本文へスキップ
超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

ポバール興業

POVAL KOGYO CO.,LTD.4247 · Standard · 化学

特殊コンベアベルトから超精密研磨パッドまで、樹脂加工技術を核に多様な産業へ部材を供給するメーカー。

概要

ポバール興業は、特殊コンベアベルトや半導体研磨用パッドなどの樹脂加工品と、搬送機やメカニカルシールなどの特殊設計機械を製造・販売する企業である。1957年に名古屋で創業し、1964年に現社名に変更。素材選定、接着、樹脂加工、機械設計のコア技術で差別化し、タイ、中国、韓国(2025年閉鎖)にも拠点を持っていた。2026年3月期の連結売上高は36億円、純利益4億円で、従業員数は204人。名古屋証券取引所メイン市場と東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

売上の82%を占める総合接着・樹脂加工事業

当社グループは、総合接着・樹脂加工事業と特殊設計機械事業の二つの報告セグメントで構成される。2025年度の連結売上高36億円のうち、総合接着・樹脂加工事業が29億5,800万円(82.0%)、特殊設計機械事業が6億4,600万円(18.0%)を占めた。前者の主な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨用部材であり、後者では搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシールを扱う。両事業とも、顧客の要求に応じたカスタマイズが特徴で、少量多品種生産体制をとる。

タイ・中国・国内3拠点で構成する生産体制

海外生産拠点として、タイにPOVAL KOGYO (THAILAND)(2001年設立)、中国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司(2011年設立)がある。国内では、大安工場(三重県)を中核に、2016年子会社化した株式会社日新製作所(搬送機・熱交換器)、2017年子会社化したユニカー工業株式会社(メカニカルシール)、2019年子会社化した株式会社アールエスティ電機工業が生産を担う。一方、韓国子会社POBAL DEVICE KOREAは2025年に閉鎖され、中国への販路移管が進められた。子会社ポバール販売は2007年に吸収合併されている。

売上高36億円、純利益4億円の財務体質

連結売上高は2013年3月期の23億円から緩やかに増加し、2026年3月期には36億円に達した。純利益は同期間に2億円から4億円へ増加したが、2021年3月期には2億円に落ち込むなど変動がある。2025年度は営業利益4億2,100万円(前年比76.6%増)、親会社株主帰属純利益3億7,200万円(同362.9%増)と大幅増益となった。研究開発費や設備投資の明記はないが、半導体研磨パッドへの重点投資や製造DX推進が課題として挙げられている。

素材選定から機械設計までを内製する技術基盤

経営方針で掲げる四つのコア技術は、素材選定技術、接着技術、樹脂加工技術、機械設計技術である。これらを組み合わせることで、顧客の製造現場の課題を解決するソリューションビジネスを展開する。例えば、高温環境向け特殊コンベアベルトは素材選定と接着技術の融合で実現され、半導体研磨パッドは樹脂加工技術の深耕により市場開拓が進められている。また、自社グループ内で機械設計も手がけるため、一貫した製品開発が可能としている。

業界の中での役割は産業用部材(ベルト・研磨材)および特殊設計機械のサプライヤー。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
36億円
営業利益
4億円
営業利益率
11.1%
純利益
4億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/3
事業売上構成比利益利益率
総合接着・樹脂加工30億円83.3%4億円13.3%
特殊設計機械6億円16.7%1億円16.7%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01半導体・電子部品主力

シリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨工程に使用される研磨パッドを供給。高耐久性・高品質が求められる。

主な製品・サービス1
研磨パッド
超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材。シリコンウエハやハードディスク基板などの研磨に使用。

02自動車準主力

特殊コンベアベルトを自動車業界に供給。組立工程などの搬送用途で使用される。

主な製品・サービス1
特殊コンベアベルト
高温などの特殊環境にも耐える搬送用ベルト。自動車、鉄鋼、食品など幅広い産業で使用される。

03食品準主力

食品業界向けに特殊コンベアベルトや回転式熱交換器を供給。食品加工・搬送工程での使用実績がある。

主な製品・サービス2
特殊コンベアベルト
高温などの特殊環境にも耐える搬送用ベルト。自動車、鉄鋼、食品など幅広い産業で使用される。
回転式熱交換器
ポンプで圧送できる原材料の加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能な熱交換器。食品業界で使用。

