岩井コスモホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 　 　金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 　 　証券等バックオフィス事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めてまいります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (２)経営戦略等 2026年３月期を起点とする第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や資本効率を意識した経営など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化 ①資本効率を意識した経営 ・株主資本コストを意識した経営 ・株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持 →2026年３月期の当社ＲＯＥ：14.7％（当社を含む17社中で２位）、業界平均値：9.0％ ※業界平均は、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値 ②安定配当の継続と業績連動の利益還元 ・１株当たりの年間配当金は、ＤＯＥ（純資産配当率）３％程度を下限に設定するとともに、業績に 応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上 （中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動配当） →年間配当金：225円（過去最高）、総還元性向：50.6％ ③固定費カバー率50％以上（最終年度） ・投信の信託報酬、金融収支の増加 ・低コスト体質の堅持 →2026年３月期：44.5％ ④営業収益経常利益率の向上 ・収益性の向上 →2026年３月期：42.0％ ⑤株主総利回り（ＴＳＲ）の向上 ・ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す ・中長期にわたる企業価値の創造 →2026年３月期：当社233.2％、ＴＯＰＩＸ202.2％ ２.預り資産の増大、ＩＴ・人的投資 ①預り資産３兆円（最終年度） →2026年１月末に３兆円を突破。2026年３月末の預り資産は、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとした世界的な株価下落が影響し、３兆円を下回る（2026年３月：2.9兆円）。 今後は、さらなる預り資産残高の上積みに注力。 ②ＤＸの推進 →2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入。社内インフラの高度化と業務プロセスの見直しを図り、生産性向上及び業務効率化を推進 ③人的資本への投資 →当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給。 →物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、従業員の生活基盤の安定を目的に、2026年度においても５年連続となるベースアップを実施予定。 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、中東地域における地政学リスクや米国を中心とした政治情勢の不確実性など、先行き不透明な状態が続いております。このような状況下において、お客様の大切な資産をお預かりする金融機関として、市場変動リスクへの対応は不可欠であり、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、これまで以上に重要性を増しております。こうした環境のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様一人ひとりの資産運用ニーズに即した付加価値の高い金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、さらなる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進 生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、事業環境の変化は一層加速しております。このような状況のもと、当社グループでは、2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入し、これにより、社内インフラの高度化と業務プロセスの抜本的な見直しを図り、より一層の生産性の向上及び業務効率化を推進してまいります。 具体的な施策として、当社子会社の岩井コスモ証券では、証券アナリストによるユーチューブでの市況解説や個別銘柄の情報発信に注力しており、これらのコンテンツの提供によって一定の収益を確保いたしました。今後も、ユーチューブによる発信内容の一層の充実を目指し、お客様の投資活動に有益な情報の提供に努めてまいります。 また、投資アドバイザーである営業員が使用するタブレット端末にＡＩ機能を実装いたします。これにより、営業日報の自動作成やお客様一人ひとりに最適な提案を可能にするなど、営業活動のさらなる効率化に尽力いたします。 さらに、ＤＸ推進における最大の障壁である「専門人材の不足」や「リテラシー格差」を解消すべく、各部門の若手社員を中心に勉強会を実施するなどＤＸ教育により一層注力し、今後も、デジタル基盤の強化と人材育成を通じて、お客様への高度なサービス提供と、付加価値を向上すべく努めてまいります。 ②持続的な成長に向けた人材育成と組織基盤の強化 当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は「人」であり、「人財」に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。 このような考えのもと、当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給いたしました。これは、人的資本を重視する経営姿勢を具現化したものであり、組織の活力向上に向けた施策の一環であると認識しております。また、昨今の物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、社員の生活基盤の安定と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的な賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2026年度においても５年連続となるベースアップの実施を予定しております。 今後、当社グループの持続的な発展と組織力の向上には、営業部門の約５割を占める30歳以下の若い営業員に対する、豊富な経験・知見を備えたシニア社員による指導・育成が必要不可欠であり、次世代の育成とシニア層からの知見継承を一層加速させてまいります。 また、職階に応じた階層別研修や資格取得支援の拡充に加え、若手社員が主体的に学習に向き合えるよう、「教育支援制度」を新たに導入するほか、シニア社員が心身ともに健康で、長期にわたり意欲的に能力を発揮できる職場環境の構築に注力してまいります。これらの施策を通じて、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の輩出と次世代リーダーの育成を加速させ、いかなる市場変化にも柔軟に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底 信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。当社グループでは、役職員への定期的な研修に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。 また、近年における生成ＡＩの急速な普及に対しては、適切な利用方法を定めたガイドラインを策定し、各部署への指導・教育を通じて、適正な運用を徹底しております。 