永大化工

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車用品関連 自動車用フロアマットの製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社 産業資材関連 エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ 事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について 異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。 ① 自動車用品部門について 自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 産業資材部門について 汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格の変動について 当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について 当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して18.5％、スズキ株式会社に対して17.5％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇や雇用環境の改善とともに個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど概ね堅調に推移しました。しかしながら、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品関連については、主要の顧客層である自動車業界において、当社フロアマットが採用されている車種の一部減産による影響は見られましたが、全体としては前年を上回り、自動車用品関連の売上は、60億76百万円（前期比3.2％増）となりました。 産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、猛暑傾向の定着による需要の下支えや経済産業省の2027年度からのエアコン省エネ基準強化などから、ルームエアコンの出荷が堅調に推移し、公共事業向け下水道用補修部材は、下水道の老朽化問題から受注は好調でありました。また、マガジンスティックについては、受注は横ばいで推移しましたが、原材料費の高騰等に伴うコスト増加の販売価格転嫁に努め前年同水準の売上となりました。一方で、合成木材製品については、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、依然として住宅・建設業界が厳しい市況であるなか、関連する主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材にも影響を及ぼしており前年を下回る売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は、31億43百万円（前期比5.8％増）となりました。 利益面につきましては、円安の長期化に伴う輸入コスト高や原材料費の高騰、人件費の増加による製造コストの増加は見られましたが、販売価格の適正化、原料の見直しや国内生産と海外生産の適正化によるコスト低減、内製への切り替えによる外注費の低減に努めたことにより増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は92億20百万円（前期比4.1％増）、営業利益は４億77百万円（前期比64.1％増）、経常利益は４億92百万円（前期比74.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億34百万円（前期比80.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は28億50百万円と前連結会計年度末と比較して４億67百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が４億85百万円、減価償却費２億86百万円、退職給付に係る負債の増加36百万円、売上債権の減少50百万円、棚卸資産の減少171百万円、仕入債務の増加16百万円、未収入金の増加12百万円、法人税等の支払額60百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は９億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出１億54百万円、保険積立金の積立による支出17百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出３億25百万円、長期借入による収入２億60百万円、短期借入金の減少40百万円、配当金の支払額78百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は３億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億27百万円の支出増加となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) 自動車用品関連 　 5,952,604 　 1.8 産業資材関連 　  3,044,598 　 △3.5 合計 　 8,997,202 　 △0.0 (注) セグメント金額は販売価格によっております。 b.受注実績 受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) 自動車用品関連 　 6,076,506 　 3.2 産業資材関連 　 3,143,960 　 5.8 合計 　 9,220,466 　 4.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 株式会社ホンダアクセス 　 2,046,737 　 23.1 　  1,703,407 　 18.5 スズキ株式会社 　 1,478,264 　 16.7 　 1,615,847 　 17.5 丸紅プラックス株式会社 　 901,871 　 10.2 　 ― 　 ― (注)丸紅プラックス株式会社につきましては当該割合が100分の10未満のため省略しております。なお、同社との取引は継続して行っております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析 a.経営成績 当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　（1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 b.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、101億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億68百万円の増加となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億57百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加４億67百万円、受取手形及び売掛金の減少54百万円、棚卸資産の減少１億78百万円、未収入金の増加12百万円、その他流動資産の増加10百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少１億20百万円、無形固定資産の減少26百万円、退職給付に係る資産の増加90百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債は、27億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億15百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億２百万円、電子記録債務の減少93百万円、短期借入金の減少40百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加26百万円、未払法人税等の増加１億２百万円、未払金の増加28百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少92百万円、繰延税金負債の増加32百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、74億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億６百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加２億55百万円、自己株式の取得１億27百万円、為替換算調整勘定の減少10百万円、退職給付に係る調整累計額の増加55百万円によるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２〔事業の状況〕　３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 ③経営戦略の現状と見通し 当社グループを取り巻く経済環境は、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金調達について 当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。