ミロク情報サービス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売・提供、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。 なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。 具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞ 品目名 　 　製品・サービスの内容 　 主要な会社 システム 導入契約   売上 　 ハードウェア 　 コンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売 　 当社 ㈱エヌ・テー・シー ソフトウェア 　 財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス 　 当社 ㈱エヌ・テー・シー リード㈱ トライベック㈱ ㈱BizMagic Synergix Technologies Pte Ltd. プライマル㈱ ユースウェア 　 業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス・DXコンサルティング 　 当社 ㈱BizMagic Synergix Technologies Pte Ltd. プライマル㈱ サービス   収入 　 TVS（会計事務所トータル・バリューサービス） 　 会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等） 　 当社 ソフト使用料 　 業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス 　 当社 トライベック㈱ ㈱BizMagic ソフトウェア運用支援サービス 　 中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等） 　 当社 ㈱エヌ・テー・シー リード㈱ ㈱BizMagic Synergix Technologies Pte Ltd. プライマル㈱ HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービス 　 コンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス 　 当社 Synergix Technologies Pte Ltd. サプライ・オフィス用品 　 サプライ・オフィス用品の販売 　 当社 その他 　 上記に含まれない製品・サービス収入 　 当社 ㈱MJS M&Aパートナーズ ㈱トランストラクチャ スパイス㈱ トライベック㈱ ㈱BizMagic ㈱KACHIEL ＜マーケット別の事業の内容＞ 当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国33カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。 ①会計事務所とその顧問先企業マーケット 当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。 当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国33拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営にまつわる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。 一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。 ②中堅・中小企業マーケット 中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開しております。 企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらに内部統制の強化、情報セキュリティ対策、多彩なAPI連携や自動化など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。 当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。 （注）１．連結子会社 ２．関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）中期的な経営戦略 当社グループは、デジタル化の急速な進展の下、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを実現するための戦略として、2024年度から2028年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定し、2024年５月13日に公表しました。 当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2028年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進しております。 ①　2028年度におけるありたい姿 MJSグループは、日本経済を支える中小企業の成長・発展のために、 会計事務所とともに中小企業に寄り添い、継続的に伴走支援します。 新たなDXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、 さらに、統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、 お客様に喜んで頂ける新しい価値を提供し、その成長・発展を支援します。 そして、ビジネスモデル変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指します。 ビジネスモデル変革と 新たな価値創造へのチャレンジ ※DX：デジタルトランスフォーメーションの略 ※SaaS：ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略 ②　経営目標 2028年度目標 売上高 　 600億円 経常利益 　 120億円 ROE 　 18％超 ③　基本戦略 １．会計事務所ネットワークNo.１への戦略 ERP製品の機能強化や新たなSaaSビジネスにより、会計事務所における徹底した業務効率化と経営支援サービス力の向上を実現します。また、会計事務所と共に顧問先企業に寄り添う「MJS DXコンサルティング」を展開し、顧問先企業のDXによる経営改善、競争力強化を支援しています。 ２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略 中堅・中小企業の経営改善、事業成長を支えるSaaS型ERPシステムを開発・提供すると共に、総合的なSIサービス体制を強化し事業を拡大します。また、MJSグループでシナジーを発揮し、お客様のより広範な経営課題を解決する「MJS DXコンサルティング」を展開しています。 ※SI：システムインテグレーションの略 ３．統合型DXプラットフォーム戦略 グループ会社であるトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」を進化させ、中小企業・小規模事業者における営業・マーケティング力の強化に加え、DXによる生産性の向上とビジネス成果の創出を実現します。また、MJS製品との連携を強化し、さらにMJSの販売網と顧客基盤を活用しコンサルティングも含めた普及促進を図ります。 ４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換 主力ERP製品のクラウド化・サブスク化を進め、顧客メリットを最大化して継続的な関係構築を図り、顧客生涯価値を向上させます。そのために、全国拠点を活かしたカスタマーサクセス体制を構築し、個々のお客様ニーズに合った最適なサービス提供を実現します。 ５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進 当社グループの成長戦略に即した各社の位置づけを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行します。また、MJSグループのさらなる成長を目指し、M＆Aグロースを視野に入れた戦略実行を図ります。 ６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化 人材力・組織力を最大化すると同時に、多様性と柔軟な働き方を促進する人材投資により、事業成長を加速します。社内情報システムの刷新により、経営の見える化と業務効率化を推進し、また、コーポレート・ガバナンスにおける意思決定の透明性向上を図ると共に、全社リスクマネジメント体制を強化します。 （3）経営環境 当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。 