ＷＯＷＯＷ

３【事業の内容】 当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社６社、関連会社３社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) メディア・コンテンツ 当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「ＷＯＷＳＰＯ」を、ＡＢＥＭＡ・Ｐｒｉｍｅ　Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて提供しております。 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。 連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。 連結子会社のＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。 関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。 関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。 関連会社の㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。 (2) テレマーケティング 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。 連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。 連結子会社の㈱ｃｉｎｒａは、自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作等を行っております。 以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。 当社グループはこれまで、放送・配信サービスを中心としたＢｔｏＣビジネスを収益の柱としてまいりましたが、急激な事業環境の変化に対応するため、今後は「デジタル領域での新たな会員基盤」の構築と、「自社コンテンツ・ＩＰを活用した多層化収益」の拡大を両輪とする「ハイブリッド型事業モデル」への抜本的な構造転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指すことを新たな経営の基本方針としております。 また、以下のグループ各社においては、それぞれがグループ外売上（外部収益）の獲得を強力に推進し、グループ経営体制を構築してまいります。 ・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（デジタルマーケティング、コンタクトセンター運営業務） ・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（番組中継・映像制作業務） ・㈱ＷＯＷＯＷプラス（放送・配信およびホテル・法人向け映像配信事業） ・ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ（同）（海外プロダクション受注業務） (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイルおよびコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。 主な事業環境変化は以下のとおりです。 ・動画配信サービスの台頭によるコンテンツおよび会員獲得競争の激化 ・継続的な円安進行等に伴う海外コンテンツ調達コストの高止まり ・従来型放送サービスの市場縮小と、それに伴う既存放送・配信サービス加入者の想定を上回る減少 このような環境のもと、当連結会計年度（2025年度）においては、コストの徹底的な削減と、イベント事業や他社へのライツ販売等「コンテンツ多層化」の伸長により利益を確保いたしましたが、主力事業である既存放送・配信サービスにおける加入者の純減ペースは、当社の中長期的な想定を大きく超える規模に達しております。 当社グループは、このような環境下における既存の放送・配信事業について持続的な成長は難しいと判断いたしました。2026年度は既存事業の縮減を補う新たな収益の柱を確立するための「選択と集中」を実行いたします。 (3) 経営戦略等 事業モデルの抜本的転換を成し遂げるため、2026年度は経営資源を以下の「２軸」へ集中させる戦略を実行いたします。また、これらの戦略を加速させるための外部とのパートナーシップの深化にも注力いたします。 ① 「新たな配信サービス」の立ち上げとデジタル基盤の確立 縮小する既存放送事業から、デジタル領域での新たな会員基盤へ移行すべく、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携に基づき、同社が運営する映像配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を引き継ぐ合弁会社を設立し、共同事業として新たな配信サービスを展開いたします。すでに構築されたシステムと会員基盤を活用することで事業開始時のリスクを低減し、当社の強みであるコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤・販売網を掛け合わせることで、同領域における顧客の加入・利用・継続の早期最大化を図ります。 ② コンテンツ多層化収益の拡大 当社の強みであるコンテンツプロデュース力を活かし、収益性の高いＢｔｏＢ領域（ライツ販売・広告等）へ経営資源を集中させます。コンテンツの企画・調達段階から多層展開を前提としたスキームを構築し、番組予算を収益化を含む事業成長のための投資と位置づけることで、コンテンツ投資に対する回収効率の最大化に取り組み、縮小する既存事業からの収入を補填いたします。 ③ パートナーシップの深化 上記①，②の戦略を強力に推し進めるため、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携により、当社のコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤を掛け合わせ、動画配信市場における競争優位性を確保します。あわせて、その他のパートナー企業とも積極的に連携を進めます。ＥＣ領域での協業や他社プラットフォームへのライツ販売強化等を通じてコンテンツを多層的に展開し、グループ全体の収益拡大に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 中期経営計画の２年目となる2026年度は、放送事業の想定を超える縮小という環境の中、「新たな配信サービスの立ち上げ」と「コンテンツ多層化収益の拡大」の２軸へ経営資源を集中させます。既存の放送サブスクリプションモデルからの脱却を図り、次世代のハイブリッド型事業構造への転換を強力に推進してまいります。 