円へ増加したが、2021年3月期には2億円に落ち込むなど変動がある。2025年度は営業利益4億2,100万円(前年比76.6%増)、親会社株主帰属純利益3億7,200万円(同362.9%増)と大幅増益となった。研究開発費や設備投資の明記はないが、半導体研磨パッドへの重点投資や製造DX推進が課題として挙げられている。
素材選定から機械設計までを内製する技術基盤
経営方針で掲げる四つのコア技術は、素材選定技術、接着技術、樹脂加工技術、機械設計技術である。これらを組み合わせることで、顧客の製造現場の課題を解決するソリューションビジネスを展開する。例えば、高温環境向け特殊コンベアベルトは素材選定と接着技術の融合で実現され、半導体研磨パッドは樹脂加工技術の深耕により市場開拓が進められている。また、自社グループ内で機械設計も手がけるため、一貫した製品開発が可能としている。
業界の中での役割は産業用部材(ベルト・研磨材)および特殊設計機械のサプライヤー。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2026/3期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 総合接着・樹脂加工 | 30億円 | 83.3% | 4億円 | 13.3% |
| 特殊設計機械 | 6億円 | 16.7% | 1億円 | 16.7% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01半導体・電子部品主力
シリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨工程に使用される研磨パッドを供給。高耐久性・高品質が求められる。
- 研磨パッド
- 超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材。シリコンウエハやハードディスク基板などの研磨に使用。
02自動車準主力
特殊コンベアベルトを自動車業界に供給。組立工程などの搬送用途で使用される。
- 特殊コンベアベルト
- 高温などの特殊環境にも耐える搬送用ベルト。自動車、鉄鋼、食品など幅広い産業で使用される。
03食品準主力
食品業界向けに特殊コンベアベルトや回転式熱交換器を供給。食品加工・搬送工程での使用実績がある。
- 特殊コンベアベルト
- 高温などの特殊環境にも耐える搬送用ベルト。自動車、鉄鋼、食品など幅広い産業で使用される。
- 回転式熱交換器
- ポンプで圧送できる原材料の加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能な熱交換器。食品業界で使用。
04鉄鋼副次
鉄鋼業界向けに特殊コンベアベルトを供給。高温環境での搬送に耐えるベルトを提供。
- 特殊コンベアベルト
- 高温などの特殊環境にも耐える搬送用ベルト。自動車、鉄鋼、食品など幅広い産業で使用される。
05繊維副次
高級繊維の製造に使用される紡績ベルトなどの機能性ベルトを供給。
- 機能性ベルト
- 搬送とは異なる目的で使用するベルト。高級繊維の製造用の紡績ベルトなどがある。
06ケミカルプロセス副次
ケミカルプロセス分野で使用されるメカニカルシールを供給。使用条件に応じて材質を選定し設計・製作する。
- メカニカルシール
- 回転軸で使用される密封シール。使用流体・圧力・温度など各種条件に応じて設計・製作。
製品と技術
高温環境でも使用できる特殊コンベアベルト
総合接着・樹脂加工事業の主力製品である特殊コンベアベルトは、自動車、鉄鋼、食品など幅広い産業で搬送用に使用される。特に高温などの特殊環境に耐える仕様が強みで、素材選定技術と接着技術の組み合わせにより実現されている。当社および中国子会社の博宝楽輸送帯科技で製造・販売。機能性ベルトには高級繊維製造用の紡績ベルトがあり、伝動ベルトはプーリーとの摩擦力で動力を伝達する。
半導体研磨工程に用いる研磨パッド
研磨及び研磨用部材には、シリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスの超精密研磨に使用されるパッドがある。高耐久性と高品質が要求され、半導体業界の成長に伴い需要が拡大している。当社は次世代半導体用研磨パッドの販路拡大を重点課題の一つに掲げ、中国子会社も含めて販売を強化している。2025年度の業績ではディスプレイ業界向け研磨部材が堅調に推移した。
食品工程向け回転式熱交換器とメカニカルシール
特殊設計機械事業では、自社グループ内で設計・製造する。株式会社日新製作所が手がける回転式熱交換器は、食品業界で加熱・冷却・攪拌・混練・固化を一つの装置で行える。ユニカー工業株式会社のメカニカルシールは、ケミカルプロセス分野で回転軸の密封に使われ、流体条件に応じて材料を選定する。2025年度は新規顧客開拓によりメカニカルシールが増収をけん引した。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
化学のなかでの位置
化学素材で小規模ながら高付加価値、利益率改善進む
同社は化学セクターに属し、ポバール(PVA)などを中心とした特殊化学品を手がける。売上高は2024/3期の36億円から2025/3期に34億円へ減少したが、2026/3期には36億円と回復した。営業利益率は2025/3期の5.88%から2026/3期の11.11%へ大幅に改善し、高付加価値品の販売強化やコスト削減が寄与したとみられる。ライバルである東洋紡やクラレなどの大手化学企業に比べ規模は小さいが、特定用途向けの専門性で差別化を図る。業界全体の需要動向に左右されやすい一方、収益性改善の流れを維持し、安定的な成長が期待される。
強み
- 営業利益率が5.88%から11.11%へ倍増し、収益構造が強化された。
- ポバールなど特定素材で高い技術力を有し、他社との差別化が可能。
- 2026/3期に売上高が36億円へ戻り、需要の持ち直しを示す。
- 売上減の中でも利益率を高め、経営の効率化が進んでいる。
課題