04鉄鋼副次

鉄鋼業界向けに特殊コンベアベルトを供給。高温環境での搬送に耐えるベルトを提供。

主な製品・サービス1
特殊コンベアベルト
高温などの特殊環境にも耐える搬送用ベルト。自動車、鉄鋼、食品など幅広い産業で使用される。

05繊維副次

高級繊維の製造に使用される紡績ベルトなどの機能性ベルトを供給。

主な製品・サービス1
機能性ベルト
搬送とは異なる目的で使用するベルト。高級繊維の製造用の紡績ベルトなどがある。

06ケミカルプロセス副次

ケミカルプロセス分野で使用されるメカニカルシールを供給。使用条件に応じて材質を選定し設計・製作する。

主な製品・サービス1
メカニカルシール
回転軸で使用される密封シール。使用流体・圧力・温度など各種条件に応じて設計・製作。

製品と技術

高温環境でも使用できる特殊コンベアベルト

総合接着・樹脂加工事業の主力製品である特殊コンベアベルトは、自動車、鉄鋼、食品など幅広い産業で搬送用に使用される。特に高温などの特殊環境に耐える仕様が強みで、素材選定技術と接着技術の組み合わせにより実現されている。当社および中国子会社の博宝楽輸送帯科技で製造・販売。機能性ベルトには高級繊維製造用の紡績ベルトがあり、伝動ベルトはプーリーとの摩擦力で動力を伝達する。

半導体研磨工程に用いる研磨パッド

研磨及び研磨用部材には、シリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスの超精密研磨に使用されるパッドがある。高耐久性と高品質が要求され、半導体業界の成長に伴い需要が拡大している。当社は次世代半導体用研磨パッドの販路拡大を重点課題の一つに掲げ、中国子会社も含めて販売を強化している。2025年度の業績ではディスプレイ業界向け研磨部材が堅調に推移した。

食品工程向け回転式熱交換器とメカニカルシール

特殊設計機械事業では、自社グループ内で設計・製造する。株式会社日新製作所が手がける回転式熱交換器は、食品業界で加熱・冷却・攪拌・混練・固化を一つの装置で行える。ユニカー工業株式会社のメカニカルシールは、ケミカルプロセス分野で回転軸の密封に使われ、流体条件に応じて材料を選定する。2025年度は新規顧客開拓によりメカニカルシールが増収をけん引した。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

化学のなかでの位置

化学素材で小規模ながら高付加価値、利益率改善進む

同社は化学セクターに属し、ポバール(PVA)などを中心とした特殊化学品を手がける。売上高は2024/3期の36億円から2025/3期に34億円へ減少したが、2026/3期には36億円と回復した。営業利益率は2025/3期の5.88%から2026/3期の11.11%へ大幅に改善し、高付加価値品の販売強化やコスト削減が寄与したとみられる。ライバルである東洋紡やクラレなどの大手化学企業に比べ規模は小さいが、特定用途向けの専門性で差別化を図る。業界全体の需要動向に左右されやすい一方、収益性改善の流れを維持し、安定的な成長が期待される。

強み

  • 営業利益率が5.88%から11.11%へ倍増し、収益構造が強化された。
  • ポバールなど特定素材で高い技術力を有し、他社との差別化が可能。
  • 2026/3期に売上高が36億円へ戻り、需要の持ち直しを示す。
  • 売上減の中でも利益率を高め、経営の効率化が進んでいる。

課題

  • 売上高は30億円台半ばで、成長性が乏しく拡大戦略が課題。
  • 東洋紡やクラレなど大手化学企業と比べ、規模・資源で劣る。
  • 化学製品の需要は景気や市況に左右され、売上の不安定要因に。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

化学の時価総額近傍。太字がポバール興業

時価総額で並べると、掲載11社のなかで5番目にあたる。

#企業時価総額PER
14615神東塗料45億円
2177Aコージンバイオ43億円17.2倍
34274細谷火工43億円20.0倍
44120スガイ化学工業40億円8.3倍
54247ポバール興業37億円9.8倍
6373Aリップス37億円7.3倍
74102丸尾カルシウム34億円10.8倍
84124大阪油化工業33億円24.8倍
97877永大化工32億円8.4倍
104098チタン工業31億円14.9倍
114241アテクト29億円20.4倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 26件