当社グループは、以下の課題に優先的に対処してまいります。 ① 新たな配信サービスの立ち上げとデジタル基盤の確立 株式会社ＮＴＴドコモとの新たな配信サービスにより、動画配信市場における競争優位性を確保いたします。 ② コンテンツ多層化による事業収入の創出 収益性の高いコンテンツ外部販売や広告事業を強化いたします。 ③ コスト構造改革 コンテンツ費等全社的な費用構造の抜本的見直しと、固定費の削減を実行いたします。 ④ ＡＩ・ＤＸ活用による生産性向上 ＡＩ活用・ＤＸ化の全社推進により、事業基盤の強化を図ります。 ⑤ グループ各社の収益基盤の再構築 グループ各社において「グループ外売上（外部収益）」の獲得を推進いたします。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 事業における収益の基盤は、会員からの視聴料であることから、「累計正味加入件数」を重要な経営指標としております。一方で、当社グループの事業構造転換に伴い、今後は既存放送・配信サービスだけでなく新たな配信サービスを含めたメディア・サービス領域の「会員収入」と、コンテンツ多層化（ライツ・広告・イベント等）を主軸とする「事業収入」の双方の拡大を、新たな成長を測る主たる指標として位置付けております。 利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での「売上高経常利益率」を重視しております。中長期的には、コンテンツ投資に対する回収効率を最大化しながら、デジタル領域での会員基盤の確立と多層化収益の拡大というハイブリッド型収益モデルを推進し、新たな収益の柱を創出することを最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点から営業活動による「キャッシュ・フロー」の創出を財務上の重要な管理指標としております。

３【事業等のリスク】 (1) 方針 「エンターテインメントを通じて、人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献します」という企業理念を実現するため、当社は、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営の遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが、極めて重要であると認識し、リスク管理を経営の重要な戦略の一つと位置付けています。 当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまな不確実性に対する的確な管理と、危機発生時における迅速かつ適切な対応によって、問題の回避や損失の極小化および事業継続の確保に努め、企業価値の向上に取組みます。 (2) 体制について 当社は、当社グループの事業継続マネジメントを含むリスク管理を推進する体制として、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理担当執行役員を副委員長、執行役員および子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は、原則として事業年度で１回および必要に応じて会議を開催し、当社グループのリスク管理に関わる活動の計画および進捗状況を把握し、その対策について継続的な改善を検討します。委員会会議には当社の常勤監査等委員が出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。 また、リスク管理委員会事務局は、コンプライアンス相談窓口を運営し、違反行為の発生・拡大を防ぎ、違反行為の早期発見と是正による自浄作用を機能させ再発防止を行なうことで、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス経営の強化を図ります。 リスクが顕在化し、事業継続を脅かす危機に至った場合は、リスク管理委員会の指示により、委員長、副委員長、当該事態に関係する委員により構成される危機対策本部を設置し、対策の実施および事態の復旧にあたります。 リスク管理に関する活動状況は、定期的および重大な事態の発生時に取締役会に報告します。 ＜当社グループのリスク管理推進体制＞ (3) 運用状況について 「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定め、運用を行なっております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で１回および必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスクおよびＢＣＰ策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行なっております。 重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行なっております。 ＢＣＰ主管部門は、特定された事業領域についてのＢＣＰを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行なっております。 各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行なうとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討および対応に関する活動計画の策定を行ない、活動を実施、推進しております。 子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定およびＢＣＰの策定を行ない、その内容に沿った活動を行なっております。 リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。 (4) 重要な影響を及ぼすリスクについて 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会において特定した以下の重要リスクについて、継続的な監視と対策を行なっております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜重要なリスク＞ ①　災害 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、交通・通信等のインフラ網の寸断や従業員の被災により、全社的な事業活動が制限され、重大な機能不全に陥るリスクがあります。とりわけ、当社グループの放送設備は東京都江東区辰巳に一極集中しているため、当該地区が甚大な被害を受けた場合には設備の損壊によってサービスが長期間停止するなど、当社グループの事業継続および業績に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　重大な不正・不適切な事象を起こすこと（法令違反） 当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、特に放送事業については総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。