- 売上高は30億円台半ばで、成長性が乏しく拡大戦略が課題。
- 東洋紡やクラレなど大手化学企業と比べ、規模・資源で劣る。
- 化学製品の需要は景気や市況に左右され、売上の不安定要因に。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
化学の時価総額近傍。太字がポバール興業
時価総額で並べると、掲載11社のなかで5番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 4615神東塗料 | 45億円 | — |
| 2 | 177Aコージンバイオ | 43億円 | 17.2倍 |
| 3 | 4274細谷火工 | 43億円 | 20.0倍 |
| 4 | 4120スガイ化学工業 | 40億円 | 8.3倍 |
| 5 | 4247ポバール興業 | 37億円 | 9.8倍 |
| 6 | 373Aリップス | 37億円 | 7.3倍 |
| 7 | 4102丸尾カルシウム | 34億円 | 10.8倍 |
| 8 | 4124大阪油化工業 | 33億円 | 24.8倍 |
| 9 | 7877永大化工 | 32億円 | 8.4倍 |
| 10 | 4098チタン工業 | 31億円 | 14.9倍 |
| 11 | 4241アテクト | 29億円 | 20.4倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 26件
工業用ベルトメーカーとして名古屋で創業した1957年
1957年5月、名古屋市西区浄心に神田製作所として創業。工業用ベルトの製造販売を目的とした。1961年12月に現本社所在地の中村区野田町へ移転し、1964年11月には株式会社に改組、商号をポバール興業とした。その後、1964年と1977年に静岡と東京に営業所を開設し、販路を拡大した。
関東・関西への営業拠点拡充と大安工場の開設
1981年1月に大阪営業所を開設、1993年2月には福岡営業所(当初は九州出張所)を開設した。生産面では、1992年8月に三重県員弁郡(現いなべ市)に大安工場を新設し、自社生産能力を強化した。また、1990年4月には販売子会社ポバール販売を名古屋に設立し、販売機能を分離していたが、2007年8月に吸収合併した。
タイと中国に生産拠点を置いた海外展開
2001年11月、タイ・チョンブリー県にPOVAL KOBASHI (THAILAND) CO., LTD.を設立(2019年にPOVAL KOGYO (THAILAND)に商号変更)。続いて2006年4月には韓国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREAを設立、2011年9月には中国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司を設立した。これにより、日本国内のみならずアジア圏での生産・販売基盤を構築。ただし韓国子会社は2025年6月に閉鎖された。
名古屋証券取引所上場と市場区分への対応
2014年6月、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2022年3月には東京証券取引所市場第二部にも上場し、同年4月の市場区分見直しにより名古屋はメイン市場、東京はスタンダード市場に移行した。これにより資金調達力と企業認知度の向上を図った。
三社の子会社化による特殊設計機械事業の拡大
2016年10月に株式会社日新製作所(搬送機・熱交換器メーカー)、2017年7月にユニカー工業株式会社(メカニカルシール専門)、2019年8月に株式会社アールエスティ電機工業を相次いで子会社化した。これにより、従来のベルト・樹脂加工に加え、産業機械の設計製造をグループに取り込み、総合的なものづくり体制を確立。2026年4月には日新製作所を吸収合併し、事業統合を進めた。
年表26件を開く
1950年代
- 1957年5月創業工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立
1960年代
- 1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転
- 1964年9月静岡県清水市(現:静岡市清水区)に静岡営業所を開設
- 1964年11月商号変更株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更
1970年代
- 1977年8月東京都千代田区に東京営業所を開設
1980年代
- 1981年1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設
1990年代
- 1990年4月創業名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立
- 1992年8月三重県員弁郡(現:三重県いなべ市)に大安工場を開設
- 1993年2月福岡市中央区に九州出張所(現:福岡営業所)を開設
2000年代
- 2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現:連結子会社)
- 2006年4月大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立(現:連結子会社)
- 2006年6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転
- 2007年8月M&Aポバール販売株式会社を吸収合併
2010年代
- 2011年9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司を設立(現:連結子会社)
- 2014年6月上場名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2016年10月M&A株式会社日新製作所を子会社化(現:連結子会社)
- 2017年3月静岡営業所を閉鎖