工業用ベルトメーカーとして名古屋で創業した1957年

1957年5月、名古屋市西区浄心に神田製作所として創業。工業用ベルトの製造販売を目的とした。1961年12月に現本社所在地の中村区野田町へ移転し、1964年11月には株式会社に改組、商号をポバール興業とした。その後、1964年と1977年に静岡と東京に営業所を開設し、販路を拡大した。

関東・関西への営業拠点拡充と大安工場の開設

1981年1月に大阪営業所を開設、1993年2月には福岡営業所(当初は九州出張所)を開設した。生産面では、1992年8月に三重県員弁郡(現いなべ市)に大安工場を新設し、自社生産能力を強化した。また、1990年4月には販売子会社ポバール販売を名古屋に設立し、販売機能を分離していたが、2007年8月に吸収合併した。

タイと中国に生産拠点を置いた海外展開

2001年11月、タイ・チョンブリー県にPOVAL KOBASHI (THAILAND) CO., LTD.を設立(2019年にPOVAL KOGYO (THAILAND)に商号変更)。続いて2006年4月には韓国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREAを設立、2011年9月には中国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司を設立した。これにより、日本国内のみならずアジア圏での生産・販売基盤を構築。ただし韓国子会社は2025年6月に閉鎖された。

名古屋証券取引所上場と市場区分への対応

2014年6月、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2022年3月には東京証券取引所市場第二部にも上場し、同年4月の市場区分見直しにより名古屋はメイン市場、東京はスタンダード市場に移行した。これにより資金調達力と企業認知度の向上を図った。

三社の子会社化による特殊設計機械事業の拡大

2016年10月に株式会社日新製作所(搬送機・熱交換器メーカー)、2017年7月にユニカー工業株式会社(メカニカルシール専門)、2019年8月に株式会社アールエスティ電機工業を相次いで子会社化した。これにより、従来のベルト・樹脂加工に加え、産業機械の設計製造をグループに取り込み、総合的なものづくり体制を確立。2026年4月には日新製作所を吸収合併し、事業統合を進めた。

年表26件を開く

1950年代

  • 1957年5月創業工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立

1960年代

  • 1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転
  • 1964年9月静岡県清水市(現:静岡市清水区)に静岡営業所を開設
  • 1964年11月商号変更株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更

1970年代

  • 1977年8月東京都千代田区に東京営業所を開設

1980年代

  • 1981年1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設

1990年代

  • 1990年4月創業名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立
  • 1992年8月三重県員弁郡(現:三重県いなべ市)に大安工場を開設
  • 1993年2月福岡市中央区に九州出張所(現:福岡営業所)を開設

2000年代

  • 2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現:連結子会社)
  • 2006年4月大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立(現:連結子会社)
  • 2006年6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転
  • 2007年8月M&Aポバール販売株式会社を吸収合併

2010年代

  • 2011年9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司を設立(現:連結子会社)
  • 2014年6月上場名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 2016年10月M&A株式会社日新製作所を子会社化(現:連結子会社)
  • 2017年3月静岡営業所を閉鎖
  • 2017年7月M&Aユニカー工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  • 2018年3月大阪営業所を大阪市港区に移転
  • 2019年8月M&A株式会社アールエスティ電機工業を子会社化(現:連結子会社)
  • 2019年9月商号変更POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更

2020年代

  • 2022年3月上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  • 2025年6月POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を閉鎖
  • 2026年4月M&A株式会社日新製作所を吸収合併

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    顧客ニーズ深耕とソリューションビジネス推進

    現場視点でのソリューション力を高め、独自コア技術の組み合わせで顧客問題を解決するビジネスモデルを強化。ベルト製品の新たなニッチトップ分野開拓、新規顧客開拓、セールスエンジニア育成を推進。

  2. 02

    グローバル生産・供給体制の再構築

    主要顧客の中国生産拠点集約に即応し、グループ内の生産体制を見直して最適化。海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化。

  3. 03

    成長事業分野への重点投資

    半導体ウエハ用研磨パッドの市場開拓を推進。有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するサステナブルベルトの拡販を図る。

