サックスバー　ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、株式会社スカイル、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計６社で構成されております。 当社は、当社グループ各社の経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売を中心に、自社ECサイト及びECモールを通じた小売販売を行なっております。また百貨店、専門店や一部アジア地域等海外への卸売販売を行なっております。 アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。 株式会社スカイルの主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。 株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ及び小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。 株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、各種商業施設を中心に直営店舗をテナント出店しております。 なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。 株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 ショップブランド 　 コンセプト 　 店舗数 ＳＡＣ’Ｓ　ＢＡＲ（サックスバー） 　 職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADE IN JAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。 　 222店 ＧＲＡＮ　ＳＡＣ’Ｓ（グランサックス） 　 ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。「Just feeling」をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。格好いいけど、ちょうど良い。そんな気分になれるショップです。 　 123店 ＬＡＰＡＸ（ラパックス） 　 ファッションをもっと自由に。感性と遊び心で品揃えをした唯一無二のアイテムが見つかるショップ。心地よい空間でナショナルブランドからインポートブランドまでの幅広いジャンルとトラベルバッグ・バッグ・アクセサリーなどカテゴリーも充実のショップ。 　 69店 ＤＯＵＸ　ＳＡＣ’Ｓ（ドゥサックス） 　 快適なライフスタイルや気持ちがちょっと「ととのう」 あったら良いなと思うファッション・ライフグッズを扱うセレクトショップバッグやアクセサリー・雑貨・オリジナル商品・限定品などを揃えています 　 27店 ＮＡＵＧＨＴＩＡＭ（ノーティアム）  　 持つだけで気分も上がるオリジナルの財布やバッグに加え、トレンド感あるバッグや帽子、雑貨などをセレクトして、毎日が楽しくなるような豊かなライフスタイルを提案します。 　 10店 その他 　 アクセサリー中心の「Amatone Accesso'rio」、オリジナルブランドの「kissora」、「吉田」のオンリーショップ「KURA CHIKA by PORTER」「PORTER」等があります。 　 81店 株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 ショップブランド 　 コンセプト 　 店舗数 日乃本帆布（ひのもとはんぷ） 　 綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。 　 ９店 株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 ショップブランド 　 コンセプト 　 店舗数 ＧＥＡＲ'ｓＪＡＭ（ギアーズジャム） 　 往年の音楽カルチャーをイメージし、BGMと商品をセレクト。店舗のロケーションごとにイメージする音楽ジャンルが異なるのも楽しみのひとつ。あらゆる層にアピールするリーズナブルな価格も大変魅力で、気軽にファッショングッズを楽しむ新たなムーブメントを醸成します。 　 25店 JＡＭＨＯＵＳＥ（ジャムハウス） 　 バッグや雑貨、アクセサリーなどが、素敵なBGMと共に所狭しとセッションを繰り広げている。どこかなつかしいBGMの流れる居心地のよい店内で、“探していた何か”や“探してもいなかった何か”がきっと見つかるはずです。 　 １店 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、傘下の各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。 当社グループは、「感動クリエーションカンパニー」を企業理念として掲げ、お客様に感動を提供し続けることを事業活動の根幹としております。その実現に向け、「感動接客」「感動商品」「感動売場」を３つのミッションとして定め、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添いながら、サービス・商品・店舗体験を通じて新たな価値を提供することにより、お客様、株主、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに感動をもたらし、持続的成長と企業価値向上を目指しております。 当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2024年度で19,661億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,583億円であります。（株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2026年版」による） 株式会社東京デリカは全国の有力商業施設を中心に店舗網を展開する鞄専門店として、主力業態である「SAC’S BAR」を核に、ナショナルブランド商品を主体とした幅広い品揃えと接客力を強みとしております。