- 2017年7月M&Aユニカー工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
- 2018年3月大阪営業所を大阪市港区に移転
- 2019年8月M&A株式会社アールエスティ電機工業を子会社化(現:連結子会社)
- 2019年9月商号変更POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更
2020年代
- 2022年3月上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2025年6月POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を閉鎖
- 2026年4月M&A株式会社日新製作所を吸収合併
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
顧客ニーズ深耕とソリューションビジネス推進
現場視点でのソリューション力を高め、独自コア技術の組み合わせで顧客問題を解決するビジネスモデルを強化。ベルト製品の新たなニッチトップ分野開拓、新規顧客開拓、セールスエンジニア育成を推進。
- 02
グローバル生産・供給体制の再構築
主要顧客の中国生産拠点集約に即応し、グループ内の生産体制を見直して最適化。海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化。
- 03
成長事業分野への重点投資
半導体ウエハ用研磨パッドの市場開拓を推進。有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するサステナブルベルトの拡販を図る。
- 04
生産効率・業務効率の向上
製造DX導入による業務改善、カスタマイズ品の生産効率向上を目標に工程の標準化、機械化、自動化を推進。効率的かつ柔軟な生産体制を構築。
- 05
人材開発の推進
厳しい採用環境や多様な働き方への対応、従業員エンゲージメント向上のため、人的資本への積極投資と人材開発に取り組む。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で204人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は529万円で、9期前と比べて+1.5%。平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は15.8年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 176 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 187 | — |
| 2019年3月 | 521 | 43.0 | 16.7 | 189 | — |
| 2020年3月 | 511 | 41.7 | 15.6 | 203 | — |
| 2021年3月 | 514 | 42.2 | 16.1 | 195 | — |
| 2022年3月 | 523 | 42.4 | 16.5 | 201 | — |
| 2023年3月 | 521 | 42.7 | 16.9 | 200 | — |
| 2024年3月 | 521 | 43.4 | 17.5 | 196 | — |
| 2025年3月 | 525 | 43.8 | 16.8 | 203 | 99 |
| 2026年3月 | 529 | 42.9 | 15.8 | 204 | 196 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社5社(国内 4 / 海外 1、うち連結子会社 5) を有報から抽出しています。
- 国内株式会社日新製作所(注)4大阪市港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内ユニカー工業株式会社(注)5大阪市大正区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社アールエスティ電機工業大阪府八尾市 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外POVAL KOGYO(THAILAND) CO.,LTD.(注)1タイ王国チョンブリー県 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司(注)1中華人民共和国江蘇省 · 連結子会社議決権90.9%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は36億円、営業利益は4億円。前期と比べると増収増益で、売上が+5.9%、利益が+100.0%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 38億円 | 36億円 |
| 営業利益 | 4億円 | 4億円 |
| 純利益 | 3億円 | 4億円 |
| 1株あたり配当 | ¥42 | ¥42 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は10億円、営業利益は1億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+11.1%、営業利益は+0.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 10 | — | — | 1 |
| 2024年1Q | 9 | 1 | 11.1 | 0 |
| 2024年2Q | 10 | 1 | 10.0 | 1 |
| 2024年3Q | 8 | 1 | 12.5 | 1 |
| 2024年4Q | 9 | — | — | 0 |
| 2025年2Q | 16 | 1 | 6.3 | 1 |
| 2025年4Q | 18 | 1 | 5.6 | 0 |
| 2026年2Q | 18 | 2 | 11.1 | 2 |