  4. 04

    生産効率・業務効率の向上

    製造DX導入による業務改善、カスタマイズ品の生産効率向上を目標に工程の標準化、機械化、自動化を推進。効率的かつ柔軟な生産体制を構築。

  5. 05

    人材開発の推進

    厳しい採用環境や多様な働き方への対応、従業員エンゲージメント向上のため、人的資本への積極投資と人材開発に取り組む。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で204人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は529万円で、9期前と比べて+1.5%平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は15.8年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月176
2018年3月187
2019年3月52143.016.7189
2020年3月51141.715.6203
2021年3月51442.216.1195
2022年3月52342.416.5201
2023年3月52142.716.9200
2024年3月52143.417.5196
2025年3月52543.816.820399
2026年3月52942.915.8204196

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社5(国内 4 / 海外 1、うち連結子会社 5) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位7)
本社、本社工場 及び名古屋営業所 — 名古屋市中村区1,845百万円
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械
大安工場 — 三重県いなべ市598百万円
総合接着・樹脂加工
東京営業所 他2営業所 — 東京都千代田区 他288百万円
総合接着・樹脂加工
ピントン工場 — タイ王国 チョンブリー県190百万円
総合接着・樹脂加工
本社及び工場 — 大阪市港区187百万円
特殊設計機械
本社及び工場 — 大阪市大正区117百万円
特殊設計機械
中国工場 — 中華人民共和国 江蘇省2百万円
総合接着・樹脂加工
ほか1件の開示あり
主な関係会社
  • 国内
    株式会社日新製作所(注)4
    大阪市港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ユニカー工業株式会社(注)5
    大阪市大正区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社アールエスティ電機工業
    大阪府八尾市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    POVAL KOGYO(THAILAND) CO.,LTD.(注)1
    タイ王国チョンブリー県 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司(注)1
    中華人民共和国江蘇省 · 連結子会社
    議決権90.9%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は36億円営業利益4億円前期と比べると増収増益で、売上が+5.9%、利益が+100.0%。

売上高
+5.9%
36億円
営業利益
+100.0%
4億円
純利益
+300.0%
4億円
営業利益率
11.1%
前期比 +5.2%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高38億円36億円
営業利益4億円4億円
純利益3億円4億円
1株あたり配当¥42¥42

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は10億円、営業利益は1億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+11.1%、営業利益は+0.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q101
2024年1Q9111.10
2024年2Q10110.01
2024年3Q8112.51
2024年4Q90
2025年2Q1616.31
2025年4Q1815.60
2026年2Q18211.12
2026年4Q18211.12
2027年1Q10110.01

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は23億円から36億円へ1.6倍に増えた。直近期の営業利益率は11.1%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年3月2332
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年3月2332
2015年3月2332
株式会社日新製作所を子会社化(現:連結子会社)
2016年3月2411
ユニカー工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2017年3月2411
2018年3月2932
株式会社アールエスティ電機工業を子会社化(現:連結子会社)
2019年3月3443
2020年3月3554
2021年3月3332
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年3月3543
2023年3月3643
2024年3月3632
2025年3月34235.91
株式会社日新製作所を吸収合併
2026年3月364511.14

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高36億円のうち、営業利益として残るのは4億円11.1%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4億円、売上の11.1%にあたる。営業利益率は業種中央値7.3%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金61.1%22億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金27.8%10億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益11.1%4億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
38.9%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+3.8pt
11.1%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+5.7pt
11.1%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比0.5pt
6.4%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
5.5%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
4.6%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが4億円、投資CFが−2億円で、差し引きのフリーCFは2億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は12億円で、売上の4.0ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月3−2015
2014年3月10016
2015年3月2−63−45
2016年3月3−1−126
2017年3月22−149
2018年3月4−3−219
2019年3月3−1−1210
2020年3月50−1514
2021年3月3−5−1−212
2022年3月3−1−1212
2023年3月2−1−1112
2024年3月5−8−1−38
2025年3月5−41110
2026年3月4−2−1212

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は73億円。このうち返さなくてよい自己資本が60億円で、自己資本比率は82.8%(業種中央値63.4%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月4235782.0
2014年3月4437783.3
2015年3月5143884.0
2016年3月5143884.0
2017年3月5243981.3
2018年3月58451377.5
2019年3月60471378.5
2020年3月61491279.7
2021年3月62521082.5
2022年3月65541181.9
2023年3月67551283.0
2024年3月69571283.0
2025年3月72571479.8
2026年3月73601282.8