今後は、これまでの取り組みに加え、コンプライアンスのさらなる強化と業務効率化を目的とした「ＡＩコンプラ」への取り組みを一層充実させてまいります。具体的には、全営業員の通話記録をＡＩがチェックし、特定のキーワードやフレーズが含まれる箇所をモニタリングし、迅速な指導に結びつける体制を構築いたします。あわせて、通話内容をＡＩで分析し、より効果的な話し方の実践に役立てることで、お客様への応対品質のさらなる向上を図ってまいります。 これらの仕組みを実効性のあるものにするとともに、変化する社会情勢に合わせたアップデートを重ねることで、情報漏洩をはじめとするリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性向上に努めてまいります。 ④中長期的な企業価値向上と持続可能な社会への貢献 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要事項と位置づけ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。環境問題の解決に向けた全社的な取り組みの一環として、2026年４月より、季節に応じた快適な服装により環境負荷の低減を図ることを目的とした「ビジネスカジュアル」を導入いたしました。また、証券会社としての知見を活かし、次世代を担う子供たちへの金融経済教育を実施しているほか、ユネスコ無形文化遺産であり大阪にゆかりの深い伝統芸能である「文楽」への支援を通じ、文化振興や地域社会の活性化に寄与する活動を継続して展開しております。今後も、社会との共生を図りながら、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の中での上位ランクの維持を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。 ①市況変動によるリスクについて 当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式、金利、為替市況等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制によるリスクについて 当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規則等による規制を受けております。 また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持（120％以上）が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。 ③流動性リスクについて 当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④信用リスクについて 当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムリスクについて 火災、地震、停電等またはプログラム障害、外部からの不正アクセス等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止または中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥オペレーショナルリスクについて 当社グループの役職員による事故・不正等、または、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意または過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩した場合には、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧災害等のリスクについて 当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨訴訟リスクについて 当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、海外経済は、米国の関税政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国トランプ政権による相互関税の発表を受け、企業業績の悪化に対する警戒感が高まったことから下落基調で推移し、４月上旬の日経平均株価（終値）は31,000円台前半まで下落しました。その後、一部関税の90日間停止が発表されたことで安堵感が広がり、株価は上昇に転じました。６月に入ると、米国の関税政策を巡る不透明感が和らいだことで、株価は一段高となり、６月下旬には約５ヶ月ぶりに４万円台を回復しました。その後、10月には、高市氏が国内初の女性首相に選出され、「責任ある積極財政」を柱とする経済政策「サナエノミクス」への期待から、投資家のリスクオン姿勢が一段と強まり、10月下旬の日経平均株価は歴史的な節目となる５万円の大台を突破しました。２月に入ると、衆議院選挙における自民党の勝利を受け、高市政権による政策推進への期待感から、日経平均株価は史上最高値（58,850円27銭、２月27日終値ベース）を更新しました。しかしながら、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとして、世界的に株価は急落し、日経平均株価も大幅な調整を余儀なくされました。その後も、地政学リスクへの警戒感から弱含みの相場展開となり、３月末の終値は51,063円72銭（対前期末比43.4％上昇）で取引を終了しました。 一方、米国株式市場は、トランプ政権による想定以上に厳しい関税政策が嫌気され、下落基調で始まりました。しかし、相互関税の一時停止措置などが発表されると景気減速への警戒感が和らぎ、ダウ工業株30種平均は上昇に転じました。その後、下落する局面もありましたが、９月に入り、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が９ヶ月ぶりに政策金利を引き下げたことで、米国経済の先行き不透明感が後退し、株価は上昇基調で推移しました。11月には、生成ＡＩによる代替懸念から「ＳａａＳ（サース）の死」が市場のテーマとして意識され、ソフトウエア関連銘柄を中心に下落する局面も見られましたが、12月には、ＦＲＢによる３会合連続の利下げが好感され、株価は再び堅調に推移しました。しかし、３月に入ると、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け地政学リスクが高まったことから、市場は軟調な展開となり、３月末のダウ工業株30種平均（終値）は、46,341ドル51セント（対前期末比10.3％上昇）で取引を終えました。 （当社グループの経営成績） 当社グループの営業収益は前期比25.3％増加の322億60百万円、純営業収益は同24.9％増加の318億59百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同11.8％増加の188億51百万円となり、経常利益は同48.1％増加の135億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.3％増加の104億43百万円となりました。なお、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、前期比49.0％増加の42億91百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、租税公課の増加を主因として同22.5％増加の１億88百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同12.6％増加の３億96百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同46.1％増加の44億99百万円となりました。 岩井コスモ証券株式会社 岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用における収益機会の提供及びリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様のポートフォリオに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の提案営業に一層注力いたしました。