また中小受託取引適正化法（取適法）等の各種法令の遵守も求められます。当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合や重大な法令違反を起こした場合、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。 ③　重大な不正・不適切な事象を起こすこと（コンプライアンス違反） コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事やインサイダー取引の禁止など多岐におよびます。「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」をはじめとするルールを定め周知徹底を行なっておりますが、万が一、コンプライアンスに抵触する重大で不適切な事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。 ④　人権の不適切な取扱（社内および社外取引先） 当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、事業活動のリスクであると捉えております。「人権およびＤＥＩに関する方針」に基づき取り組みを進めておりますが、社内または社外取引先において人権の不適切な取扱が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下、事業および業績に悪影響を与える恐れがあります。 ⑤　情報資産全般の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等） 当社グループが保有する機密情報や、自社開発した各種システムにおいて、アクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備および運用が適切に行なわれていない場合には、売上計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれる等、情報資産全般の不適切な取扱による影響が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　個人情報の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等） 当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法および番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行なうことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。 また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。 当社グループは、放送、配信サービスの加入者やさまざまな事業の利用者より取得した顧客情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　トラブル発生時等の顧客対応に失敗すること 当社グループは、万が一、トラブルが発生した場合であっても顧客対応を優先し、適切に情報を発信するとともに速やかに事後対応を取ることによって顧客の損害を最小限にすることに努めます。それにもかかわらず、顧客対応が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　重要なシステムの機能不全・管理不全（自社のシステム障害/機械の故障/サービス提供元の障害（通信障害等）/システム運用ミス（保守作業ミス・操作ミス）） 当社グループが所有・利用する番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、現用系統に加え予備系統を有し対策を講じております。しかし、自社のシステム障害や通信等のサービス提供元の障害、システム運用ミスによる機能不全が発生した場合、規模によっては放送、配信サービスの停止、顧客管理業務の停止等の事態が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　事故・事件に巻き込まれること（施設・設備の管理不全） 当社グループが利用する施設や設備において、施設の管理不全に起因する火災等の事故や、テロ・紛争等の不可抗力な事件に巻き込まれた場合、設備に重大な損害が発生し、安定的なサービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　サイバー攻撃（社内および社外取引先を含めた機能不全） 近年脅威が増しているサイバー攻撃を受けた場合、お客さまの個人情報漏えいのみならず、システムダウンに伴うサービスの停止やアクセスの制限等が発生する恐れがあります。社内システムのみならず社外取引先への攻撃に起因して機能不全に陥った場合であっても、サービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　株式を不当に買い占められること 当社の株式が不当に買い占められた場合、当社の企業理念の実現や中長期的な経営戦略の遂行に重大な支障をきたし、結果として企業価値および株主共同の利益が毀損される可能性があります。 ⑫　感染症 未知の感染症の世界的な流行等が発生した場合、当社グループの従業員や取引先の業務継続が困難となり、放送、配信業務の停止や番組制作の中断等が生じることで、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　不祥事の広報対応を誤ること 万が一、当社グループにおいて不祥事や事故、各種トラブルが発生した際、事実確認の遅れや不適切な広報対応・事後対応を行った場合、社会的批判が拡大・長期化し、当社グループのブランド価値や社会的信用が著しく低下する可能性があります。 ⑭　衛星の不具合（故障・落下等） ＢＳ（放送衛星）自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。 ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。 なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　ＡＣＡＳ・Ｂ－ＣＡＳに関する不具合（外部の仕組みの不具合） 当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。 しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　他社（決済代行会社等）のシステム障害・業務不能・倒産等 当社グループの有料サービスの料金徴収等において、決済代行会社等の外部パートナーのシステムやインフラを利用しております。