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
12億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
52億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
1億円
在庫として抱えている分
負債合計
12億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
92
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率22 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

化学 203社との比較

同じ化学の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率203社中16位あたり、逆に低いのはROE203社中114位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
6.4%/中央値 6.9%
P25 4.5%P75 9.9%
営業利益率上位売上のうち本業の利益として残る割合
11.1%/中央値 7.3%
P25 4.3%P75 10.7%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
82.8%/中央値 63.4%
P25 50.5%P75 73.9%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
5.9%/中央値 2.2%
P25 -1.8%P75 5.4%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
3.0%/中央値 2.7%
P25 1.8%P75 3.6%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,386で、1年前と比べて+14.3%過去52週の値幅のなかでは41%の位置にある。

¥1,386-1.2%1ヶ月+2.0%1年+14.3%時価総額37億円
過去52週の値幅
安値¥1,225高値¥1,620

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)9.8倍
PER (会社予想)11.9倍
PBR0.60倍
配当利回り3.03%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は1355円で、25日移動平均線(1357円)とほぼ同水準。直近1ヶ月ではほぼ横ばい(0.37%上昇)で方向感に欠ける。52週高値1620円からは約16%下落し、52週安値1208円からは約12%上昇。出来高は概ね薄く、7月28日の1200株が直近のピーク。RSIは50.9と中立圏にあり、トレンド形成には至っていない。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 78/100)

PERが9.58倍と業界平均18.44倍を大きく下回り、PBRも0.59倍と1倍を大きく割り込む水準です。配当利回りは3.03%と平均2.69%を上回り、ROEは6.4%と低めです。売上高は横ばいながら、当期純利益は2億円から4億円へ増加しており、収益改善の兆しが見えます。ただし、ROEが低く資本効率は課題で、配当性向も28.7%と低いため、株主還元の拡大余地は限定的です。割安だが、成長性と資本効率の改善が進まないとバリュエーションの修正は難しいでしょう。

指標この会社業種平均
PER (実績)9.8倍17.8倍
PER (予想)11.9倍
PBR0.60倍1.41倍
ROE6.4%7.4%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

当社は時価総額36億円、PER 9.6倍、PBR 0.59倍と割安指標が並ぶ。強気派は、ROE 6.4%ながらPBR 1倍割れで株主還元(配当利回り3%)が厚く、業績が2026年3月期に営業利益率5.9%から11.1%へ倍増する見通しを評価する。弱気派は、売上高が過去2年横ばいで成長性に乏しく、利益率改善は一時的なコスト削減依存とみる。また、化学業界の需給悪化や原材料高が懸念。ここでの争点は、利益率改善が持続的か、それとも一過性か。