また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。 会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展やAI技術の高度化に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。 今後の国内経済の見通しにつきましては、物価・金利の更なる上昇や円安の影響などにより先行き不透明なものの、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果により「強い経済」の実現に向けた環境が整いつつあります。また、前述のとおり、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、当社グループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。 当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展やAI技術の高度化に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展やAI技術の高度化に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。 具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画Vision2028」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2028年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。 また、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境等のリスク 当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、ITの進展やAI技術の高度化、ビジネスモデルの変革などにより想定を上回る形で競争環境が一段と激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、ITの進展やAI技術の高度化、DXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、持続的な市場競争力の強化に取り組んでまいります。 (2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク 当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っております。 (3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク 当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。 (4) 人材に関するリスク 当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満足度の向上に努めてまいります。 (5) 情報セキュリティにおけるリスク 当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じています。 (6) 災害等によるリスク 当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限され、あるいはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き方改革を段階的に実行してまいります。 (7）M&Aに関するリスク 当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、国内の物価上昇に加え、米国の通商政策の影響、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。 ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、AIの急速な進化などを背景に、特にDX・AI関連分野を中心としてIT投資需要は引き続き高まっております。 当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。特に、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション（サブスク）型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。 販売面では、インターネット上の仮想空間において製品やサービスを展示・紹介する「MJS METAVERSE FAIR」を夏と秋の２回開催するなど、生成AIやDXなどのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。併せて、お客様のDXを支援するために、従業員に対する実務教育や、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っており、その一環として、2025年４月から「MJS DXコンサルティング」の実証的なサービス提供を開始し、段階的に中小企業のお客様へのDX伴走支援を強化しております。 開発面では、クラウドとAIの活用により、一層洗練された財務会計、固定資産、ワークフローなどの業務システムを提供するSaaS型クラウドERP新製品「LucaTech GX Lite（ルカテック ジーエックス ライト）」を開発し、2025年11月に中小企業を対象に提供を開始しました。同時に、当社既存ERP製品やクラウド製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」に、AIによるWebページ自動生成機能を搭載した「AIサイト」などの新機能を付加するなど継続的な機能改良を行っております。 事業面では、グローバル市場での事業基盤を確立するために、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）の株式を取得し、連結子会社化しました。今後、Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し、更なるグローバル経営力の強化を図ってまいります。なお、Synergix社の損益に関しては、当連結会計年度の第４四半期より、当社グループの連結損益計算書に含めております。 このような事業活動により、当連結会計年度におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも48,926百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が2,374百万円増加したものの、増収効果により、営業利益6,677百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益6,870百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,406百万円（前年同期比23.4％増）となりました。 当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。 （システム導入契約売上高） ハードウェア売上高は前年同期比1.5％増の5,648百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比5.1％減の10,794百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比10.2％増の7,771百万円となりました。 この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比0.9％増の24,214百万円となりました。 ※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。 （サービス収入） 会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比1.6％増の2,653百万円となりました。ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、前年同期比33.8％増の10,100百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比1.5％増の6,161百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比5.6％増の1,784百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比13.1％減の463百万円となりました。 この結果、サービス収入の合計は前年同期比14.7％増の21,164百万円となりました。 ※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。 売上高前年同期比較 （単位：百万円、％） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比較 （自  2024年４月１日 　 （自  2025年４月１日 至  2025年３月31日） 　 　  至  2026年３月31日） 売上高 　 構成比 　 売上高 　 構成比 　 増減額 　 前期比 ハードウェア 　 5,567 　 12.1 　 5,648 　 11.6 　 81 　 1.5 ソフトウェア 　 11,379 　 24.6 　 10,794 　 22.0 　 △584 　 △5.1 ユースウェア 　 7,049 　 15.3 　 7,771 　 15.9 　 721 　 10.2 システム導入契約売上高 　 23,995 　 52.0 　 24,214 　 49.5 　 218 　 0.9 TVS 　 2,612 　 5.7 　 2,653 　 5.4 　 41 　 1.6 ソフト使用料 　 7,549 　 16.2 　 10,100 　 20.6 　 2,551 　 33.8 ソフトウェア運用支援サービス 　 6,073 　 13.2 　 6,161 　 12.6 　 88 　 1.5 ハードウェア・ネットワーク保守サービス 　 1,689 　 3.7 　 1,784 　 3.7 　 95 　 5.6 サプライ・オフィス用品 　 533 　 1.2 　 463 　 1.0 　 △69 　 △13.1 サービス収入 　 18,459 　 40.0 　 21,164 　 43.3 　 2,705 　 14.7 その他 　 3,705 　 8.0 　 3,546 　 7.2 　 △158 　 △4.3 合計 　 46,160 　 100.0 　 48,926 　 100.0 　 2,765 　 6.0 b.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,386百万円減少したことによるものであります。 固定資産は26,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,343百万円増加しました。これは主に無形固定資産が5,077百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、48,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は13,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円増加しました。これは主に契約負債が630百万円増加したことによるものであります。 固定負債は1,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少しました。これは主に長期借入金が800百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、15,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は33,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,742百万円増加しました。これは主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益5,406百万円の計上や剰余金の配当1,646百万円の実施により、利益剰余金が3,759百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し、13,754百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、6,541百万円の収入（前年同期は6,357百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,187百万円、減価償却費1,773百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、投資有価証券売却損益463百万円、法人税等の支払額2,524百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,641百万円の支出（前年同期は4,373百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入737百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出3,649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,330百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,634百万円の支出（前年同期は4,502百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額1,644百万円、長期借入金の返済による支出800百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。 名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) ソフトウェア（百万円） 　 10,794 　 94.9 （注）　上記の金額は販売価額で表示しております。 b.受注実績 当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。 c.仕入実績 名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） ハードウェア（百万円） 　 4,348 　 105.5 ソフトウェア（百万円） 　 868 　 92.1 システム導入契約仕入高（百万円） 　 5,217 　 103.0 サプライ・オフィス用品（百万円） 　 253 　 88.6 サービス仕入高（百万円） 　 253 　 88.6 その他（百万円） 　 0 　 2.1 合計（百万円） 　 5,470 　 102.2 （注）　上記の金額は仕入価額で表示しております。 d.販売実績 名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） ハードウェア（百万円） 　 5,648 　 101.5 ソフトウェア（百万円） 　 10,794 　 94.9 ユースウェア（百万円） 　 7,771 　 110.2 システム導入契約売上高（百万円） 　 24,214 　 100.9 TVS（百万円） 　 2,653 　 101.6 ソフト使用料（百万円） 　 10,100 　 133.8 ソフトウェア運用支援サービス（百万円） 　 6,161 　 101.5 ハードウェア・ネットワーク保守サービス（百万円） 　 1,784 　 105.6 サプライ・オフィス用品（百万円） 　 463 　 86.9 サービス収入（百万円） 　 21,164 　 114.7 その他（百万円） 　 3,546 　 95.7 合計（百万円） 　 48,926 　 106.0 （注）　上記の金額は販売価額で表示しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1）キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。 当連結会計年度末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は5,471百万円となり、前連結会計年度末より、915百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,754百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、国内経済に関しては、不安定な国際情勢や金融・財政政策の不確実性、物価動向などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2024年５月13日に2028年度の経営目標（売上高600億円、経常利益120億円、ROE18％超）を公表いたしました。 「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画Vision2028」に沿って事業を推進しております。 当社グループの2028年度の経営目標に対する2025年度実績及び2026年度の計画は、以下のとおりです。 2025年度実績 　 2026年度計画 　 2028年度経営目標 売上高 　 489億円 　 538億円 　 600億円 経常利益 　 68億円 　 73億円 　 120億円 経常利益率 　 14.0％ 　 13.7％ 　 20.0％ ROE 　 17.3％ 　 13.9％ 　 18.0％超