松本油脂製薬

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (界面活性剤) 当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司 (その他) 当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。 ※印は、持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発関連業務に従事し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１　企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2022年３月期15.5％、2023年３月期19.6％、2024年３月期21.1％、2025年３月期21.5％、2026年３月期19.9％と、高い数値で推移しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、中東情勢をはじめとする地政学リスク、不安定な為替変動等、不透明要因が多く、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況下、当社グループといたしましては、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、品質管理体制・安定供給体制の維持、並びに社内の合理化に全社一丸となって取り組み、業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。 ここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と既存設備の見直しを引き続き検討してまいります。 また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替レートの変動について 当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は高い水準で推移しております。 海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。 当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。 (2) 原材料価格の市場変動の影響について 当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。 当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。 (3) 株価の下落について 当社グループは、投資有価証券として上場または非上場の株式を保有していますが、当該株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高41,069百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益8,160百万円(前年同期比12.1％減)、経常利益10,815百万円(前年同期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,037百万円(前年同期比17.7％増)となりました。 売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6ポイント減少して19.9％となりました。 総資産経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント増加して10.8％となりました。 経常利益が増加した主な要因は、営業外収益が増加したことによるものであります。 自己資本当期純利益率は前連結会計年度より0.6ポイント増加して9.5％となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益金額は2,770円53銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　日本 日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は38,761百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は7,970百万円（前年同期比11.6％減）となりました。 陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けも好調であったユニフォームの生産が一段落し、自動車産業向けも一部減少したため、前年をやや下回る結果になりました。この結果、外部顧客に対する売上高は3,572百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けはユーザーの生産体制再編もあり、全体的に縮小傾向となり、トイレタリー向けも低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は22,840百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内繊維向けや家庭用洗剤向け及び海外向けは堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は874百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けもユーザーの廃業や衣料用途の低迷で前年を下回りました。また、非繊維工業関連についても自動車部品、香粧品分野等の低調が続き、前年同期を下回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は11,474百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 ②　アジア アジアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は2,307百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は196百万円（前年同期比32.3％減）となりました。 陰イオン界面活性剤の分野においては、繊維市況の低迷により加工剤の販売は低迷している中、輸出向け加工剤の受注が増加したため、外部顧客に対する売上高は11百万円（前年同期比77.6％増）となりました。 非イオン界面活性剤の分野につきましては、中東へのトーブ生地向けの受注が堅調ではありましたが、インドネシアの洪水被害を受けた顧客が一部の繊維油剤の発注を停止した影響もあり、外部顧客に対する売上高は427百万円（前年同期比21.1％減）となりました。 陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は１百万円（前年同期比74.5％減）となりました。 高分子・無機製品等の分野につきましては、依然として続く世界的な衣料不況のため顧客の業績が低迷しており、外部顧客に対する売上高は1,866百万円（前年同期比13.4%減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績 当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 日本 　 38,802 　 △5.9 アジア 　 2,254 　 △21.7 合計 　 41,056 　 △6.9 (注)　金額は、販売価格によっております。 ②　受注実績 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 外部顧客への販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 日本 　 38,761 　 △4.1 アジア 　 2,307 　 △14.8 合計 　 41,069 　 △4.8 (注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 丸紅ケミックス株式会社 　 13,862 　 32.1 　 13,095 　 31.9 日本クエーカー・ケミカル株式会社 　 4,706 　 10.9 　 4,508 　 11.0 (2) 財政状態 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、105,916百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、72,714百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が143百万円、商品及び製品が137百万円それぞれ減少したものの、有価証券が5,001百万円、現金及び預金が1,293百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、33,201百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が496百万円減少したものの、投資有価証券が4,756万円増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、10,899百万円となりました。これは、未払法人税等が705百万円、その他が144百万円それぞれ増加したものの、買掛金が977百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.7％増加し、3,750百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が383百万円減少したものの、繰延税金負債が1,324百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、14,649百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、91,267百万円となりました。これは、利益剰余金が6,877百万円、その他有価証券評価差額金が2,667百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.4％から84.2％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。 期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の27,368円74銭から30,757円44銭となりました。１株当たり純資産額は、2022年３月期19,544円43銭、2023年３月期22,294円84銭、2024年３月期25,283円56銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ①　日本 日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、100,803百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、69,158百万円となりました。これは、商品及び製品が144百万円、原材料及び貯蔵品が90百万円それぞれ減少したものの、有価証券が5,001百万円、現金及び預金が1,030百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.8％増加し、31,645百万円となりました。これは、機械及び装置が497百万円減少したものの、投資有価証券が4,703百万円増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、10,735百万円となりました。これは、買掛金が868百万円減少したものの、未払法人税等が721百万円、その他が168百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.1％増加し、3,832百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,205百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、14,568百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、86,235百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が6,763百万円、その他有価証券評価差額金が2,667百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の85.2％から85.5％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。 期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の24,473円54銭から29,724円68銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。 ②　アジア アジアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、4,344百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、3,717百万円となりました。これは、現金及び預金が263百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、626百万円となりました。これは、有形固定資産が９百万円増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.6％減少し、298百万円となりました。これは、買掛金が72百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、38百万円となりました。これは、その他が２百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて23.4％減少し、337百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、4,006百万円となりました。これは、利益剰余金が100百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,293百万円増加し、当連結会計年度末には、34,125百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは6,658百万円の増加（前連結会計年度は7,767百万円の増加）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,442百万円、減価償却費1,014百万円、利息及び配当金の受取額888百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,671百万円、為替差益1,135百万円、仕入債務の減少額976百万円、受取利息及び受取配当金810百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは5,350百万円の減少（前連結会計年度は9,055百万円の減少）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入2,086百万円、定期預金の払戻による収入1,020百万円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出5,000百万円、投資有価証券の取得による支出2,316百万円、定期預金の預入による支出1,020百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,168百万円の減少（前連結会計年度は1,242百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,133百万円であります。 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。 これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。