プラスに働く材料7
  • 利益率改善で収益力アップ

    営業利益率が5.9%から11.1%へ倍増、純利益も1億円から4億円へ4倍の見込み。

  • 株主還元が手厚い

    配当利回り3.03%を確保、PBR 0.59倍は解散価値の観点で割安。

  • 事業基盤は安定

    売上は34〜36億円で推移し、大きな損失リスクが低い。

  • 2026年3月期に営業利益4億円へ倍増決算発表後影響

    営業利益は前期2億円から4億円と2倍、売上高も36億円へ増加

  • 純利益4億円と前期比3倍、EPS大幅増益通年影響

    純利益1億円→4億円の3倍増、PER9.58倍の割安感強まる

  • PBR0.59倍の解散価値割れで株価修正余地不定影響

    PBR0.59倍は1倍割れ、純資産に対し株価が低い

  • 配当利回り3.03%が下値支え通年影響

    配当利回り3.03%を確保、株主還元姿勢が継続

マイナスに働く材料7
  • 成長性に欠ける

    売上高が2023年から2026年まで36億円前後で横ばい、拡大が見込めない。

  • 利益率の持続性に疑問

    過去の利益率変動が大きく、今回の改善も一時的要因の可能性。

  • 業界の逆風

    化学業界は原材料高や需要減の懸念があり、業績下振れリスク。

  • 2025年3月期は売上高34億円に減少決算発表後影響

    前年36億円→34億円と売上高減少、営業利益2億円に縮小

  • 外国人保有0.17%と極めて低く需給が薄い継続影響

    外国人保有比率0.17%はほぼゼロ、売買細り株価変動拡大

  • 予想PER非開示で業績見通し不透明不定影響

    予想PER非開示、実績PER9.58倍のみで将来の成長性を評価しにくい

  • 時価総額36億円の小型株で流動性リスク継続影響

    時価総額36億円、大口売買で株価が動きやすい

次の決算で確かめる点
営業利益率
利益率改善の持続性を確認するため、毎期の推移が重要。
売上高成長率
成長性が低いため、新規顧客や新製品の寄与を見る。
原材料価格
コスト変動が利益率に直結するため、価格動向を注視。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり42で、前期から+7.9%いまの株価に対する利回りは3.03%。増配か配当維持が3年続いている。

年間配当
¥42
1株あたり
配当利回り
3.03%
いまの株価に対して
配当性向
28.7%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
3年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2023年3月3638.3
2024年3月372.853.7
2025年3月382.757.9
2026年3月417.928.7

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥42

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ3,556人。区分でいちばん多いのは個人・その他64.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が35.1%を占め、残る64.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他52.857.056.656.757.064.4
事業法人46.442.842.742.842.835.1
証券会社0.70.10.50.30.10.4
外国人個人0.00.10.00.10.1
外国法人0.00.10.20.00.0
自己株式0.00.00.00.00.00.0
金融機関0.10.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01株式会社KAY33.34
02光通信KK投資事業有限責任組合6.49
03神田亜希3.92
04神田有華3.92
05ポバール興業従業員持株会3.40
06神田隆生3.00
07神田誠太郎2.73
08堀田忍2.73
09中島幸子2.42
10村岡克彦1.67

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で−19%、1株純資産は14期で−32%。直近期のROEは6.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月1753,3615.49.0
2014年3月2083,5966.011.1
2015年3月1593,2844.97.622.6
2016年3月873,2252.712.936.7
2017年3月281,6171.719.841.2
2018年3月921,7025.57.258.8
2019年3月1061,7856.19.235.6
2020年3月1371,8567.55.830.4
2021年3月801,9514.217.425.4
2022年3月1062,0265.310.634.4
2023年3月972,0974.711.738.3
2024年3月702,1663.318.653.7
2025年3月312,1661.439.057.9
2026年3月1412,2886.49.328.7

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

7名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は7名。2026/3期の役員報酬は総額57百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約2倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
松井孝敏代表取締役 社長6117,560
樅山政道取締役 製造部・技術部・営業部 管掌565,000
大島幸一取締役571,500
横井良栄取締役58
佐合一信監査役63
伊東和男監査役581,000
花村総一郎監査役38

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円退職慰労百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)43484211
社外取締役5992
監査役25163