これら他社のシステム障害、業務不能、あるいは倒産等が発生した場合、速やかな料金回収やサービス提供の継続に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰　外部環境の変動に対応できず、当社グループのプレゼンスが著しく低下すること 当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得および解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。 家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。 さらに、デジタルテクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。スマートフォンの普及や動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝および販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱　人財の大量な流出 既存事業構造の抜本的な転換を進め、また競合の増加により競争環境が激化する中において、会社の魅力や従業員のモチベーションが低下し、優秀なプロデューサー等の人財が大量に流出するリスクがあります。人財の確保が困難になることで、事業遂行能力の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑲　大幅な円安の発生、急激なインフレの発生 当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するものが含まれており、通貨ヘッジ取引を行っているものの、急激かつ大幅な円安の進行や、急激なインフレの発生によりコンテンツ調達コスト等が高止まり・増加した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑳　外部から多額の賠償請求を受けること 当社グループの事業活動全般を通じて、顧客、取引先、その他の第三者との間で、契約違反、事故や各種トラブル、権利侵害等の予期せぬ問題が発生する可能性があります。コンテンツ制作・配信等において多数の者が関わる著作権等の知的財産権を含め、当社グループは法令の遵守や適切な権利処理等に努めております。しかしながら、これらの問題が想定外に発生、あるいは当社グループに波及し、結果として外部から多額の賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。外部から多額の賠償請求を受ける等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉑　法令違反発覚後の必要な措置が速やかに取られないこと 万が一、業務委託先等との間で中小受託取引適正化法（取適法）違反等の法令違反が発覚した場合や、内部通報や監査等の機能が十分に働かず、経営層への速やかな報告や原因究明、是正措置が速やかに取られない場合、問題が長期化・深刻化し、社会的信用が大きく損なわれる可能性があります。 ㉒　国内外の災害・感染症や、権利者からの売り止めや訴訟により、コンテンツ調達ができなくなること 安定して視聴者にコンテンツを供給することを最優先に考えておりますが、国内外の大規模災害・感染症の発生や、競合事業者による権利独占、権利者からの売り止め、訴訟の発生等により、当社グループが希望するコンテンツが調達できなくなるリスクがあります。放送・配信を継続できなくなった場合、不満を持つ加入者の解約に伴い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉓　経営資源の減少により、コンテンツ制作ができなくなること 当社グループの収益状況が悪化した場合、コンテンツに振り向けるべき経営資源（資金）が不足するリスクがあります。十分な制作予算が確保できない場合、オリジナルコンテンツの制作が困難になることでコンテンツ全体の魅力が低下し、加入者の獲得・維持への悪影響が想定されます。また、映画作品等に対する製作・配給投資においても、資金不足による出資機会の逸失や、マルチユースによる収益獲得機会の減少を招き、その結果事業収入の低下につながる可能性があります。 ㉔　投資有価証券に関するリスク 当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化等により、保有有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。また今後の新規サービス展開の実現にむけたＭ＆Ａによる「財務リスク」「法務リスク」「経営リスク」「人材リスク」など譲受時の様々なリスクは、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉕　重要性がある見積りによるリスクについて 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いている部分があります。この会計上の見積りは、その前提とする仮定に性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損 ・繰延税金資産の回収可能性 当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、予期しえない変化等が生じた場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかな回復基調が続く一方、各国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの増大、物価高による個人消費拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。営業利益は14億75百万円と前期に比べ５億61百万円（△27.6％）の減益、経常利益は22億76百万円と前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円と、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了他による減損損失を計上した前期に比べ６億58百万円（103.3％）の増益となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜メディア・コンテンツ＞ 当連結会計年度は、「欧州サッカー　ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、日本代表戦が注目を集めたラグビー、テニスのグランドスラム４大会等のスポーツコンテンツ、Ｍｒｓ．　ＧＲＥＥＮ　ＡＰＰＬＥや東方神起、ＳＵＭＭＥＲ　ＳОＮＩＣ　2025等の音楽コンテンツを放送・配信し、新規加入獲得を牽引いたしました。