セレス

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社11社（株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合、DINETTE株式会社、株式会社イシス）及び持分法適用関連会社２社（ビットバンク株式会社、株式会社サイバー・バズ）によって構成されております。 当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。 (1）モバイルサービス事業 当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 ①　ポイント ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。さらに、2025年９月１日付でポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。 ポイントの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。 更なる事業拡大のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。このような環境のもと、当社では2020年７月に新たにモッピーのスマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、会員ニーズに応じたポイント交換先の追加、会員ランク制度や決済サービス「モッピー Pay」の導入等の施策を実施しております。その結果、モッピーのアクティブ会員数は2025年12月末時点で648万人（前年同期比13.4％増）、アプリの累計ダウンロード数も679万件（同20.9％増）に達しており、その推移は次のとおりであります。 年月 　 アクティブ会員数（万人） 　 アプリダウンロード数（万件） 2024年９月末 　 556 　 530 2024年12月末 　 572 　 562 2025年３月末 　 589 　 591 2025年６月末 　 604 　 617 2025年９月末 　 626 　 647 2025年12月末 　 648 　 679 （注）アクティブ会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。 ②　D2C D2Cは、当社グループが有する広告運用ノウハウを活用した化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っております。継続的な新商品投入によるアップセル・クロスセルの促進に加えて、自社サイトだけでなくECモールや小売店舗での販売も実施するなど、販売チャネルの拡大にも継続して取り組んでおります。 また、連結子会社である株式会社サルースは、ピルのオンライン診療サイト「エニピル」を運営しております。「エニピル」は、医師からの診察、処方、薬の受け取りまでを全てオンラインで完結させることができるピルのオンライン診療サービスを外部の医療機関との連携で実現するものであり、同社は医療機関に対しユーザーの送客及び収納代行サービスを提供しております。積極的な広告投資による個人ユーザーの新規獲得に加えて、同社が運営する法人向け福利厚生サービス「エニピル for キャリア」の導入企業獲得に注力するなど、新規会員獲得に継続的に取り組んでおります。 ③　DX 連結子会社である株式会社ゆめみは、法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと成長に関連した支援事業を行なっております。引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業のDX化ニーズを好機として、積極的な人材投資を継続しながら成長を続けております。 株式会社ゆめみは大手飲食店チェーンや大手小売店向けの開発においては国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが同社の特徴となっております。 なお、DX事業については、2025年５月30日連結子会社であった株式会社ゆめみの全株式を売却したことに伴い事業撤退いたしました。 以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 (2）フィナンシャルサービス事業 ①　ブロックチェーン関連 当社グループでは、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて、2021年２月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」を開業しております。また、2022年７月28日付で新たにステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始しており、「CoinTrade（コイントレード）」及び「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り資産の増加を目指しております。他にも、2024年７月３日付で新たに暗号資産レンディングサービスである「CoinTrade Lending （コイントレードレンディング）」を開始するなど運用サービスの多様化を進め、暗号資産等の運用プラットフォームの地位の確立を目指しております。 また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産交換業者として登録を受けており、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。なお、同社は2025年12月末時点で合計44銘柄の売買が可能な国内最大級の暗号資産取引所となっております。 ②　オンラインファクタリングサービス オンラインファクタリングサービスは、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」及び事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」を運営しております。「labol（ラボル）」はフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。 また、「labol（ラボル）カード払い」は、大手金融事業者との事業提携により、カード決済を行いたい事業者と、カード決済を受け付けていない取引先（カード非加盟店）の橋渡しを行う金融サービスであり、「labol（ラボル）」同様に主としてフリーランス向けに事業展開しております。 ③　投資育成事業 当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。なお、株式等の売却にあたっては市場動向を踏まえた上で判断しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①中期経営計画2030(５ヵ年計画)について 当社グループは、2026年2月に策定した「中期経営計画2030(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的にはモッピーのメディア力を活かし、D2Cまでの一気通貫のビジネスモデルを形成、連携した各事業への成長投資を通じて、垂直統合型モデルの価値拡大を図ること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてブロックチェーン領域でのポジションを確立すること、新規事業・M&Aに積極的に取組み非連続な成長を実現することを重点戦略として位置付けております。 これらの中長期的な目標実現に向けて、モバイルサービス事業では、モッピーにおいて認知施策の強化によりアクティブ会員数の増加と利用率の向上に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」との連携を一層強化し、利益率の向上を図ってまいります。あわせて、事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります。D2Cでは、商品開発とブランド展開の強化に加え、アフィリエイト広告を中心に潜在顧客層に訴求を進め、収益拡大を目指してまいります。 フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて「電子決済手段等取扱業者」登録を目指すとともに運用サービスを多様化し、暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、包括的なサービス展開に向け、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。 ②ESG、SDGsへの取り組み 当社は、創業以来「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」を経営理念に掲げ、国内最大級のポイントサイト「モッピー」を中心に、ブロックチェーン事業やD2C事業など、多角的な事業展開を行っております。 当社がこれらの事業を長期的に成長させていくためには、株主・投資家、取引先、従業員、そしてサービスをご利用いただくユーザーといった、全てのステークホルダーの期待に応え、環境や社会にとって、「大切な存在」であり続けることが不可欠であると考えております。事業成長と、社会課題解決を両立させる「サステナブルインターネット企業」として、ESG・SDGs達成に向けての貢献を加速させ、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 環境面においては、2021年より「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」及び「再エネ100宣言 RE Action」へ参画し、事業活動に伴う消費電力の再生可能エネルギー100％転換を継続しております。2025年度には、気候変動イニシアティブ（JCI）加盟や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム参画を通じ、脱炭素のみならず自然資本保護への取組を強化いたしました。あわせて「セレス環境方針・環境目標」を策定し、2050年までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ（Net-Zero 2050）を宣言し、2027年７月までのSBT認定取得を目指しております。また、情報の透明性と実効性を担保するため、2024年度実績より温室効果ガス排出量Scope 1・2・3の全範囲において、独立した第三者検証の取得を開始いたしました。 社会面においては、ポイントサイト「モッピー」を通じた参加型社会貢献を推進しております。寄付専用プラットフォーム「モッピーSDGs」では、累計1,300万人の会員と共に脱炭素や人道支援等への支援を継続し、2025年８月には「防災の日」に合わせた大規模イベントを実施いたしました。また、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において最高位の３つ星を獲得いたしました。今後は、更なるウェルビーイング向上を目指し、多様な人材の活躍を通じて、変化に強く競争力の高い組織構築を推進してまいります。 ガバナンス面においては、2021年３月に監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の充実を図ってまいりました。2026年３月30日開催予定の定時株主総会における第２号議案及び３号議案が承認された場合には、取締役会は10名で構成され、そのうち独立社外取締役が５名（構成比率50％）、女性取締役が３名（構成比率30％）となります。今後も経営の独立性と多様性を高度に両立させ、実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。 資金調達面では、2024年７月に実施したサステナビリティ・リンク・ローンにおいて、CDP気候変動スコアでの「リーダーシップレベル（A、A－）」選定を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」として設定いたしました。2025年度CDP評価においては、マネジメントレベルである「Ｂスコア」を獲得したことを踏まえ、2026年度はCDP気候変動スコアでの「リーダーシップレベル（A、A－）」選定を目指し、引き続きサステナビリティ開示基準等を見据えた高度な情報開示と、実効性のあるESG戦略を推進することで、社会からの信頼獲得と中長期的な企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 「中期経営計画2030（５ヵ年計画）」では、計画最終年度である2030年度の数値目標を以下の通り設定しております。 連結経営目標 　 2025年度（2025年12月期）実績 　 2030年度（2030年12月期）目標 売上高 　 29,660百万円 　 60,000百万円 EBITDA 　 5,392百万円 　 12,000百万円

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）インターネット広告市場について 2025年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景として引き続き伸長した結果、４兆459億円（前年比110.8%）と過去最高を更新し、2021年に初めて上回ったマスコミ４媒体広告費との差も１兆7,479億円へと大きく広がっております。（株式会社電通「2025年の日本の広告費」より）。 しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。また、各種法規制や広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社グループがそのような事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新等について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、また、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）メディア運営ノウハウの流出について 当社グループはインターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。そのような環境下で、「モッピー」及び「Point Income」に蓄積されている広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが競合他社との差別化要因となっております。また、当社グループの事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存しております。 しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）外部委託業者の活用について モバイルサービス事業のD2Cにおける製商品の製造、物流及びコールセンター業務については、それぞれ外部業者へ委託しております。当社グループは各委託先と良好な関係を維持しており、安定的な製商品及びサービスの供給を受けておりますが、今後委託先の経営状況の変化や財政状態の悪化、契約内容の変更、自然災害等不測の事態が生じた場合には、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が受けられなくなる可能性があります。 当社グループはこのようなリスクを踏まえ、複数の委託先への分散や一部業務の内製化など、特定の外部委託業者への依存度を下げる施策を検討してまいりますが、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が滞った場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）投資育成事業について 当社グループが出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該投資を行う際には、専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めておりますが、投資先が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への出資も実施しておりますが、ファンドが出資する未公開企業についても同様の不確定要素を抱えていることから、出資先の業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、有価証券の評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）（１）営業投資有価証券の評価」をご参照ください。 (6）ブロックチェーン関連について 当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社を重要な関連会社としております。これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因等により同社の当期純損益が大きく変動した場合には、当社グループの営業外損益も大きく変動することとなります。 なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　(2)重要な関連会社の要約財務情報」をご参照ください。 (7）システムの安定性について 当社グループの運営する各種メディアや暗号資産販売所及び暗号資産取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。 しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）不正アクセスについて 当社グループの主力事業であるポイントサイト「モッピー」及び「Point Income」において現金や電子マネーに交換可能なポイントを発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。また、ブロックチェーン関連においても保有する暗号資産（顧客からの預り資産を含む）を対象とする同様のリスクを認識しております。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。 しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、サービス利用者の個人情報、ポイントや保有する暗号資産に関する重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について ①モバイルサービス事業 当社グループが運営しているモバイルサービス事業は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法規制を受けております。当社グループは、事業運営にあたってはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドライン等に準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②フィナンシャルサービス事業 フィナンシャルサービス事業では100％子会社である株式会社マーキュリー及び持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社において、関東財務局より「資金決済に関する法律」第63条の２に基づく暗号資産交換業者として登録を受け、同法及び関係法令等による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。また、両社は自主規制機関である一般社団法人暗号資産等取引業協会に加入しており、当該団体の諸規則にも服しております。 当社グループは関連法令や諸規則等を遵守し、利用者保護に努めてまいる所存ですが、万が一、両社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、両社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める特定事業者として、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的とした顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けられております。当社グループは同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、確認記録及び取引記録を保存しておりますが、何らかの事由により同法に適合しない事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社グループは複数の事業において商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者からの権利侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報保護について 当社グループでは、「モッピー」及び「Point Income」において会員に付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人情報を取得しております。また、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス及びD2Cにおいても利用者及び購入者の住所、氏名等の個人情報を取得しております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。 個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。 なお、体制構築の一環として2009年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、現在まで継続して更新しております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）内部管理体制について 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社11社（株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合、DINETTE株式会社、株式会社イシス）及び持分法適用関連会社２社（ビットバンク株式会社、株式会社サイバー・バズ）によって構成されております。当社グループの持続的な成長のためには、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必要であると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）新規事業立ち上げに伴うリスクについて 当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず、初期コストが回収できない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※４ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（158百万円）を計上しております。 また、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　（２） のれんの評価及び（３）事業譲受により計上されたマーケティング関連資産の時価の算定」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度末現在においてのれん2,198百万円、マーケティング関連資産625百万円を計上しております。 (15）棚卸資産の評価損について 当社グループでは、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損として計上しております。 モバイルサービス事業「D2C」では、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っており、一定の在庫を保有しております。「D2C」では、在庫水準を適正に保つため、販売予測に基づき仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を管理しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、棚卸資産評価損（119百万円）が売上原価に含まれております。 また、当連結会計年度末現在において商品及び製品1,627百万円、原材料及び貯蔵品59百万円を計上しております。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。 利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は29,660百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は2,334百万円（同4.8％増）、経常利益は2,105百万円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,497百万円（同68.6%増）となりました。 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは5,392百万円（前年同期比71.4％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （モバイルサービス事業） モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。 「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーにおいて初となる大規模認知施策を実施し会員数増加ペースが加速しており、当連結会計年度末の会員数は648万人（前年同期比13.4％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も679万件（同20.9％増）に達しております。