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容1,317字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司)により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。 なお、次の部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔総合接着・樹脂加工事業〕 主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司が製造・販売しております。 特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社及び博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司にて製造・販売しております。 機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司にて製造・販売しております。 伝動ベルトは、ベルトとプーリー(ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品)の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。 研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司にて製造・販売しております。 〔特殊設計機械事業〕 主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。 当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。 搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。 回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。 メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Oリング材質・Vリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題1,283字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 (社是) 企業は永遠なり、企業は魅力なり (経営理念) 私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます (経営方針) 深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り、応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます (2)ESG経営 当社グループは、「事業を通じた環境・社会への貢献(社会課題の解決)」と「事業過程における環境・社会への配慮(社会負荷の最小化)」の両面から重点課題を摘出し、ステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける企業を目指して活動してまいります。 詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う物価の上昇や米国の通商政策の動向への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループはコア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」を駆使して、以下の課題に対処してまいります。 ① 顧客ニーズの深耕とソリューションビジネスの推進 当社事業の原点である現場視点でのソリューション力を今以上に高め、更なる事業発展のため当社の強みである「独自コア技術の組み合わせにより顧客の問題を解決する」というソリューションビジネスモデルを強力に推進してまいります。併せて、ベルト製品の新たなニッチトップ分野の開拓、新規顧客の積極的な開拓、そのためのセールスエンジニアの育成強化を推進してまいります。 ② グローバルでの最適な生産・供給体制の再構築 主要顧客が生産拠点を中国に集約する動きに即応しつつ、当社グループ内の生産体制についても見直しを進め、生産・供給体制の最適化を図ってまいります。また、海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化いたします。 ③ 成長事業分野への重点投資 半導体ウエハ用研磨パッドの市場開拓を積極的に進めてまいります。また、社会課題の解決のテーマとして、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するサステナブルベルトの拡販を図ってまいります。 ④ 生産効率、業務効率の向上 製造DX導入による業務改善を推進しつつ、当社の特色であるカスタマイズ品の生産効率向上を目標に工程の標準化、機械化、自動化を取組んでおります。また、生産工程の機械化・自動化することにより効率的かつ柔軟な生産体制を構築してまいります。 ⑤ 人材開発の推進 厳しさを増す採用環境、多様な働き方への要請、従業員エンゲージメント等への対応が求められる中、人的資本への積極投資および人材開発に取組んでおります。
事業等のリスク2,475字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国内市場環境の悪化 当社グループの製品は、国内市場への依存が高く、従って自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界に属する主要顧客の国内投資が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (対策) 事業ポートフォリオの見直し、国内での深耕営業・海外での販路拡大等を図ってまいります。 ② 原材料価格の高騰 当社グループの主要原料である樹脂は、需給バランスや原産地の経済情勢等により市況価格が変動します。従って、材料歩留の改善及び販売価格への転嫁等によって吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (対策) 市況変動を見据えた原料の備蓄、調達方法の改善、代替品の開発などを図ってまいります。 ③ 特定仕入先への依存 当社グループが使用する原料には、仕入先が限定されるものがあります。特定の仕入先との間で安定供給の契約を締結しておりますが、不測の事態が起きた場合は供給が止まり状況によっては、当社グループの生産活動に支障が生じる可能性があります。 (対策) 該当品目につき、現時点では事業継続に必要な在庫量を確保しておりますが、引き続き調達先の開拓等を図ってまいります。 ④ 余剰・長期滞留在庫 当社グループの製品は、顧客の個別仕様による受注生産が主体であり、かつ短納期のケースが多いため、原料は予め見込み発注しております。このため個別取引では需要の予測と実際の受注の間にズレが生じ、品種ごとに見ると余剰在庫、長期滞留在庫としてストックされ、評価損として処理せざるをえなくなる可能性があります。 (対策) 該当品目につき、現時点では適正な在庫水準でありますが、引き続き需要予測の精度向上と材料品種の共通化や発注の小ロット化を図ってまいります。 ⑤ 海外カントリーリスク 当社グループは、タイ及び中国において生産・販売を行っております。これら地域において政治・経済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。 (対策) 法改正や政策変更など事業遂行にあたり懸念される情報については、現地駐在員や外部コンサルタント等を活用し、前広に収集・分析・対応するように努めております。 ⑥ パンデミック・自然災害等の異常事態 新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックによるロックダウン及び大規模な自然災害が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの各拠点ないし拠点間の活動が停止・停滞し事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。 (対策) 工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などBCPの策定を図っております。 ⑦ 製品の品質不良 当社グループが製造販売した製品の品質に重大な瑕疵や不備等が発生した場合には、当社ブランドの信頼失墜や損害賠償の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (対策) 材料受入検査、工程内検査、出荷検査など各段階で品質基準に基づく厳格なチェックを行うとともに、客先クレームがあれば毎月の品質会議の中で徹底した原因追求と再発防止策を実施しております。重大な品質問題の賠償責任を確実にカバーするため賠償責任保険を付保しております。 ⑧ 技術の社外流出 当社グループが蓄積している技術ノウハウや生産技術を関係者が移籍・退職する際に社外へ持ち出した場合、当社グループの競争優位性や事業業績に影響を及ぼす可能性があります。 (対策) 生産技術に係る機密事項の外部流出を防ぐため、製造現場の機密管理の徹底や社員退職時の機密保持契約の締結など対策を講じております。 ⑨ 特定販売先への依存 当社グループ売上に占めるAGCグループの割合は、当連結会計年度で19.6%を占めます。従来から共同開発や共同海外進出など、安定的な取引関係を継続していますが、今後の発注動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、AGCグループの海外生産戦略の変更 (縮小・移転・撤退)は、当社の海外子会社の業績に影響する可能性があります。 ⑩ 流通株式の時価総額 当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。 (対策) 事業拡大による企業価値の向上、積極的なIR活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。 ⑪ 人材難・職場力低下 当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。 (対策) 人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、中間管理職研修の実施を図ってまいります。 ⑫ システム障害 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、不正アクセス、通信障害、大規模災害による停電など予期せぬトラブルが発生し復旧に時間を要した場合、事業継続に影響が出る可能性があります。 (対策) 緊急対応マニュアルの作成、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧について対策を講じてまいります。
