ＣＥホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （ヘルスケアソリューション事業） 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々 なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売 した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献していま す。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開して おります。 さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。 （マーケティングソリューション事業） デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーショ ン支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタ ルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。 [2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。 [3]ドクターコネクト　2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。 [4]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 （企業理念） 当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。 （経営方針） 上記の企業理念を実現する上で、以下の３つの項目をグループ経営方針としております。 ①中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大[1]した領域に、グループ全体で事業 の参画を強め成長する。 ②拡大させていく事業領域の製品やサービスにAIの活用を推進する。 ③全国の販売・SIパートナーとの連携を強化し、医療ITソリューションのトップベンダーを目指す。 (2) 経営環境 当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[2]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。 また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。 課題１　電子カルテシステム領域の強みを生かした事業の拡大と深耕 現在、我が国は、少子化による生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、そして長時間労働の是正を目的とした働き方改革の推進など、構造的な課題に直面しています。医療分野においても、高度で安心・安全な医療の提供に対する患者の期待が高まる一方で、医療費の抑制や医療従事者の労働時間短縮といった複雑な課題が顕在化しています。こうした課題に対し、ITを活用して解決していくことが当社の役割であると認識しております。 当社の強みは、新規の参入が難しい電子カルテ市場において約950件以上の導入実績を有し、業界シェアTOP３の地位を確保している点にあります。また、電子カルテシステムからデジタルマーケティングまでの領域でシナジーを発揮し、事業の集中と強化も進めております。これらを活かし、当社の中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域において、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場におけるサービスのさらなる拡充と深耕を図り、病院内外、診療前後を含む様々な場面で課題解決を推進してまいります。さらに、拡大した事業領域においては、製品やサービスへのAI活用を推進し、医療従事者の生産性向上を実現します。これにより、労働時間の短縮やコストの削減、さらには医療ミスのリスク低減などに貢献してまいります。 課題２　安定的な利益の確保 昨今の物価や人件費の上昇により、安定的な利益確保が重要な課題となっています。当社グループでは電子カルテシステムをはじめとする各製品・サービスにおいて、製品力・営業力の強化を図り、売上の伸長に取り組んでいます。また、導入作業の最適化や集中購買による原価低減も推進しています。さらに、AIの活用による生産性向上を進めるとともに、当社グループの中核会社を皮切りにERP（統合基幹業務システム）の導入を広げ、業務効率化とコスト構造の改善を図っています。加えて、クラウドサービス、医療費後払いサービス、システム製品の保守を促進し、ストック型ビジネスの比率を高めることで、安定的な利益の獲得を進めてまいります。 課題３　IT人材の確保と育成 当社を取り巻く事業環境は、クラウド技術やAIをはじめとする先端技術の急速な進展により、大きく変化しています。これらの技術を活用した医療業界の課題の解決や、業務効率化を更に推進するためには、クラウドやAIなどのIT人材の確保及び育成が不可欠です。 しかしながら、これらの分野における人材は採用競争が激化しているほか、育成にも相応の時間とコストを要することから、人材の確保・育成は当社の持続的成長に向けた重要な経営課題となっています。今後は、海外の人材を含めた採用の強化、社内の教育体制の充実、外部専門人材との連携などを通じて、人材の質と量の両面での強化を図ってまいります。 課題４　Ｍ＆Ａの実行 当社は、既存事業の強化、事業領域の拡大、そして新規事業の創出を実現するために、Ｍ＆Ａの積極的な推進が不可欠であると認識しています。Ｍ＆Ａは単なる企業規模の拡大手段ではなく、当社の持続的な成長に必要な「人材」「技術」「ノウハウ」などの経営資源を迅速に獲得するための重要な戦略です。 そのため、電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域に、事業の参画を強め、成長に資する領域を対象にＭ＆Ａを実施してまいります。これにより、当社の経営基盤を拡充するとともに、医療機関などの顧客に対して、より付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。 課題５　内部管理体制の強化について 企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定的かつ持続可能な経営を実現するための不可欠な要素です。 当社グループでは、法令・定款・社会規範の遵守を徹底するため、経営理念及び経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を策定し、グループ各社への周知を徹底しております。これらの取り組みにより、内部統制システムの構築・維持・向上を継続的に推進しています。 また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を有する監査等委員による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性及び効率性の向上を図っております。 さらに、情報セキュリティ管理の徹底により、当社グループが保有する情報資産を多様な脅威から保護するとともに、製品・サービスを中心とした事業全般において、品質管理の適正な運用・維持・改善に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。 [1]「時間軸」と「空間軸」を拡大 「時間軸」の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、「空間軸」の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でのサービスを提供する。 [2]PHR：Personal Health Record

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク区分 　 想定されるリスク 　 リスクに対する取組み 製品・サービスの品質 （システム障害） 　 ・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。 　 ・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。 ・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。 人材の確保・育成 　 ・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。 ・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。 　 ・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、海外の人材も含めた採用も進め、魅力的な職場環境の提供に努める。また、専門人材との連携も深める。 ・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。 情報セキュリティ （コンピューターウイルスなど）   　 ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。 ・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。 　 ・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。 ・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。 ・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。 ・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。 法規制等 （政府の施策） 　 ・電子カルテシステムに、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。 　 ・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。 知的財産権 　 ・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。 ・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。 　 ・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。 顧客の動向 （経営環境） 　 ・当社グループの主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化（診療報酬や感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。 　 ・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。 取引先・競合先との関係 　 ・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。 ・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。 ・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。 　 ・原価構成要素を分析し低減を図ることやAI活用により生産性を向上させ、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。 ・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。 ・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。 新規事業 　 ・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。 　 ・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。 業務提携、Ｍ＆Ａ 　 ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。 ・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。 　 ・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。 ・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。 ・投資先については、資本コストを考慮の上、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。 ・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。 取引先の破産 　 ・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。 　 ・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。 また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。 当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。 その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ1,494百万円増加し、12,746百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ747百万円減少し、3,904百万円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ2,242百万円増加し、8,842百万円となりました。 b. 経営成績 当期の経営成績は、売上高15,831百万円（前期比8.8％増）、売上総利益3,581百万円（前期比6.4％増）、営業利益1,411百万円（前期比22.9％増）、経常利益1,426百万円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となり、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。 また、受注状況につきましても、受注高16,142百万円（前期比14.7％増）、受注残高は5,459百万円（前期末比4.5％減）となり、受注高は過去最高、受注残高は過去最高となった前期末に次ぐ水準となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 〔ヘルスケアソリューション事業〕 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。 さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。 当期におきましては、主として電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前期比で増加しました。 当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、売上高15,328百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益1,454百万円（前期比16.6％増）となりました。受注状況につきましては、株式会社マイクロンが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の受注が減少した一方で、電子カルテシステムにおいては、ハードウエアや他社製部門システムなど多くの仕入を伴う大型案件の受注があったことなどから、受注高15,663百万円（前期比14.8％増）、受注残高5,366百万円（前期末比4.4％減）となりました。なお、参考値として、前期及び当期において医薬品・医療機器等の臨床開発支援を含まないと仮定した場合、受注高は前期比15.8％増、受注残高は前期末比19.6％増となり、いずれも過去最高となりました。 〔マーケティングソリューション事業〕 デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 デジタルマーケティング支援における受注が増加したことなどにより、売上高は前期比で増加しました。上記の売上高の増加に加え、のれん償却額が減少したことなどから、セグメント損失は前期比で大幅に縮小いたしました。 当期におけるマーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高479百万円（前期比12.2％増）、受注残高93百万円（前期末比8.5％減）、売上高502百万円（前期比22.4％増）、セグメント損失８百万円（前期セグメント損失54百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより、前期末から1,206百万円増加し、当期末には5,032百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は986百万円（前期は752百万円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式売却益873百万円、売上債権の増加602百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,263百万円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は393百万円（前期は630百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出503百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入175百万円、貸付金の回収による収入705百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は146百万円（前期は566百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入876百万円があったものの、長期借入金の返済による支出730百万円、配当金の支払額272百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当期の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当期 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日) 　 前期比(％) ヘルスケアソリューション事業(千円) 　 12,034,766 　 108.0 マーケティングソリューション事業(千円) 　 292,852 　 121.6 合計(千円) 　 12,327,618 　 108.3 （注） １  生産実績は当期総製造費用で表示しております。 ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３  株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における生産実績には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 b. 受注実績 当期の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当期 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日) 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期末比(％) ヘルスケアソリューション事業 　 15,663,019 　 114.8 　 5,366,643 　 95.6 マーケティングソリューション事業 　 479,236 　 112.2 　 93,238 　 91.5 合計 　 16,142,255 　 114.7 　 5,459,881 　 95.5 （注） １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２  株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における受注高には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 c. 販売実績 当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当期 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日) 　 前期比(％) ヘルスケアソリューション事業(千円) 　 15,328,770 　 108.4 マーケティングソリューション事業(千円) 　 502,367 　 122.4 合計(千円) 　 15,831,137 　 108.8 （注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当期において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３　株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。このため、ヘルスケアソリューション事業における販売実績には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 （資産合計） 当期末の総資産は12,746百万円となり、前期末に比べ1,494百万円増加いたしました。 流動資産は9,076百万円となり、前期末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が906百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円、預け金が300百万円増加したことによるものであります。 固定資産は3,670百万円となり、前期末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に差入敷金保証金が99百万円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当期末の負債合計は3,904百万円となり、前期末に比べ747百万円減少いたしました。 流動負債は2,855百万円となり、前期末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が156百万円、未払金が32百万円、契約負債が133百万円減少したものの、買掛金が162百万円、未払法人税等が225百万円増加したことによるものであります。 固定負債は1,048百万円となり、前期末に比べ765百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が546百万円、退職給付に係る負債が163百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当期末の純資産合計は8,842百万円となり、前期末に比べ2,242百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金が455百万円、資本剰余金が452百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,557百万円及び剰余金の配当272百万円により利益剰余金が1,285百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績 当期の経営成績は、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。 （売上高） 当期の連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、15,831百万円（前期比8.8％増）となりました。 （営業利益） 当期の営業利益は、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、当期の固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、1,411百万円（前期比22.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について （財務戦略の基本的考え方） 当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。 短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れによる調達を基本としながら、必要に応じて新株予約権の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。 なお、当期において、将来的なＭ＆Ａ資金の確保を目的として発行した第４回新株予約権の一部が行使され、876百万円の調達を行いました。 （経営資源の配分に関する考え方） 当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、株主の皆様に対する利益還元を一層強化することを目的とした株主還元方針を策定しております。株式会社マイクロンに係る関係会社株式売却益等や現下の資金調達の状況、及び2026年９月期以降の事業環境を踏まえて、株主還元方針にしたがい検討した結果、2025年９月30日を基準日とする１株当たり配当金につきましては、普通配当を前期18.0円から22.0円に増額するとともに、特別配当30.0円を加え、合計52.0円とさせていただきました。なお、当社の株主還元方針については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１）連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。