| 2026年4Q | 18 | 2 | 11.1 | 2 |
| 2027年1Q | 10 | 1 | 10.0 | 1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は23億円から36億円へ1.6倍に増えた。直近期の営業利益率は11.1%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 23 | — | 3 | — | 2 |
| 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 | |||||
| 2014年3月 | 23 | — | 3 | — | 2 |
| 2015年3月 | 23 | — | 3 | — | 2 |
| 株式会社日新製作所を子会社化(現:連結子会社) | |||||
| 2016年3月 | 24 | — | 1 | — | 1 |
| ユニカー工業株式会社を子会社化(現:連結子会社) | |||||
| 2017年3月 | 24 | — | 1 | — | 1 |
| 2018年3月 | 29 | — | 3 | — | 2 |
| 株式会社アールエスティ電機工業を子会社化(現:連結子会社) | |||||
| 2019年3月 | 34 | — | 4 | — | 3 |
| 2020年3月 | 35 | — | 5 | — | 4 |
| 2021年3月 | 33 | — | 3 | — | 2 |
| 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 | |||||
| 2022年3月 | 35 | — | 4 | — | 3 |
| 2023年3月 | 36 | — | 4 | — | 3 |
| 2024年3月 | 36 | — | 3 | — | 2 |
| 2025年3月 | 34 | 2 | 3 | 5.9 | 1 |
| 株式会社日新製作所を吸収合併 | |||||
| 2026年3月 | 36 | 4 | 5 | 11.1 | 4 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高36億円のうち、営業利益として残るのは4億円で11.1%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4億円、売上の11.1%にあたる。営業利益率は業種中央値7.3%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金61.1%22億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金27.8%10億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益11.1%4億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが4億円、投資CFが−2億円で、差し引きのフリーCFは2億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は12億円で、売上の4.0ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 3 | −2 | 0 | 1 | 5 |
| 2014年3月 | 1 | 0 | 0 | 1 | 6 |
| 2015年3月 | 2 | −6 | 3 | −4 | 5 |
| 2016年3月 | 3 | −1 | −1 | 2 | 6 |
| 2017年3月 | 2 | 2 | −1 | 4 | 9 |
| 2018年3月 | 4 | −3 | −2 | 1 | 9 |
| 2019年3月 | 3 | −1 | −1 | 2 | 10 |
| 2020年3月 | 5 | 0 | −1 | 5 | 14 |
| 2021年3月 | 3 | −5 | −1 | −2 | 12 |
| 2022年3月 | 3 | −1 | −1 | 2 | 12 |
| 2023年3月 | 2 | −1 | −1 | 1 | 12 |
| 2024年3月 | 5 | −8 | −1 | −3 | 8 |
| 2025年3月 | 5 | −4 | 1 | 1 | 10 |
| 2026年3月 | 4 | −2 | −1 | 2 | 12 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は73億円。このうち返さなくてよい自己資本が60億円で、自己資本比率は82.8%(業種中央値63.4%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 42 | 35 | 7 | 82.0 |
| 2014年3月 | 44 | 37 | 7 | 83.3 |
| 2015年3月 | 51 | 43 | 8 | 84.0 |
| 2016年3月 | 51 | 43 | 8 | 84.0 |
| 2017年3月 | 52 | 43 | 9 | 81.3 |
| 2018年3月 | 58 | 45 | 13 | 77.5 |
| 2019年3月 | 60 | 47 | 13 | 78.5 |
| 2020年3月 | 61 | 49 | 12 | 79.7 |
| 2021年3月 | 62 | 52 | 10 | 82.5 |
| 2022年3月 | 65 | 54 | 11 | 81.9 |
| 2023年3月 | 67 | 55 | 12 | 83.0 |
| 2024年3月 | 69 | 57 | 12 | 83.0 |
| 2025年3月 | 72 | 57 | 14 | 79.8 |
| 2026年3月 | 73 | 60 | 12 | 82.8 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
化学 203社との比較