お客様の多様なニーズに対応するため、既存の商品領域に加え新たな商品カテゴリーの開拓及び新業態の開発・出店を積極的に進めるとともに、既存店舗の収益力向上に取り組み、事業基盤のさらなる強化を図りながら持続的な成長を目指してまいります。 株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリアなどを中心に出店しております。商品開発及び新規出店を推進するとともに、「made in Japan」の魅力を訴求し、観光客やインバウンド需要の獲得に積極的に取り組むことで、「日乃本帆布」のブランド価値向上及び事業規模の拡大を図ってまいります。 株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’s JAM」、「JAM HOUSE」のショップブランドを有し、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を展開しております。商品構成の最適化及び新たな商品カテゴリーへの展開を進めるとともに、「GEAR’s JAM」ブランドのPB商品の開発・拡充により、顧客ニーズに対応した品揃えの強化を図り、事業基盤の拡充及び収益力の向上を図ってまいります。 アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発に加え、有力ブランドやIPとの提携を推進することで、市場競争力の高い商品の開発に努め、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ってまいります。 株式会社スカイルは、営業力の強化により取引先の開拓及び販売機会の拡大を図り、業容の拡大に努めてまいります。また、台湾支店を拠点として、東南アジアを中心とした海外への卸売販売を拡大し、海外事業を推進してまいります。 また当社は、事業領域の拡大を目指し、Ｍ＆Ａ等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。新規商品カテゴリーへの取組みについては、既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、有望な企業のＭ＆Ａ等により新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。 当社グループは、東南アジアをはじめとする海外市場への卸売販売を拡大し、将来的には海外で店舗展開を進め、鞄・袋物業界のグローバルプレーヤーを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。 中長期的には営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上を安定的に達成することを目標しております。 次期につきましては、売上高53,513百万円、営業利益3,348百万円、売上高営業利益率6.3％、自己資本利益率(ＲＯＥ)6.7％を見込んでおります。 (3) 経営環境と対処すべき課題 次期につきましては、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う原油、エネルギー価格の高騰など、地政学的リスクが高まっており、景気の下押し要因となる可能性があります。 国内経済においては、賃金上昇を受けた個人消費の持ち直しが期待される一方、物価高の長期化や実質賃金の伸び悩みにより、消費者の生活防衛意識は引き続き高い水準で推移するものと見込まれます。 当社グループでは、ファッショングッズ業界の常識にとらわれない新しいビジネスモデルの構築を目指す「チャレンジ＆チェンジ」をテーマに掲げ、「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」、「新業態への挑戦」、「海外卸の強化」、「MD・EC部門の強化」の４つの重点施策に取り組み、さらなる業績の向上を目指してまいります。 「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」につきましては、各ストアグループの完成形を目指し、商品ラインナップ及び店舗価値の向上をさらに推進してまいります。「プレミアムストアグループ」につきましては、上質なブランドの集積とより洗練された空間演出に拘り、世界最高峰のバッグセレクトショップの実現を目指してまいります。「ニュースタンダードストアグループ」につきましては、キャラクター関連のコラボ商品を中心としたPB・NPB商品の取り扱いをより一層拡大し、「キャラクターパーク」コーナーの充実を図り独自性の高い売り場づくりを推進してまいります。これらの取り組みにより、既存事業の競争力向上を高めてまいります。 「新業態への挑戦」として、中長期的な成長ドライバーとして位置づけている「キャラトラステーション」の拡大に注力してまいります。当社初となる「洋菓子」を取り扱う新業態「キャラトラ＆スイーツ」の展開を始め、既存顧客層とは異なるニーズへアプローチすることで、新規需要の取り込みによるビジネスチャンスを創出し新たな事業領域への進出を目指します。 「海外卸の強化」につきましては、海外市場においても日本ブランドの信頼性が高いことと、日本のキャラクターの人気が非常に高まっていることを絶好の機会と捉えて、PBやキャラクターコラボ商品などの海外卸売事業を加速させてまいります。2026年４月の株式会社スカイルの台湾支店設立やPBの海外での展示会にも積極的に出展し、アジアを始めとする海外市場での認知度向上と販路拡大を積極的に推進してまいります。 「MD・EC部門の強化」につきましては、2026年７月、本社近隣に「クリエイティブセンター」を開設し、商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合いたします。これら３部門の連携を強化することで、商品企画から販売・マーケティングまでのプロセスを一体的に運営できる体制を整え、PBの商品力強化とEC事業における顧客接点の拡大や商品企画力の向上につながる取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては、取締役会等において随時、確認・議論を行なっております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (1) 国内市場の動向 当社グループは、売上高の大部分を国内小売事業から得ております。