また、コンテンツのさらなる充実に向け㈱ＮＴＴドコモとコンテンツの共同制作・共同調達・相互提供に関する業務提携契約を締結し、両社初の共同制作となるＷＯＷＯＷ×Ｌｅｍｉｎｏ連続ドラマ「北方謙三　水滸伝」も新規加入獲得に貢献しました。 しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。 一方で、中期経営計画（2025-2029年度）で掲げた各事業領域において、メディア・サービス領域、コマースおよびイベント領域、会員領域以外（ＢｔｏＢ）では、収益向上を図るため様々な取り組みを実施いたしました。 メディア・サービス領域では、主に４Ｋチャンネルの放送サービス終了に伴う費用削減、2026年度にローンチ予定の新たな配信サービスの準備を進めてまいりました。コマースおよびイベント領域では、2025年10月にＥＣサイト「ＷＯＷＯＷ百貨店」がグランドオープンしたほか、２日間で約６万人を動員した「ＷＥＳＳＩＯＮ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ　2025」、日本全国３都市で実施した国内アリーナツアー「ＡＴＥＥＺ　2025　ＷＯＲＬＤ　ＴＯＵＲ　〔ＩＮ　ＹＯＵＲ　ＦＡＮＴＡＳＹ〕　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」等のイベント事業を実施いたしました。会員領域以外（ＢｔｏＢ）において、国内プロダクション事業では、当社が企画・制作しＮＨＫ総合で放送された戦後80年ドラマ「八月の声を運ぶ男」等を受注したほか、海外作品向けのプロダクション事業では「ＦＢＩ：インターナショナル４＜最終章＞」の日本国内での撮影業務を受注しました。 以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、701億11百万円と前期に比べ３億61百万円（△0.5％）の減収、セグメント利益は13億82百万円と前期に比べ８億82百万円（△38.9％）の減益となりました。 当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。 （単位：件） 第41期2025年３月期 　 第42期2026年３月期 　 対前年差 　 対前年増減率 新規加入件数 　 704,674 　 571,398 　 △133,276 　 △18.9％ 解約件数 　 812,074 　 764,409 　 △47,665 　 △5.9％ 正味加入件数 　 △107,400 　 △193,011 　 △85,611 　 － 累計正味加入件数 　 2,359,712 　 2,166,701 　 △193,011 　 △8.2％ 内）複数契約（注）1 　 315,599 　 287,738 　 △27,861 　 △8.8％ 内）宿泊施設契約（注）2 　 88,981 　 90,828 　 1,847 　 2.1％ （注）1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円（税込）の視聴料金を990円（税込）に割引しており、 当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。 2. 宿泊設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を 「宿泊施設契約」と呼称しております。 3．トリプルプラン｛月額プラン料金3,960円（税込）、年額プラン料金43,560円（税込）｝の契約者は、 １契約として各実績に含めております。 ＜テレマーケティング＞ 前連結会計年度に当社グループに加わりました㈱ｃｉｎｒａの売上が通期で寄与いたしましたこと等により、売上高は104億43百万円と前期に比べ５億17百万円（5.2％）の増収となりました。セグメント利益は91百万円（前期はセグメント損失２億29百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は37億21百万円（前年同期は36億26百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億23百万円及び無形固定資産の取得による支出11億74百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は９億28百万円（前年同期は９億27百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億47百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 売上高（百万円） 　 対前年増減率（％） メディア・コンテンツ 　 70,104 　 △0.5 テレマーケティング 　 7,020 　 11.6 合計 　 77,124 　 0.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入54,947百万円（対前年増減率△6.1％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 Ａ 加入件数の状況 「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法 (A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 (B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 (C) スカパー！経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 (D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 （注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、テレビのＢＳ放送（ＢＳ－９ｃｈ）の放送番組をどちらもご覧いただけます。 Ｃ 有料放送の料金体系 区分 　 視聴料 　 備考 衛星デジタル有料放送サービス（スタンダードプラン含む） 　 月額視聴料　2,530円（税込）（プログラムガイド込み） 　 ただし、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ内課金が提供する決済方法を用いて料金を支払う場合　2,790円（税込）（プログラムガイド込み／希望者のみ） 衛星デジタル有料放送サービス（トリプルプラン含む） 　 月額視聴料　3,960円（税込）（プログラムガイド込み） 　 ただし、年額プランを申し込んだ場合　年間視聴料43,560円（税込）（プログラムガイド込み） 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 　 月額視聴料　990円（税込）（プログラムガイドなし） 　 ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。 