さらに、当連結会計年度にポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。 「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことに加えて、「Pitsole（ピットソール）」以外の商品にかかる評価損を計上したことにより減収減益となりました。 「DX」においては、連結除外の影響があった一方、受注状況の改善による稼働率上昇により、減収増益となりました。 この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は27,990百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は4,895百万円（同11.4％増）となりました。 （フィナンシャルサービス事業） フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。 ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、旺盛なフリーランス向けの資金需要を背景にフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が新規ユーザーを拡大したことにより大幅な増収となりました。 この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,690百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失は1,079百万円（前年同期は991百万円のセグメント損失）となりました。 ｂ．財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,528百万円増加し、37,504百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,503百万円増加したこと、のれんが866百万円増加したこと、繰延税金資産が650百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、23,540百万円となりました。これは主にポイント引当金が2,657百万円増加したこと、未払法人税等が1,194百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、13,964百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,806百万円増加したこと、ゆめみの連結除外等により非支配株主持分が908百万円減少したこと等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,593百万円増加し、13,114百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,670百万円（前年同期比131.3％増）となりました。主な要因は、ポイント引当金の増加1,058百万円があったこと、商品及び製品の減少355百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、743百万円（前年同期は518百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,158百万円があったこと、関係会社株式の取得による支出586百万円があったこと及び無形固定資産の取得による支出が269百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、820百万円（前年同期は3,266百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,176百万円があったこと、長期借入れによる収入1,600百万円があったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） モバイルサービス事業 　 27,990 　 6.9 フィナンシャルサービス事業 　 1,690 　 10.3 セグメント間取引 　 △20 　 ― 合計 　 29,660 　 7.1 （注）販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度は、売上高29,660百万円（前年同期比7.1％増）となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は1,805百万円（同6.9％増）増加し27,990百万円、フィナンシャルサービス事業は157百万円（同10.3％増）増加し1,690百万円となりました。 （売上原価・売上総利益） 売上原価は、16,643百万円となりました。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ318百万円（前年同期比2.4％減）減少し13,017百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ424百万円（前年同期比3.8％減）減少し10,682百万円となりました。これは主に、広告宣伝費の減少等によるものであります。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ105百万円（同4.8％増）増加し2,334百万円となりました。 （営業外収益及び営業外費用、経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ453百万円（前年同期比89.2％減）減少し54百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に持分法による投資利益を計上したことによるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ225百万円（同384.8％増）増加し283百万円となりました。これは主に、持分法による投資損失を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ572百万円（同21.4％減）減少し2,105百万円となりました。 （特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益） 特別利益は、前連結会計年度に比べ2,743百万円増加し2,760百万円となりました。これは主に、連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴う関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。 特別損失は、前連結会計年度に比べ64百万円減少し245百万円となりました。これは主に、連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,235百万円（同93.8％増）増加し4,620百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ1,138百万円（前年同期比133.2％増）増加し1,993百万円となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ80百万円（同165.3％増）増加し129百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,016百万円（同68.6％増）増加し2,497百万円となりました。 （EBITDA） EBITDAは、前連結会計年度に比べ2,246百万円（前年同期比71.4％増）増加し5,392百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 ｂ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。 さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。 なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と総額9,450百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は4,738百万円であります。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）①中期経営計画2030(５ヵ年計画)について」をご参照ください。当社グループでは、「中期経営計画2030（５ヵ年計画）」において、連結売上高、EBITDAを経営上の重要な指標として位置付けております。