国内市場におきましては、少子高齢化・人口減少の進行や実質賃金の伸び悩み、消費者の生活防衛志向の高まり等により、鞄・雑貨等への支出が長期的に縮小する可能性があると認識しております。このような状況下で、当社グループが提供する商品・サービスが消費者の需要や価値観の変化を十分に捉えられない場合、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、PB及びNPBのブランド力の強化、マルチブランドの育成等を通じて顧客層の拡大を図るとともに、EC事業やBtoB取引の強化、海外市場への展開等により収益基盤の多角化を進めることにより、国内市場動向に伴うリスクの低減に努めております。 (2) ファッション・ライフスタイルの変化 当社グループの取扱商品は、ファッションやライフスタイルの流行・トレンドの影響を強く受ける特性があります。トレンドの変化や消費者の嗜好の多様化を適切に捉えることができない場合、販売不振や滞留在庫の発生、値引き販売の増加等により収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、店舗とECを通じた販売動向データやSNS等から得られる情報を活用し、企画・仕入・販売各部門が連携してトレンド分析と商品開発を行なう体制を構築しております。また、ブランドポートフォリオの多様化により、特定カテゴリーや特定顧客層への依存度を抑制することで、流行変化に伴うリスクを緩和するよう努めております。 ２．事業運営に関するリスク (1) 出店政策及び店舗ポートフォリオ 当社グループは、ショッピングセンターや駅ビル等の商業施設にテナントとして出店する形態を中心に店舗を展開しております。新規出店にあたっては、商圏・競合状況・売上予測・賃料条件・投資コスト等を総合的に勘案し収益性を判断しておりますが、当社が想定する条件に合致する物件数が計画を下回る場合や、出店後の売上が当初予測を下回る場合には、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の退店に際しては、原状回復費用や敷金・保証金の回収状況等により一時的な費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、出店・退店に関する基準とプロセスを明確化し、店舗別損益管理に基づき定期的に店舗ポートフォリオの見直しを行なっております。また、ECチャネルやアウトレット等、多様な販売チャネルを活用することにより、個別店舗の収益変動が全体業績に与える影響を抑制するよう努めております。 (2) 賃借物件・敷金及び保証金 当社グループの多くの店舗は賃借物件であり、出店時に一定額の敷金及び保証金を差し入れております。これらの敷金及び保証金は当社グループの総資産のうち一定の割合を占めており、賃貸人であるデベロッパー等が倒産した場合等には、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となり、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、出店先デベロッパーの信用状況を一定の基準に基づき確認するとともに、敷金及び保証金の残高水準や回収リスクをモニタリングし、必要に応じて出店条件の見直しや取引先の分散等を行なうことで、リスクの低減に努めております。 (3) 売上債権・預託金 当社グループは、商業施設内の店舗において、売上金を施設運営者に預託し、後日精算を受ける取引慣行に依拠している場合があります。施設運営者であるデベロッパー等が財務悪化や破綻に至った場合、預託金の一部又は全部が回収不能となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引先ごとの残高と財務状況を定期的に把握するとともに、必要に応じて決済条件の見直し等を検討することで、与信リスクの管理を行なっております。 ３．サプライチェーン及び海外事業に関するリスク 当社グループの取扱商品の一部は、海外の協力工場において生産しております。また、一部のブランドについては海外市場での販売拡大にも取り組んでおります。これらの地域において、政治・経済情勢の変化や外交関係の悪化、紛争やテロ、感染症の流行、労働環境や環境規制の変更等が生じた場合、生産・物流の停滞、調達コストの上昇、店舗営業の制約等を通じて、当社グループのサプライチェーン及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産拠点及び調達先の分散化を進めるとともに、取引先との長期的なパートナーシップに基づき品質・納期管理の強化を行なっております。また、現地情勢に関する情報収集体制を強化することで、サプライチェーンリスクの低減に努めております。 ４．投資判断（M&A・アライアンス）に関するリスク 当社グループは、業容拡大や事業ポートフォリオの最適化を図る手段として、M&Aや事業提携、資本提携等を活用する方針を有しております。しかしながら、対象会社の事業価値やシナジー効果、統合後の運営コスト等についての事前の見積りが将来の実績と乖離した場合や、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の統合プロセス）が円滑に進まない場合には、期待した収益や企業価値向上が実現せず、減損損失の計上等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、投資判断や審査プロセスにおいて、外部専門家の知見を活用しつつ案件の選定を行なっております。また、PMIに関するノウハウの蓄積と体制整備を進めることにより、統合後の業務・システム・人材・ブランド等の統合リスクの低減に努めております。 ５．人的資本に関するリスク 当社グループの競争力は、店舗でお客様と接する販売スタッフをはじめ、商品企画・デジタルマーケティング・サプライチェーン管理等を担う人材の確保・育成に大きく依存しております。