同じ化学の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で203社中16位あたり、逆に低いのはROEで203社中114位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,386で、1年前と比べて+14.3%。過去52週の値幅のなかでは41%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 9.8倍 |
| PER (会社予想) | 11.9倍 |
| PBR | 0.60倍 |
| 配当利回り | 3.03% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は1355円で、25日移動平均線(1357円)とほぼ同水準。直近1ヶ月ではほぼ横ばい(0.37%上昇)で方向感に欠ける。52週高値1620円からは約16%下落し、52週安値1208円からは約12%上昇。出来高は概ね薄く、7月28日の1200株が直近のピーク。RSIは50.9と中立圏にあり、トレンド形成には至っていない。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 78/100)。
PERが9.58倍と業界平均18.44倍を大きく下回り、PBRも0.59倍と1倍を大きく割り込む水準です。配当利回りは3.03%と平均2.69%を上回り、ROEは6.4%と低めです。売上高は横ばいながら、当期純利益は2億円から4億円へ増加しており、収益改善の兆しが見えます。ただし、ROEが低く資本効率は課題で、配当性向も28.7%と低いため、株主還元の拡大余地は限定的です。割安だが、成長性と資本効率の改善が進まないとバリュエーションの修正は難しいでしょう。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 9.8倍 | 17.8倍 |
| PER (予想) | 11.9倍 | — |
| PBR | 0.60倍 | 1.41倍 |
| ROE | 6.4% | 7.4% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
当社は時価総額36億円、PER 9.6倍、PBR 0.59倍と割安指標が並ぶ。強気派は、ROE 6.4%ながらPBR 1倍割れで株主還元(配当利回り3%)が厚く、業績が2026年3月期に営業利益率5.9%から11.1%へ倍増する見通しを評価する。弱気派は、売上高が過去2年横ばいで成長性に乏しく、利益率改善は一時的なコスト削減依存とみる。また、化学業界の需給悪化や原材料高が懸念。ここでの争点は、利益率改善が持続的か、それとも一過性か。
- 利益率改善で収益力アップ
営業利益率が5.9%から11.1%へ倍増、純利益も1億円から4億円へ4倍の見込み。
- 株主還元が手厚い
配当利回り3.03%を確保、PBR 0.59倍は解散価値の観点で割安。
- 事業基盤は安定
売上は34〜36億円で推移し、大きな損失リスクが低い。
- 2026年3月期に営業利益4億円へ倍増決算発表後影響強
営業利益は前期2億円から4億円と2倍、売上高も36億円へ増加
- 純利益4億円と前期比3倍、EPS大幅増益通年影響中
純利益1億円→4億円の3倍増、PER9.58倍の割安感強まる
- PBR0.59倍の解散価値割れで株価修正余地不定影響中
PBR0.59倍は1倍割れ、純資産に対し株価が低い
- 配当利回り3.03%が下値支え通年影響弱
配当利回り3.03%を確保、株主還元姿勢が継続
- 成長性に欠ける
売上高が2023年から2026年まで36億円前後で横ばい、拡大が見込めない。
- 利益率の持続性に疑問
過去の利益率変動が大きく、今回の改善も一時的要因の可能性。
- 業界の逆風
化学業界は原材料高や需要減の懸念があり、業績下振れリスク。
- 2025年3月期は売上高34億円に減少決算発表後影響中
前年36億円→34億円と売上高減少、営業利益2億円に縮小
- 外国人保有0.17%と極めて低く需給が薄い継続影響中
外国人保有比率0.17%はほぼゼロ、売買細り株価変動拡大
- 予想PER非開示で業績見通し不透明不定影響弱
予想PER非開示、実績PER9.58倍のみで将来の成長性を評価しにくい
- 時価総額36億円の小型株で流動性リスク継続影響弱
時価総額36億円、大口売買で株価が動きやすい
- 営業利益率
- 利益率改善の持続性を確認するため、毎期の推移が重要。
- 売上高成長率
- 成長性が低いため、新規顧客や新製品の寄与を見る。
- 原材料価格
- コスト変動が利益率に直結するため、価格動向を注視。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり42円で、前期から+7.9%。いまの株価に対する利回りは3.03%。増配か配当維持が3年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2023年3月 | 36 | — | 38.3 |
| 2024年3月 | 37 | 2.8 | 53.7 |
| 2025年3月 | 38 | 2.7 | 57.9 |
| 2026年3月 | 41 | 7.9 | 28.7 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥42
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ3,556人。区分でいちばん多いのは個人・その他で64.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が35.1%を占め、残る64.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 52.8 | 57.0 | 56.6 | 56.7 | 57.0 | 64.4 |
| 事業法人 | 46.4 | 42.8 | 42.7 | 42.8 | 42.8 | 35.1 |