投資信託の営業活動においては、低リスクの投資初心者向けのファンドから、先端技術や革新的なビジネスを展開する企業を投資対象とした高成長が期待できるファンドまで、多様な投資ニーズに合致する商品の取り扱いにより、残高の積み上げに継続して取り組みました。 さらに、昨今、証券会社を装ったフィッシングメール等による不正ログインや、それらを悪用した不正取引被害が多発している状況に鑑み、インターネット取引（コスモ・ネットレ）において、お客様の大切な資産を守るべく、９月28日から業界初となるパスキー認証を導入し、ログイン時の多要素認証を必須化いたしました。 これらの取り組みのほか、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場が活況を呈するなか、当社の堅調な業績の原動力となった従業員の日頃の尽力に報いるべく、10月に全従業員を対象とした特別賞与を支給いたしました。 加えて、一層の企業知名度向上及び営業活動の支援を目的に、各部店の営業担当者がＣＭに出演し「私たちに、おまかせください！」と力強くメッセージを発信する「対面取引」篇と、シニアにやさしいネット取引を訴求する「ネット取引」篇のＣＭを放映いたしました。 このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前期比25.3％増加の322億57百万円、純営業収益は同24.8％増加の318億55百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として同11.4％増加の187億81百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益１億47百万円の利益（対前期比1.6％減少）を加えた経常利益は、同49.9％増加の132億22百万円となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は2,130億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて275億75百万円増加しました。主な要因としては、預託金が153億39百万円、信用取引資産が110億87百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。 一方、負債合計は1,387億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて209億81百万円増加しました。主な要因としては、預り金が111億28百万円、受入保証金が25億48百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。 純資産合計は742億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億94百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は55億60百万円と前連結会計年度末に比べて21億58百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増加による支出（△150億円）や信用取引資産の増加による支出（△110億87百万円）があったものの、税金等調整前当期純利益（148億39百万円）、預り金の増加による収入（111億28百万円）、受入保証金の増加による収入（25億48百万円）などにより、23億５百万円（対前期比８億25百万円減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（14億67百万円）があったものの、定期預金の預入による支出（△20億円）などにより、△７億０百万円（対前期比33百万円減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（△43億15百万円）などにより、△44億22百万円（対前期比15億98百万円減少）となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比25.3％増加の322億60百万円、純営業収益は同24.9％増加の318億59百万円となり、経常利益は同48.1％増加の135億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.3％増加の104億43百万円となりました。主な要因は、委託手数料が増加（53億90百万円→74億37百万円　＋20億46百万円　＋38.0％）したことに加え、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加（134億33百万円→175億56百万円　＋41億22百万円　＋30.7％）したことが挙げられます。なお、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 また、経営上の重要指標と位置付けるＲＯＥ（自己資本利益率）は14.7％となり、比較する主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値（9.0％）を上回りました。今後も、業界上位のＲＯＥの維持や経営課題の一つに掲げる安定収益拡大の取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に注力し、さらなる強固な経営基盤の構築に努めてまいります。 なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。 （受入手数料） 受入手数料は114億59百万円（対前期比18.0％増加）となりました。内訳は以下のとおりであります。 ①委託手数料 委託手数料は、株券委託手数料が73億３百万円（対前期比39.6％増加）、受益証券委託手数料は１億31百万円（同16.3％減少）となり、委託手数料全体では74億37百万円（同38.0％増加）となりました。 ②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が55百万円（対前期比33.5％増加）、債券の手数料は２億58百万円（同7.7％増加）となり、同手数料全体では３億13百万円（同11.6％増加）となりました。 ③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に５億97百万円（対前期比42.3％減少）となりました。投資信託の主な販売動向として、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託などが挙げられます。 ④その他の受入手数料 その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に31億10百万円（対前期比3.5％増加）となりました。 （トレーディング損益） 株券等トレーディング損益は173億57百万円の利益（対前期比30.8％増加）となりました。一方、債券等トレーディング損益は２億53百万円の利益（同46.6％増加）となり、その他のトレーディング損益54百万円の損失（前期は11百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は175億56百万円の利益（対前期比30.7％増加）となりました。 （金融収支） 金融収益は、信用取引収益を中心に32億44百万円（対前期比24.5％増加）となりました。一方、金融費用は４億１百万円（同72.3％増加）となり、差し引き金融収支は28億43百万円（同19.8％増加）となりました。 （販売費・一般管理費） 販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引き上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として188億51百万円（対前期比11.8％増加）となりました。 （営業外損益） 営業外損益は、受取配当金を中心に５億43百万円の利益（対前期比8.4％増加）となりました。 （特別損益） 特別損益は、投資有価証券売却益の計上により12億88百万円の利益（前期は５百万円の利益）となりました。