販売スタッフをはじめ、新しいライフスタイルや購買行動のオンライン化に対応した人材を十分に確保できない場合や、従業員のエンゲージメントが低下した場合、当社グループのブランド価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経営戦略と連動した人事戦略を推進し、多様性の尊重と挑戦を促す職場環境の整備、教育研修・評価・処遇制度を通じた人材育成に取り組んでおります。また、人的資本に関する指標及び目標の設定・モニタリングを行ない、その結果を踏まえて施策の改善を継続することで、人的資本リスクの低減に努めております。 ６．自然災害・大規模感染症等に関するリスク 当社グループは、国内の主要都市に多数の店舗を展開するとともに、本部機能及び物流拠点を特定地域に集中して配置しております。これらの地域において、大規模地震・台風・水害・火災等の自然災害や、新型感染症の世界的流行が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺、サプライチェーンの寸断、顧客の外出自粛等により、売上の減少及び復旧コストの増加が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「危機管理規程」に基づき、危機管理体制を整備・構築するとともに早期復旧に向けた対応力の向上に努めております。また、従業員の安全確保を最優先としつつ、行政機関や商業施設運営者等との連携を図り、緊急時における情報共有と意思決定の迅速化に努めております。 ７．サステナビリティ・気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動が事業に与える影響として、異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制等をリスクとして認識しております。また、社会からのサステナビリティや人権・環境配慮に関する要請の高まりに十分に対応できない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の整備を進めております。温室効果ガス排出量の把握・削減や、サステナブル素材の活用拡大等の取り組みを通じて、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得の両立を図っております。 ８．情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループは、基幹業務システム、POS・在庫管理システム、ECサイト、会員情報管理システム等の各種情報システムに依存して事業運営を行なっております。これらのシステムにつきまして、ハードウェア故障、ソフトウェア不具合、通信障害、自然災害、人的ミス等によりシステム障害が発生した場合、店舗オペレーションや商品供給、決済処理、EC受注処理等が停滞又は停止し、売上機会の喪失や復旧コストの増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムの改ざん・破壊や情報の流出が発生するリスクを有しております。特に、会員情報・顧客情報・従業員情報・取引先情報等の個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や行政指導・制裁金の発生に加え、社会的信用の毀損により、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社内規程等に基づき、バックアップ体制の整備、障害発生時の復旧手順の策定等の技術的・物理的セキュリティ対策を講じております。また、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針を定め、従業員に対する継続的な教育・啓発を行なうとともに、外部委託先に対しても契約上の義務付けや定期的な状況確認を通じて管理水準の維持・向上を図ることにより、情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスクの低減に努めております。 ９．法的規制について 当社グループは、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役会やコンプライアンス委員会及び内部監査を通じて継続的に重要リスクの特定、評価及びモニタリングを行ない、必要な対応策を講じることにより、企業価値の持続的な向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の関税政策、長期化するウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞など、海外要因による景気の先行き不透明感は依然として続きました。 流通業界におきましては、インバウンド需要は、中国からの訪日客が大幅に減少したものの、その他の国・地域からの来訪者が増加したことにより、総じて堅調に推移しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価高が賃金の伸びを上回り、消費者の生活防衛意識が一段と強まる中、消費行動はより慎重さを増し、さらに、原価の上昇、人手不足や人件費の上昇などにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。 このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は51,270百万円(前期比1.9％減)となりました。インバウンド売上は堅調であったものの、国内需要がやや弱含みで推移したことに加え、店舗数の減少も影響しました。利益面では、売上高の減少に加えて、粗利益率の低下と人件費の上昇などによる販管費の増加により、営業利益は3,163百万円(前期比21.8％減)、経常利益は3,261百万円(前期比21.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1％減)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。 小売事業につきましては、「ニュー・センセーション」をテーマに掲げ、「リアル店舗の２グループ化」、「キャラクター商品の強化継続」、「若年層ターゲットへのアプローチ」に取り組んでまいりました。 