| 証券会社 | 0.7 | 0.1 | 0.5 | 0.3 | 0.1 | 0.4 |
| 外国人個人 | — | 0.0 | 0.1 | 0.0 | 0.1 | 0.1 |
| 外国法人 | — | 0.0 | 0.1 | 0.2 | 0.0 | 0.0 |
| 自己株式 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 金融機関 | 0.1 | 0.0 | 0.0 | — | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 株式会社KAY | 33.34 |
| 02 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.49 |
| 03 | 神田亜希 | 3.92 |
| 04 | 神田有華 | 3.92 |
| 05 | ポバール興業従業員持株会 | 3.40 |
| 06 | 神田隆生 | 3.00 |
| 07 | 神田誠太郎 | 2.73 |
| 08 | 堀田忍 | 2.73 |
| 09 | 中島幸子 | 2.42 |
| 10 | 村岡克彦 | 1.67 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で−19%、1株純資産は14期で−32%。直近期のROEは6.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 175 | 3,361 | 5.4 | — | 9.0 |
| 2014年3月 | 208 | 3,596 | 6.0 | — | 11.1 |
| 2015年3月 | 159 | 3,284 | 4.9 | 7.6 | 22.6 |
| 2016年3月 | 87 | 3,225 | 2.7 | 12.9 | 36.7 |
| 2017年3月 | 28 | 1,617 | 1.7 | 19.8 | 41.2 |
| 2018年3月 | 92 | 1,702 | 5.5 | 7.2 | 58.8 |
| 2019年3月 | 106 | 1,785 | 6.1 | 9.2 | 35.6 |
| 2020年3月 | 137 | 1,856 | 7.5 | 5.8 | 30.4 |
| 2021年3月 | 80 | 1,951 | 4.2 | 17.4 | 25.4 |
| 2022年3月 | 106 | 2,026 | 5.3 | 10.6 | 34.4 |
| 2023年3月 | 97 | 2,097 | 4.7 | 11.7 | 38.3 |
| 2024年3月 | 70 | 2,166 | 3.3 | 18.6 | 53.7 |
| 2025年3月 | 31 | 2,166 | 1.4 | 39.0 | 57.9 |
| 2026年3月 | 141 | 2,288 | 6.4 | 9.3 | 28.7 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
7名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は7名。2026/3期の役員報酬は総額57百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約2倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 松井孝敏 | 代表取締役 社長 | 61 | 17,560 |
| 樅山政道 | 取締役 製造部・技術部・営業部 管掌 | 56 | 5,000 |
| 大島幸一 | 取締役 | 57 | 1,500 |
| 横井良栄 | 取締役 | 58 | — |
| 佐合一信 | 監査役 | 63 | — |
| 伊東和男 | 監査役 | 58 | 1,000 |
| 花村総一郎 | 監査役 | 38 | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 退職慰労百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 4 | 34 | 8 | 42 | 11 |
| 社外取締役 | 5 | 9 | — | 9 | 2 |
| 監査役 | 2 | 5 | 1 | 6 | 3 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容1,317字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,283字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,475字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)4,352字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-25
- 半期報告書半期報告書-第62期(2025/04/01-2025/09/30)2025-11-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-26
- 半期報告書半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-27
- 四半期報告書四半期報告書-第60期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-13
- 四半期報告書四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-28
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-09
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