経営成績の分析 (MD&A)4,352字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う物価の上昇や米国の通商政策の動向への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは既存顧客への深耕、次世代半導体用研磨パッドの販路拡大、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進をしてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,605百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は421百万円(前年同期比76.6%増)、経常利益は479百万円(前年同期比78.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は372百万円(前年同期比362.9%増)となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (総合接着・樹脂加工) ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。また、ディスプレイ業界向けの研磨部材が堅調に推移しました。 地域別では、国内は得意先の在庫調整が解消され研磨部材の販売が回復したことで、前年同期比5.0%増となりました。 アジア地域では、得意先の製造ラインを中国へ移管する影響により韓国子会社を閉鎖したものの、中国への販路移管が順調に進んだことにより前年同期比0.0%増となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は2,958百万円(前年同期比4.1%増)となりました。 (特殊設計機械) 特殊設計機械につきましては、新規顧客の開拓を進めた結果メカニカルシールが増収となりました。 以上の結果、売上高は646百万円(前年同期比20.3%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、1,161百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ94百万円減少し、388百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金228百万円減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ221百万円減少し、164百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額の減少290百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ202百万円減少し、101百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減額が200百万円減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 生産高(千円)   前年同期比(%) 総合接着・樹脂加工   2,715,017   106.1 特殊設計機械   712,512   126.7 合計   3,427,530   109.8 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 受注高(千円)   前年同期比(%)   受注残高(千円)   前年同期比(%) 総合接着・樹脂加工   3,086,921   99.9   322,491   103.7 特殊設計機械   628,022   107.3   181,839   139.6 合計   3,714,944   101.1   504,330   114.3 (注)1.金額は販売価格によっております。 2.セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 販売高(千円)   前年同期比(%) 総合接着・樹脂加工   2,958,400   104.1 特殊設計機械   646,775   120.3 合計   3,605,175   106.7 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先   前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)   当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) AGC株式会社   250,603   7.4   352,709   9.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。 当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 資産につきましては、前連結会計年度末に比べて124百万円増加し、7,277百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円増加したことによるものであります。 (負債) 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、1,233百万円となりました。これは主に、役員退職慰引当金210百万円減少したことによるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し、6,043百万円となりました。これは主に、利益剰余金が271百万円増加したことによるものであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて227百万円増加し、3,605百万円となりました。 ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。また、ディスプレイ業界向けの研磨部材が堅調に推移しました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて182百万円増加し、421百万円となりました。 これは、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進を行ったものであります。 (経常利益) 当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて30百万円増加し、60百万円となりました。これは主に、為替差益が24百万円増加したことによるものであります。 営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて1百万円増加し、2百万円となりました。 これは、支払利息が1百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して211百万円増加し、479百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて292百万円増加し、372百万円となりました。これは主に、関係会社清算益が29百万円増加したことによるものであります。 この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度30円56銭から110円88銭増の141円44銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。 また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。 当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し 企業を取り巻く環境は、中東情勢の不安定化に伴う原料価格・電力料金の高止まりなど、不確実性が更に高まることが予想されます。 当グループにとりましても、ベルト関連製品では、中東情勢の不安定化に伴う原料の供給不足の影響が内外の製造業へ波及し市場の混乱が深刻化することなどが想定されます。こうした状況の下、当社グループは「中期経営計画」の最終年度として実施事項を着実に推進します。第一に、顧客ニーズの深耕とソリューション提供による売上総利益の向上。第二に、子会社の再構築と最適な生産・供給体制の実現、第三に、成長事業・社会課題への積極投資。第四に、新工場の画期的な生産性向上です。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

関連する企業

関連企業

本ページは公的開示と市場データに、群青で示した解釈を重ねて構成しています。財務・株価の数値は開示・市場データをそのまま表示し、AIには生成させていません。 AI評価 (割安判定・スコア) は解釈です — 詳しくは編集方針をご覧ください。