「リアル店舗の２グループ化」につきましては、各グループそれぞれの顧客ニーズに応える売場づくりを推進いたしました。「プレミアムストアグループ」では、高級感のある店舗づくりと、接客サービスレベルの向上に努めるとともに、高感度でファッション性の高いブランドの導入、拡大を積極的に進めました。 「ニュースタンダードストアグループ」では、プライベートブランド（PB）、ナショナルプライベートブランド（NPB）を中心としたバッグ、財布などの品揃えに注力するとともに、「キャラクター商品の強化継続」として、キャラクター雑貨を集約した「キャラクターパーク」コーナーの導入を推進し、さらに季節に合わせた服飾雑貨や傘など、品揃えの拡充に取り組みました。 なかでも、キャラクター商品及びトラベルバッグに特化した「キャラトラステーション」の店舗は、国内外の幅広い顧客層の高い支持を得ました。また、PBにおけるキャラクターコラボの拡大や、別注による人気キャラクター商品の確保などにも努め、商品力の向上と売上拡大に取り組んでまいりました。 「若年層ターゲットへのアプローチ」につきましては、SNSのインフルエンサーとのコラボやWEB発信を活用したプロモーション、DtoC型の販売手法など、新たなマーケティング施策を展開し、若年層を始めとした新しい顧客層の獲得につなげてまいりました。 OMO（Online Merges with Offline）施策としては、アプリの会員数が140万人に迫り、量から質への転換を目指すため、CRM施策高度化へ向けた準備を進めました。また毎月期間限定で実施している「鞄祭」は認知度を高めており、店舗への送客、会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上に寄与しました。リアル店舗ECサービス(店舗でご購入いただき、商品を物流倉庫から配送する仕組み)、店舗受取サービス（自社ECでご注文いただいた商品を店舗で受け取る仕組み）は顧客の利便性が高く、引き続き、両サービスのご利用が伸長いたしました。 PBでは、キャラクターやブランド等とのコラボを中心に商品力の強化を進めてまいりました。「モンチッチ」、「TOM and JERRY」、「ハローキティ」といった人気キャラクターとのコラボに加え、「Harry Potter」や「グレムリン」など名作映画とのコラボレーションも実現し、話題性の高い商品展開を図りました。また、インフルエンサーとして人気の「しなこ」とのコラボ商品など、トレンドを捉えた開発にも取り組みました。特に、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」とのコラボ商品は発売直後に完売し、好調な販売実績を上げました。その他、「おさるのジョージ」、「Reebok」や「ABLE CARRY」等、さまざまなキャラクターやブランドとのコラボを行なってまいりました。さらに、革ブランド「kissora」におきましては、インバウンド需要の高まりを踏まえ、印伝、友禅、京織といった日本の伝統技法を取り入れた商品の拡充を進めました。加えて、海外販路拡大の取り組みとして、台湾でのPOP UP開催や展示会への出展を行ない、海外市場に向けたブランド認知の向上への取組みを開始しました。 サステナビリティへの取り組みにつきましては、PB商品においてリサイクル素材の活用や環境負荷の少ない商品の開発を進めるとともに、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付、バッグの提供など、社会貢献活動を継続して実施してまいりました。また、環境負荷低減の取り組みとして推進している不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動につきましては、137店舗まで拡大し取組みを強化いたしました。 人的資本経営の取組みについては、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。また、企業行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。 店舗につきましては、大型商業施設を中心に19店舗の新規出店を行ないました。新規出店店舗の地域別内訳は、東北地区１店舗、関東地区７店舗、中部地区５店舗、近畿地区４店舗、九州地区２店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC'S BAR」、「SAC'S BAR mono+i」、「SAC'S BAR PLUS」、「GRAN SAC’S」、「DRASTIC THE BAGGAGE」、「Doux SAC’S」、「NAUGHTIAM」、「キャラトラステーション」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR's JAM」を、株式会社三香堂が「日乃本帆布」を出店いたしました。一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は25店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は567店舗となりました。 品種別の売上の状況は、PB及びNPBは不調なブランドもありましたが、取り扱いを強化したキャラクターコラボ商品群がそれらの売上減をカバーし、前期比2.7％増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨等が非常に好調に推移し、前期比37.7％増と大幅に伸長しました。ハンドバッグは皮革製品の需要の減少傾向に加えてPBへの移行の影響により、販売点数が大幅に減少し、前期比19.0％減となりました。カジュアルバッグは、PBでの同種商品の取り扱いが増加したため、前期比9.9％減となりました。トラベルバッグはインバウンド売上の回復による恩恵は見られたものの、PB・NPBでの同種商品の取り扱いの拡大の影響により、前期比7.4％減となりました。メンズバッグや財布は高額品などの値上げにより単価が上昇したものの、その反動で販売点数が減少し、それぞれ前期比4.9％減、4.7％減となりました。インポートバッグは円安による価格高騰に伴い、取り扱いを縮小したため、前期比19.0％減となりました。 