Ａ 固定資産の減損処理 当社グループは、のれん及び顧客関連資産を含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。 Ｂ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 Ｃ 投資有価証券の減損処理 当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。 将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。 当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 Ａ 連結経営成績の推移 最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。 回次 　 第38期 　 第39期 　 第40期 　 第41期 　 第42期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 新規加入件数 　 （件） 　 611,860 　 551,401 　 625,993 　 704,674 　 571,398 解約件数 　 （件） 　 722,920 　 672,260 　 718,433 　 812,074 　 764,409 正味加入件数 　 （件） 　 △111,060 　 △120,859 　 △92,440 　 △107,400 　 △193,011 累計正味加入件数 　 （件） 　 2,680,411 　 2,559,552 　 2,467,112 　 2,359,712 　 2,166,701 売上高 　 （百万円） 　 79,657 　 77,101 　 74,869 　 76,757 　 77,124 経常利益 　 （百万円） 　 5,349 　 3,547 　 2,057 　 2,997 　 2,276 売上高経常利益率 　 （％） 　 6.7 　 4.6 　 2.7 　 3.9 　 3.0 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 （百万円） 　 6,422 　 3,219 　 4,293 　 4,344 　 5,338 2022年３月期 累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下により番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。 2023年３月期 累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ3.2％の減収となりました。番組費が大幅に減少したものの、売上高減に伴う利益減の影響等により、経常利益は前期に比べ33.7％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ49.9％の減少となりました。 2024年３月期 累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ2.9％の減収となりました。広告宣伝費や番組費が減少したものの、テレマーケティングセグメントにおけるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、経常利益は前期に比べ42.0％の減益、経常利益率は1.9ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ33.4％の増加となりました。 2025年３月期 会員収入が減少したものの、映画事業等その他収入の増加やグループ会社の売上増加等により、売上高は前期に比べ2.5％の増収となりました。売上高の増加に加え、効果的な費用投下を行ったこと等により、経常利益は前期に比べ45.7％の増益、経常利益率は1.2ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ1.2％の増加となりました。 Ｂ 当連結会計年度（2026年３月期）の経営成績の分析 (A) 加入件数 当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により新規加入件数は571,398件（対前年増減率△18.9％）、解約件数は764,409件（同△5.9％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△193,011件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,166,701件（同△8.2％）と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は287,738件（同△8.8％）、宿泊施設契約は90,828件（同2.1％）となりました。 (B) 売上高 会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。 (C) 経常利益 事業収入の増加はあったものの会員収入の減少を補うことができず、経常利益は22億76百万円となり、前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。 (D) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。 Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループの主たる収益基盤はメディア・サービス（放送・配信サービス）における会員収入であり、会員をいかに継続的に拡大・維持するかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。顧客の加入・視聴継続に大きな影響を及ぼすのは、当該サービスの内容、すなわち番組・コンテンツの質であると認識しております。質の高いコンテンツの獲得は、会員の拡大・維持に加え、コンテンツ多層化を主軸とする事業収入においても必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因となります。 Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について (A) 当社グループの資金状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (B) 財政政策 当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。 次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2024年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。