これらの結果、当事業部門の売上高は47,289百万円（前期比2.0％減）となりました。 売上総利益率は、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行なったため、前期比0.3ポイント低下して49.9％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に伴い、前期比1.2ポイント増加して44.2％となりました。 製造・卸売事業につきましては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターのキャリーケースの売上が伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースは値上げの影響により売上が大幅に減少しました。 この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円（前期比4.3％減）となりました。 ｂ.財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、23,214百万円となりました。これは主に、その他流動資産が72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が37百万円増加、商品及び製品が399百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円増加し、18,500百万円となりました。これは主に、投資有価証券が284百万円減少、繰延税金資産が480百万円減少した一方で、有形固定資産が1,466百万円増加、退職給付に係る資産が252百万円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加し、41,714百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、7,102百万円となりました。これは主に、未払法人税等が198百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が600百万円増加、その他流動負債が234百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、3,721百万円となりました。これは主に、リース債務が37百万円増加した一方で、長期借入金が300百万円減少、退職給付に係る負債が268百万円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、10,824百万円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円増加し、30,889百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,907百万円の計上等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、5,756百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて451百万円収入が減少し、2,674百万円のプラスとなりました。 主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,062百万円、未払金の増加額233百万円であります。 一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額398百万円、法人税等の支払額996百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,512百万円支出が増加し、1,949百万円のマイナスとなりました。 主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入2,000百万円であります。 一方、主な支出要因は、店舗の新規出店及び改装並びにクリエイティブセンター(新小岩駅前ビル)の取得等に伴う設備投資2,048百万円、投資有価証券の取得による支出1,800百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて393百万円支出が減少し、702百万円のマイナスとなりました。 主な収入要因は、長期借入れによる収入500百万円であります。 一方、主な支出要因は、長期借入れの返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額871百万円であります。 ③販売及び仕入の実績 当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。 ａ.販売方法 連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。 連結子会社である株式会社スカイルにおいては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。 連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。 連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。 なお、ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。 ｂ.品種別販売実績 商品別 　 売上高(千円) 　 前年同期比(％) 商品販売 　 ハンドバッグ 　 1,411,924 　 81.0 カジュアルバッグ 　 1,897,007 　 90.1 インポートバッグ 　 1,515,008 　 81.0 財布・雑貨 　 12,640,726 　 107.7 メンズ・トラベルバッグ 　 19,931,075 　 94.3 PB+NPB 　 13,716,664 　 101.3 小計 　 51,112,405 　 98.1 不動産賃貸収入 　 158,131 　 96.0 合計 　 51,270,536 　 98.1 (注) 　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、「PB+NPB」に計上しております。 ｃ.商品仕入実績 商品別 　 仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 商品仕入 　 ハンドバッグ 　 683,091 　 81.5 カジュアルバッグ 　 943,481 　 88.3 インポートバッグ 　 698,887 　 74.8 財布・雑貨 　 6,984,876 　 116.9 メンズ・トラベルバッグ 　 10,288,147 　 92.3 PB+NPB 　 6,494,403 　 97.5 合計 　 26,092,887 　 98.0 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.売上高の状況 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比1.9％減の51,270百万円となりました。 小売事業等の売上高は、前期比2.0％減の47,289百万円となりました。退店に伴う売上高の減少に加え、高価格帯商品の値上げによる売上の低下が見られ、第３四半期連結会計期間末までは、売上高は前期比3.6％減となりました。第４四半期連結会計期間においては、キャラクター雑貨等の販売が好調に推移したことから売上高は前期比2.5％増となったものの、当連結会計年度における売上高は前期実績を下回りました。店舗につきましては、19店舗の新規出店を行なうとともに、前期に引き続き不採算店の退店を推し進め25店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より６店舗減少して567店舗となりました。 前期に引き続き当期においても原材料や資源価格の高騰、円安等による高額商品価格の上昇傾向が続きましたが、低単価な雑貨類の売上の大幅な増加により単価は13.6％低下し、販売点数は13.4％増となりました。 品種別に見ますと、PB及びNPBは、キャラクターコラボ商品の展開を強化し、高価格帯商品の販売が好調に推移したことから販売点数が0.7％増加し、単価も1.9％上昇した結果、売上高は前期比2.7％増となりました。財布・雑貨類の売上高は7.7％増となりました。財布は、一部ブランド商品の値上げ等により単価が3.9％上昇したものの、販売点数が8.4％減少したことから売上高が4.7％減となりました。一方、雑貨はキャラクター関連商品や傘等の展開拡大により単価が5.9％低下したものの、販売点数が46.1％増加し、売上高は37.7％増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が5.7％減となりました。メンズバッグは、高価格帯のブランド商品の値上げによる売上低下の影響により単価が3.4％低下し、販売点数も1.7％低下したことから売上高は4.9％減となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、販売単価は1.6％上昇したものの、点数が9.0％減少した結果、売上高は7.4％減となりました。インポートバッグは、円安により取扱いを縮少したことから、販売点数が19.0％減少し、売上高が19.0％減となりました。カジュアルバッグは、単価が5.7％増加したものの、販売点数が14.8％減少したことから、売上高が9.9％減となりました。ハンドバッグは、皮革製品への需要の低下傾向が続き、単価は4.6％上昇したものの、販売点数が22.6％減少した結果、売上高は19.0％減となりました。 なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売上高で算出しております。 製造・卸売事業につきましては、キャラクター関連のキャリーケースは、インバウンド需要が堅調に推移したことを背景に伸長し、AGS(Anti -Gravity System：体への負担軽減システム)を搭載した商品群も売上を伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースについては値上げの影響により売上が大幅に低下いたしました。 この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円(前期比4.3％減)となりました。 ｂ.営業利益の状況 当社グループの連結会計年度における営業利益は3,163百万円(前期比21.8％減)となりました。 売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行ったため、前期比0.3ポイント低下し49.9％となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期比1.5ポイント改善し、38.2％となり、当社グループとしては前期比0.2ポイント低下し、49.5％となりました。 一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に加え人件費等の増加の影響により、前期比1.4ポイント増加して43.4％となりました。 売上高及び売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費率の増加により、営業利益3,163百万円(前期比21.8％減)の計上となりました。 ｃ.経常利益の状況 当社グループの連結会計年度における経常利益は、3,261百万円(前期比21.0％減)となりました。これは、営業利益3,163百万円の計上に伴うものであります。 ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況 当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1％減)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。 自己資本当期純利益率は6.3％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、2026年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。